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#3474 「広報根室」の人口統計表示唐突な変更 Dec. 5, 2016 [地域医療・経済・財政]

 広報根室vol.920「12月号」の裏表紙に人口統計が載っていますが、表示が変更されたのに気づいた市民は少なくないのでは?
 11月号の表示と12月号の表示を対比してみます。

          (前年同月比)         (前月比)
 人口 27,109人 (-579)     27,075人 (-34)

 左側が11月号、右側が12月号です。おや34人しか減っていません。人口減少が突然ストップしたかのように見えますね。本当にそうでしょうか?
 「前年同月比」が「前月比」に変更されているだけのことですが、変更理由の説明がありません。
 従来どおりの表示に戻すとこうなります。

          (前年同月比)        (前年同月比)
 人口 27,109人 (-579)     27,075人 (-594)

 平成になってから、前年同月比で初めて600人を超えそうな勢いなのです
 藤原前市長時代の8年間は人口減少が年平均393人でしたが、長谷川市政に替わってからは、400人の大台に乗せ、さらに500人となり、ついに年間600人の減少を記録しそうです。#2603に藤原市政と長谷川市政の年度を追った人口推移表が載っています。
 長谷川市長が無投票初当選したのは2006年9月ですが、このときの人口は31,443人でした。10年と1ヶ月で4,368人減少しました。
*#1187 無投票市長選 数字で見る根室の課題(2):人口推移 Sep.2, 2010
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2010-09-02

 #2603 平成26年度根室市の予算:21年間の予算推移 Feb.25, 2014
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2014-02-25

 移住促進なんて愚かな政策に予算を数年間費やして、成果は8人と聞きました。人口減少対策は、地元企業の経営改革が本筋で、若い人たちに夢を希望を与える職場を確保してやるのが真っ当なやり方ですが、長谷川市政は地元企業経営者たちに経営改革を言い出だせない。市長の諮問委員会の委員や委員長となって市政に協力してもらっているからモノが言えないのです。ベトナム秋刀魚輸出もそうでしたね。母体は「オール根室」という市政翼賛諸団体です。経済諸団体と市政の密着のしすぎは、市の未来にとって大きなマイナスになります。なぜかというと、必然的に90%以上の一般市民を排除した市政になるからです

 統計数字の表示を恣意的に変えてはいけないのは当たり前ですが、年間600人の人口減少を目前にして、だれがこんな恣意的な表示変更を決めたのか、市議会は追及すべきです。市政チェック機関として当然の義務ではないでしょうか。
 夕張市の財政破綻は、箱物行政や映画祭などのイベントに狂って、真実のデータをわかりやすく市民に開示していなかったからではないでしょうか。

 市立根室病院の事業赤字は一般会計からの繰出金で穴埋めした後の数字を公表していますが、市民への報告なのだから市民が理解できる民間会計基準で広報に載せるべきだと思います。そうすれば、毎年14.5~17.8億円の赤字が出ていることがはっきりします。事実を事実として公表し、それを知って市民もどうすべきか考えるべきです。
 根室市は事実をごまかすことなく市民へ知らせるべきではないでしょうか。

 花咲線を維持するためには3年後には沿線4自治体で共同して負担金を出す必要があります。JR側の資料は原価計算を含めて精査する必要がありますが、営業赤字額は年間10億円を超えていますから、根室市はおおよそ毎年2億円前後の負担金を出す必要があります。その財源を捻出する具体的な方法も決めなければならないのです。
 なにもしなければ、JR北海道は民間会社ですから、債務超過や資金ショートが起きて経営破綻します。花咲線だけではすみません、北海道から鉄道が消えます。
 新幹線とか札幌オリンピックなんて浮かれている余裕はとっくにないのです。ごまかしのないデータに基づいて正しい事実認識をした上で、考え、決断しなければならないのです。数字をごまかしていたら、事実に気がつくのが遅れ、時間切れとなって終わってしまいます。

