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#4016 老後資金2000万円:なぜいまのタイミングで… Jun. 13, 2019 [8. 時事評論]

 老後資金が2000万円必要だという試算(政府資料)が公表されて世間が騒がしい。質素に生活するとして、それぐらい必要だとわたしも考えているし、多くの国民もそうだろう。
 老健施設で月に15-18万円くらいかかるし、療養型病床群の病院への長期入院なら20万円/月は普通だろう。認知症を発症したらグループホームだが、15万円前後の料金設定になっていたと思う。夫婦二人で3年間そういう施設で療養して亡くなるとしたら、1080~1440万円それだけでかかるから、実際には2000万円ではこころもとないケースがふつうにでてくる。このようなケースではさらに数百万円の追加資金が必要なことぐらい電卓を叩けばすぐにわかる。病院建て替えを頼まれて300ベッド弱の療養型の病院の常務理事を2年間ほどしていたことがあるが、一番長く入院していた人は13年間だった。毎月のように100歳を迎える人のお祝い誕生会があった。施設のケアが丁寧なら胃婁(いろう)とか経管栄養という無理な延命治療をしなくても長生きできる人が増える。
 運よく、夫婦それぞれが1年くらいの療養で逝ければ2000万円の老後資金で間に合う。民間企業の場合と公務員では年金の仕組みも給付金額も大きく違うので、それぞれ計算しないと「安心額」がいくらか判明しない。たとえば、夫が公務員のケースでは亡くなっても遺族年金が大きいから、残された妻は悠々自適できる。民間企業の場合にはそうはいかない。まるで違うのである。だからどのようなケースを想定するかで必要な「老後資金」に大きな違いが出る。
 台東区の「上級公務員」で50歳くらいで亡くなった人を父にもつ人がいた。ebisuよりも10歳くらい年上だったかな。お母さんが100歳近くになって亡くなるまで四十数年間毎月30万円ほどの遺族年金がでていた。民間企業対象の厚生年金ではありえない額である。身近なところでも似たような例がある。道漁連は半官半民なので、手厚い遺族年金があった。50歳くらいで出向し、以後20年間ほど役員だったから、通常より多かったのかもしれぬ。

 麻生財務大臣が報告書を受け取らないと国会で答弁して問題が大きくなった。
 金融庁の金融審議会の報告だというところがポイント。この審議会は金融機関のスポークスマン(利益代弁者)である。狙いがあって絶妙のタイミングでこういう資料をつくったのだろう。お見事!

 GPIF(年金機構)の国内株式保有はその資産の25%ある。日銀保有の株式も激増している。
 GPIFは年金支払いのために保有株式を売却しなければならないが、そうすると株価が大幅に下落するので、日銀が巨額赤字を計上して債務超過になる。円の国際的な信用が消滅しかねない巨大リスクがうまれる。IMFが何か言うだろう、1997年の韓国通貨危機の際のIMFによる救済は厳しい条件がついた。韓国に比べて経済規模も日銀の債務超過額も比較にならぬものとなる。日本国債の格付けも下がるから、国債市場へも影響が及ぶ。あのときIMFは韓国に厳しい財政再建を義務付けた。いまの日本がそういうことになったら、長期にわたって深刻な不況と大量の失業がうまれるだろう。国債の発行は制限され、公務員給与にも手を付けることになる。ボーナス半減、給与3割カットぐらいでは焼け石に水だが、IMF管理下になればやらざるをえないだろう。
*「IMFによる韓国救済」ウィキペディア
https://ja.wikipedia.org/wiki/IMF%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%95%91%E6%B8%88


 GPIFばかりでなく、日銀自体も買い入れしすぎた保有株式を徐々に売却しなければならないから、株価が下がっては困るのだ。売らなくても株式市場が下落したら、巨額債務超過はまぬがれない。金融機関保有の株式も値下がりによって損失が出る。
 だから株式市場に強力な買い手が現れなければならない。高齢者が保有する金融資産(平均2300万円)が狙われている。日銀保有のEFT(上場投資信託)残高は昨年3月末で24兆円ある。
*日銀保有EFT残高
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28903020S8A400C1EE8000/

