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#3828 北海道電力の経営計画策定にユーザが参加すべき Sep. 29, 2018 [12. 自然災害への備え]

 FB上で先ほどしていた標記に関する議論を紹介します。お相手はS.TさんですからSさんと表記します。そのSさんが北電のLNG火力発電所が10月に稼働開始するニュースをアップしたので、そこから話が始まりました。採録した個所は終わりの方の三つだけ、ここが一番面白そうです。
  Sさんが①で示してくれたURLは北海道電力の「2018年度経営計画書」です。開いてみていただけたら幸甚です。

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①Sさん:
このPDFファイルをお読みください。 http://www.hepco.co.jp/.../afieldfile/2018/04/27/1804274.pdf
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②ebisu:
ありがとうございます、北海道電力の「2018年度経営計画書」、面白い資料です、ざっと見ました。
北電が目指す企業像には、発電所の分散配置の項目はありませんでした。北電が作ると発電の地産地消なんて発想は出てこないようです。地震の前に造った経営計画ですが、案の定、大規模の集中型発電所配置に対するリスク評価項目はどこにもありません。
原発も再稼働ありきで計画に織り込んでいます。泊原発で何かあったら、石狩や苫小牧地区にある火力発電所は機能不全になる可能性が大きい。放射能汚染による避難区域指定は米軍が福島第一原発事故で日本在住の自国民に発したのは80㎞圏でした。

売電の電力が2010年を基準にすると、2017年度は24%減です。年々電力需要は低減しています。このまま減り続けると、2024年には59%、13年後の2031年に45.3%と半分以下の需要量になります。
北電は売電量の急激な低下を電気料金の値上げで対応しています。このままでは13年後には電力料金が2倍になる計算となります。
冷静に需要予測をやれば、原発の必要のないことは明らかでしょう。
北海道は4ブロックに分けて、それぞれの地域で電力の地産地消がベターなビジョンです。こういうビジョンづくりは独占企業の北電に任せてはいけないと思います
 だから、利用者の意見、経営参加をみとめて、利用者と合意の上でビジョン策定すべきです。経営計画はそうしたビジョンに基づいて北電が作ればいいのではないでしょうか


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③Sさん:
それぞれが「生の資料」を読みこなし、自分の意見を持つことのできる世の中になりつつあります。これもインターネットの発達があったからこそと感謝しながら毎日を生きております。政府自民党の代議士さんたちにも「気づいてほしい」と願うとともに、国民も納税者として「税金の使い道」にこれまで以上に関心を深めていかなければなりません。その意味でも、官僚や公務員の専横や独占企業による独断専行を見張っていこうとおもいませんか?
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 Sさんは自民党支持のかたですから、健全な保守主義を望むわたしとはどこか共通する部分がありますが、③の最後の行のご意見ははっとさせられました、そういう発想もありですね。

 北電の資料によれば、ガスタービンの火力発電所は運転開始10分間で最大出力7万8千キロワットに達しフル稼働できます。LNG火力発電所*は、電力需要に対して自在に出力調整できる高性能火力発電所だということ。これと不安定な風力発電所や太陽光発電所を組み合わせ、安定電源である牛糞堆肥を燃料にしたバイオマス発電**や地熱発電所を組み込み、ワンセットとすれば、同道内を4つの発電ブロックに分割してそれぞれ独立の会社にできるでしょう。こうして電力の地産地消システムを実現すれば全道一斉停電は避けられます。原発を切り離すことで電力料金も半分程度に下げられるのではないでしょうか。検証してみる価値のある提案だと思います。

北電の石狩LNG火力発電所10月11日運転開始
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/232997

**牛糞発酵ガス・バイオマス発電 160kwの出力
http://enelist.net/power-generation/2176/




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