 こういう姑息な数字のごまかしをやる様子から判断すると、年間減少600人を目前にしてよほど慌てたのでしょう。いいんですよ、事実をそのまま公表して。
 自分の仕事に忠実で正直な部課長がいるはずですが、どうしてこういうことを阻止しないのですか?ほとんどの幹部職員が根室で生まれ育った人たち、自分の町は自分で守る、そういう気概をもっていただきたい。ごまかしを続けるような町に未来はありません、子どもたちにこの町に未来はないと教育しているようなものです。子どもたちに胸を張って自慢できるようないい仕事をしてください。


*平成27年度月別人口推移(根室市のホームページ)
 H27年11月1日の人口は、表の10月末日の数字を読めばいい。
http://www.city.nemuro.hokkaido.jp/dcitynd.nsf/doc/A87E3E585ED98BD849257F7A001097E4?OpenDocument

#3467 経営破たんに近い根室市の財政(2):四つの対策 Nov. 25, 2016 [地域医療・経済・財政]

<更新情報>
11/25 朝9時半 北海道新聞から町民懇談会(中標津町)ニュース転載


  #3466で根室市の財政状況を概観しました。借金の額は一般会計と特別会計をあわせて330億円(H26年度)、財政規模は長谷川市長になってから拡大の一途を辿って、直前の藤原市政が145億円まで市の予算規模を圧縮したのに、昨年度の決算ベースでは190億円に膨らんでいます。
 藤原市政に替わってから市の人口減が加速しています、10年間で4300人の減少。人口が1割以上減少したのに、予算は3割増やす。いまでは根室市の住民一人当たりの一般会計の借金額は道内5位です。特別会計も含めると夕張市と芦別市に次いで3位かもしれません。長谷川さんという人はバランス感覚を欠いた極端な人ですね、10年間こうした予算膨張策を採り続けています。こういうのを過激派 radical extremist というのでしょう、ニムオロ過激派というニックネームを差し上げます。(反対語は保守派 conservative ですが、わたしは穏健なニムオロ保守派です)

 さて、そうした事実と分析を踏まえて対策を四つ挙げます。

(1)財政規模の段階的縮小と借金半減計画
  ⇒ 5年間で予算規模を130億円へ、借金は減らせるか?
(2)10年間新規施設はつくらない
(3)監査機能の強化
(4)一般市民の参加が可能な市政の仕組みづくりをする
 
 1番目の財政規模の段階的縮小は、前回適正財政規模の試算をしたので、五年間でその数値を達成する具体的な計画を総合政策部と財政課が協同してつくり、ホームページで市民へ公表するというものです。次いでで結構ですが、330億円の借金の返済計画についても10年間の具体的なスケジュールを作ってください。出来上がったら、市民と協議して実施案としてください。
 中標津町では五年前に自治基本条例を制定して、町の将来構想に市民がオープンに参加できるように変わりました。根室は相変わらず、「オール根室」という閉鎖的なグループだけの意見を「~市民委員会」と冠した名前をつけて聴くだけです。一般市民参加を排除する閉鎖的な市政は中標津町とは対照的です。

 2番目は、新規施設建設を10年間やらないと市議会で決議する。一般会計だけで220億円の地方債、特別会計110億円を合わせると330億円の借金を抱えています。市民一人当たりの地方債残高は120万円を超えています。夕張市、芦別市についで、おそらく道内3番目でしょう。このような状況で、明治公園の再開発40億円超、新市庁舎、総合体育館の建設をして地方債を増やしてはなりません。3割の自己資金が捻出できなくて、国の補助事業すらやれなくなる時が来ます。