 GPIF(年金機構)の国内株式運用額は2018年末で35.9兆円ある。
*GPIF運用資産額・構成割合
https://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h30_q3.pdf

 日銀とGPIF保有の国内株式は合計でおよそ60兆円あり、日本の株式市場の株式全体のの10%を占めている。これを売却しなければならないので、強力な買い手を創り出さないといけない。そのために金融機関のスポークスマンたる金融審議会が「老後資金2000万円」という報告書を作成した。

 国民が慌てて預貯金を株式投資に回さなければ、日経平均がどれほど下落するかわからない。GPIFも日銀も打つ手がない。銀行や郵便局にある預貯金が株式投資へ向かえば、それを扱う銀行は息がつける、大歓迎なのである。いまや大手都市銀行ですら、マイナス金利で青息吐息の体たらく。大量の人員整理をやっているが間に合わない、金融審議会の報告書は金融機関の救済案だということ。
 その裏で何が犠牲になるのか、預貯金を取り崩して株式を購入した人たちだろう。銀行と証券会社は売買高が膨らむので手数料で確実に稼げる、わが世の春が来る。それは国民が老後の資産を失うのと裏腹のことだ。トランプゲームでいうと、「ババ抜き」である。下がることが見えている日本株が「ババカード」それは2枚あってGPIFと日銀がつかんでいる。だれにつかませようか、「老後資金2000万円」と言えば飛びつく無知蒙昧な国民が雪崩を打ってつかむだろうということ。

 世の中のルールは騙される奴が悪い、騙した者の勝ち、弱肉強食のジャングルの掟に変わった。「売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よし」という伝統的な商道徳は政府の財政・金融・経済政策から消えてしまった。

 今日の日経平均は21,129.72円である、さて、5年後にそして10年後にどこまで落ちているだろう、だれにもわからない。

 日本株が暴落したら米国株も連動して暴落を免れぬ、GPIF所有の米国株式は36.7兆円ある。151兆円ある年金基金の運用資産は風前の灯火。こういうリスクの大きい運用をしてはいけないが、もう後の祭りだ。お金がなくなりゃ、年金支給額を減らすしかない。ない袖は振れぬ、簡単なことだ。
 たとえば株価が半分に下落したら、運用資産の1/4がなくなるから、つじつまを合わせるためには年金支給額を25%減らせばいいことになる。ああ、円安になって物価も暴騰するよ。未来を詳細に記述することは誰にもできぬが、はっきりしていることは経験したことのない滅茶苦茶なことが起きるということ。

 真面目で勤勉で正直者だった日本人は平成30年間で、だまされる方が悪いという欧米や中国の価値観にどっぷりつかってしまったようだ。なら、国民は騙されぬ智慧を身につけなければならない。基礎学力と思考力はここでも大事なのだ。教育によって獲得した基礎学力こそが生活を守る最後の武器だ。
 どんなに経済的な混乱と困難があっても、日本人は辛酸をなめつつそれを乗り越えるのだろう。敗戦時の日本と比べたらまだましだ。日本の政治も経済も一から出直したらいい。
 そう考えると、人口減少と経済規模の縮小はメリットだらけだ。日本人は無意識下で困難な時代の到来を感じて人口を減らしているのかもしれぬ。廃屋が増えて、都会やその周辺でも畑を作れる。人口が半減すれば、水産資源量や農耕地がそのままなら、一人当たりは2倍になる。子どもたちや孫たちはうまくやるだろうよ。(笑)

 自分が票を入れた市議や道議会議員、衆議院議員、参議院議員へこの問題を訊いてみよう。納得がいったら、次の選挙でも票を入れてあげたらいい。

*「「老後資金2000万円」に金融機関ニンマリ 「期待」に応えた金融庁の作戦
https://www.j-cast.com/2019/06/09359594.html?p=all


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