 3番目は監査機能の強化です。市立病院で所得税預り金の未納付問題が発覚し、課徴金200万円が生じました。院内有志で弁済しましたが、このことは病院の監査が機能していないことを如実に物語っています。
 根室市の一般会計のほうの監査委員は税理士と元地元信金専務理事です。どちらも監査業務の経験がありません。そして片方は根室市の取引先信用金庫の元専務理事ですから、「独立不羈の第三者」であることを要請される監査人として不適格です。元取引先信用金庫の役員でありながら根室市の監査を引き受けること自体が、監査業務に対する無知をさらけ出しています。こういうことは実質監査機能を危うくするもので断じてあってはならぬことです。
 歴代の特別会計の監査人は一人でも監査の専門書を読み、適正な監査手続きに従って監査を行った人が一人でもいるのでしょうか?おそらく皆無だと思います。不適切な人選を繰り返してきたのでしょう。これからも標準監査手続きを実施しないことで問題が発生します。
 専務理事による根室漁船保険組合横領事件、担当職員による落石漁業組合横領事件は監査手続きにしたがってチェックしていたら、年度をまたいで横領が繰り返されることはありませんでした。
 監査人に任命するときに、
①監査の専門書を一冊読むことを義務付ける
②標準監査手続きにしたがって監査業務をやる
③標準監査手続きに忠実に関させずに生じた損害については賠償責任を負う
 これら3項を明記した契約書を取り交わすべきでしょう仕事には責任が伴います。いままでの監査人は、基本監査手続きを知らず、帳簿や証憑類に目を通しただけで監査証明書にメクラ判を押すだけだったのではないですか?
 監査機能がないままでは問題が大きいので、適格な人材が見つからなければお金を支払って外部監査を導入すべきです。一般会計と8特別会計、そして市の関連団体の監査にどれくらいかかるか、監査法人または公認会計士に相談してみたらいい。

 4番目は、市長の諮問委員会方式をやめて、中標津町のように自治基本条例を制定して、一般市民が自由に参加できる体制をつくるべしということ。市議会の役割ですが、ふるさとに戻って13年間観てきましたが、失礼ながらそういう仕事はできないようですから、総合政策部に案を作ってもらったらどうですか?中標津町の条例を参考にすればそうむつかしいことではありません。自分たちの期末手当を上げる条例はつくっても、こういうものに知らん顔では、市議会への市民の風当たりはますますきつくなります。冷たい北風を感じませんか?

(副業市議で忙しくたって、ネットで専用掲示板を立ち上げて議論すればいくらでもやれますよ自分たちの手に余るなら、ネットで市民の協力を仰げばいいのです。
 「釧路の教育を考える会」はネットに専用掲示板を設定して議論を繰り返し、釧路市議会の超党派の研究会と連携して「基礎学力保障基本条例」制定に協力しています。実にスピード感のある仕事運びでした。ちなみに、「釧路の教育を考える会」のメンバーは元釧路教育長で会長の角田さんを除いては、みなさん現職で忙しい方たちです。暇なのは好々爺の角田さんと小さな私塾をやって好々爺になりつつあるわたしだけ。(笑))

  11月25日の北海道新聞根室地域版には次の記事が載っていました。
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教育や防災へ要望続々
 
中標津町で町長と町民懇談会
【中標津】西村穣町長らと町民が話し合う「まつづくりを考える懇談会」が22日、町総合文化会館で開かれ、町への要望や地域の課題について意見を交わした。町民と直接話す機会をつくろうと毎年開かれており、今年は12月7日までの町内7箇所で開かれる。
 この日は町民12人が参加し、「住みやすく、住み続けたいまちづくり」をテーマに西村町長のほか、小谷木透教育長や宮川睦副町長ら5人が町民の質問に答えた。
 8月の町長選で初当選した西村町長が「人口減少や少子高齢化が深刻化すると経済活動に影響が出る。定住人口の維持や交流人口の増加に努めたい」とあいさつ。町民からは幼児教育の充実や防災体制の強化、中標津空港の活性化などを求める声が上がり、「公共交通機関の維持、充実に取り組んでほしい」「町民活動の活性化を促す施設を整備してほしい」「町郷土館の老朽化に対応し、展示品を充実してほしい」と要望した。町側は「町民の町づくりへの協力活動を支援する複合施設の整備を検討している」などと応えた。(古谷育世)
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< 余談 >
 光洋中学校と柏陵中学校が期末テスト中です。来週、啓雲中学校の期末テストがあります。このところ生徒たちは一生懸命です。英語も数学も2学期は急に難しくなります。根室高校も来週から前期中間テストです。
 昨日と一昨日は2時半から9時まで休憩なしでした。まだ、それくらいの体力はなんとかあります。市販のヨーグルトを種にして、小どんぶりで毎日自作して、バナナや季節の果物や、女房殿お手製のジャムを入れて授業のあいまに食べています。新鮮な元気のよい乳酸菌が腸を駆け巡っているような気がして下痢がなくなりました。気持ちの問題は大切ですね。
 「先生、胃がないから、こうして授業中にときどきヨーグルトを食べていないと低血糖で、計算ミスがでるから予防だよ、よろしく」、このごろそんなことをいうのも少なくなりました。みんな知ってますから、あたらしい塾生に一度説明するだけでいい。


*#3466 経営破綻に近い状態の根室市(1) 財源14億円不足見通し Nov. 24, 20
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2016-11-23-1

*#3260 根室市役所新庁舎に廃校を利用しよう Mar. 17, 2016
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2016-03-16-1

#2603 平成26年度根室市の予算:21年間の予算推移 Feb.25, 2014
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2014-02-25


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#3466 経営破綻に近い状態の根室市(1) 財源14億円不足見通し Nov. 24, 2016 [地域医療・経済・財政]

 根室市の財政状況がどういうものかわかりにくいですね、簿記の知識があっても理解が困難です。市の広報には財政状態を的確に表すデータが載っていません。民間会計基準で公表してくれたら、市民の3人に1人は理解できるでしょう。
 11/23の北海道新聞根室地域版の記事を紹介してから、データ分析してみます。「データ⇒分析⇒対策」という順になります。今回は「データ⇒分析」のところをやりますから、このテーマは少なくとも2回にはなる予定です。
 
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財源14億円不足見通し
  
根室市 来年度予算編成始まる
【根室】市は22日部課長職会議を開き、2017年度の予選編成作業をスタートさせた。会議で長谷川俊介市長は、一般会計の財源不足額の見込みが現時点で14億円に上ると明らかにし、財源の効率的配分に取り組むように指示した。
 市によると、人口減少や水産業の不振などによりし税収入の見通しが依然厳しい中、社会保障関連や少子化対策などで多くの財源需要が17年度も見込まれる。このため17年度収支見込は歳入が161億1900万円にとどまるのに対し、歳出は175億2700万円にのぼる。財源不足額は14億8000万円で、16年度の編成時より4200万円拡大した。
 市には現在、財政調整基金などの各種基金からなる貯金が20億円あるが、16年度一般会計決算では3億円を取り崩して収支の帳尻を合わせる見通しだ。
 以上の状況から、長谷川市長は会議で、「近い将来に貯金が枯渇しかねない厳しい状況に直面している」と危機感を示し、「従来の予算執行の方法に固執せずに選択と集中を実践し、情勢の変化に柔軟に対応できる財政基盤の確立に取り組んでほしい」と部課長たちに求めた。
 市の各部は12月中旬までに予算要求をまとめ、市長ヒアリングに臨む。17年度予算案は来年2月下旬発表の見通し。(相内亮)
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 H27年度根室市の決算データがアップされていたので閲覧したら、2次資料から引いたデータが間違っていたので、「決算カード」データで分析し直しました。

< 市税収入が3億円減少したら予算規模をいくら縮小すべきか?>
 根室の市税収入は30億円、自主財源はこれだけです。あとは国や道からの補助金です。市税収入が3億円減少したら、箱物を作る予算はどれくらい減るでしょう?
 たとえば、病院建て替えのときの説明では、国からの補助金が7割で、根室市の負担は3割ということだったので、

  3億円÷0.3=10億円

 市税収入が3億円減ると、予算規模を10億円縮小する必要があります


< 根室市の予算適正規模はいくらか? >
 根室市の標準予算規模はH27年度決算カードによれば95億円ですから、適正財政規模はその1.5倍ですから次の金額になります。

  95億円×1.5=142.5億円 (適正予算規模)

 この金額は藤原前市長が歳出削減を行って財政規模を縮小したときの最小値とほぼイコールです。人口が13%ほども減少しているのですから、わたしは130億円程度が根室市の財政規模としてふさわしいと判断します


< 根室市の借金の額はいくらか? >
 新聞記事の歳出予算額175億円は40億円も適正規模からはみ出している。長谷川俊輔市長になってから財政規模は規模は年々拡大し続けています。そして借金の額も330億円(H26年度決算)に膨らみました。

  ○一般会計地方債残高 211.4億円
  ○公営企業地方債残高 118.9億円
     水道 53.9
     下水 24.8
     病院 37.8
     港湾  2.2

 この上に、明治公園再開発40億円、市庁舎新築、総合体育館などが追加になったら、根室市の財政は極度に悪化します。子供たちや孫たちへ返済不能な多額の借金を残すことになるでしょう。2040年には根室市の人口は1.8万人を切ります。
 この借金データは水道と病院建設がコストカット努力が足りなかったことと、分不相応だったことを物語っております。上水道は牧の内ダムをつくらずに足りない分のみ近隣の町から水を買うという選択肢がありました。市立病院建て替えもコンサルタント提案の25億円程度に圧縮すべきでした。院内システム導入でも仕事の手順を間違えたために4億円以上捨てています。
 病院会計の37.8億円は次回別途取り上げます。

< 借金を増やさぬ決意をすべき >
 借金を増やさぬために、これからは一切新築工事をしないと市議会で決議すべきです。市庁舎は廃校になる中学校2校のいずれかを改築して使えばよい。耐震改修はすんでいるし、グラウンドがあるから駐車場も広い。氷見市庁舎の事例を、弊ブログ#3260で紹介しています。参考にしてください。
 総合体育館も新築してはなりません、市街化地域の中学校が2校と小学校が1校がすでに統廃合でなくなることが決まっていますから、耐震改修のすんでいるそれらの体育館を使えば済むことです。根室市の財政に施設を新築する余裕はすでにありません。コストカットしないで総事業費70億円もかけて病院を建ててしまったツケが回ってきたのです。大盤振る舞いに喜んだのは受注したジョイントベンチャーです。根室市御用達企業。


< 市政と癒着してわが世の春を楽しむ企業経営者のみなさんへ >
 いやね、心配してるんですよ、従業員を抱えているのでしょうから。こういう状態ですから、いずれ根室市政はない袖は振れぬということになります。振り続けたら、瓦解を早めるだけのことです。そのときに地元企業がいくつもつぶれてもらっては困るんですよ。財政破綻後の夕張市のように人口減を加速します。財政破綻の前に根室市からの仕事の発注がどんどん小さくなってしまうんです。市政と癒着していたら、そういう事態に対応できずに、何十年かの歴史を持つ企業が簡単になくなってしまいます。あっけないほど簡単なんです。
 戦時中大倉財閥というのがありました。軍閥と組んで中国大陸で巨大化し、一時は三井財閥や三菱財閥をしのぐほどにのし上がったのですが、敗戦で築いた全資産を失いました。いま残っているのはホテル・オークラと大成建設です。友人が大倉財閥の研究メンバーの一人だったので、会計資料を見せてもらい意見を求められたことがあったので、思い出しました。すばらしい会計資料でした。あの時代に利息の見越し繰り延べ計算を月次決算でやっていました。凄腕の経理マンが財閥を支えていましたが、それでもつぶれてしまったのです。三井・三菱を凌いだと思ったときに事業瓦解を予告する鐘が鳴り響いていたことに、大倉喜八郎は気がつきませんでした。同じ轍を踏まぬように、十分に注意され、市政とは距離を置いてまっとうな経営努力で生き残ってください。

*『大倉財閥の研究-大倉と大陸-』大倉財閥研究会編 近藤出版社 1982年
 経済史の専門家8名の手になる労作です。一番最後に名前のあるのが同期の友人です。経済学と会計学の両方の素養のある研究者が大学内にわたしの他はいませんでしたので、相談にあずかり、貴重な資料を閲覧する幸運な機会を得ました。本が出来上がるとS君、この889頁の分厚い研究書を記念に献本してくれたんです。
 月次決算に関する帳簿類を何点か見たのですが、当時の日本のトップレベルの会計実務は世界最高水準の精度を誇っていました。その点だけでも原稿用紙300枚くらいの論文になる資料でした。研究グループに参加して、日本の会計発達史の研究論文を残しておくべきだったかもしれません。s算盤なしにはあの精度での記帳は考えられません。日本の財閥が巨大化しても傘下の企業群をコントロールできたのは、算盤を利用した計算技術と世界トップレベルの会計実務屋、これら両方の存在を抜きには考えられません。あの時代にすでに米国に先立つこと30年、吸収合併によらぬ、自前での異業種進出を主軸としたコングロマリットがいくつも日本に存在していた理由がよくわかります。
 あのとき(1976年)は経済学の基礎的諸概念とその体系構成法に強い関心がいっていたのと、渋谷の進学塾で専任講師をしていたので、時間を割くことができませんでした。オヤジに相談して半年の間、バイトをやめるという手があった。「酒悦」という焼き肉屋の商売が大繁盛だったころです。若いころはなかなか智慧が回らぬもの。(笑)


< 経常収支比率99.4%は何を意味するか >
 平成26年度の「決算カード」では93.2%、平成27年度のそれでは87.5%です。
*H26年度決算カードhttp://www.city.nemuro.hokkaido.jp/dcitynd.nsf/image/90f544667780cf46492570c700066ba3/$FILE/H26カード.pdf
**H27年度決算カード
http://www.city.nemuro.hokkaido.jp/dcitynd.nsf/image/90f544667780cf46492570c700066ba3/$FILE/H26カード.pdf

 決算カードに載っている「経常収支比率」をチェックしてみよう。経常収入には市税・地方贈与税・地方交付税などがあります。決算カードに載っている経常収入104億9518万円です。地方自治体の経常支出の大きな項目は、人件費・扶助費・公債費であるとネットで検索したら説明がありました、これらは毎年経常的に支出される項目だから経常支出でしょう。だがこれだけかどうか、公的会計のルールはインチキが多いので鵜呑みにできません。
 そこで決算カードの支出項目を眺めると、それ以外に「物件費」と「維持補修費」という項目があることに気がつきました。民間企業ではこれらは経常支出に区分されています。もちろん損益計算書上では物件費は経常損益区分です。物件費には電気料金、水道下水料金、暖房用灯油代、使っている機器の減価償却費などさまざまなものがありますが、それらはまぎれのない経常支出です。なぜこれらの重要項目が経常収支比率の計算式から除外されているのか理由がわかりません。それらを含めると経常支出104億3617万円で、経常収支比率は99.4%です。これが正しい数字です。
 根室市は職員数が多く道内の他の市町村と比較して人件費が高いのが特徴のようです。近隣の市町村と協力せず、何でも自前で持とうとすると職員の数も施設の数も負担も増えます。
 地方自治体の経常収支比率は7-8割が適正とされていますが、根室市の経常収支比率99.4は民間企業では破綻懸念状態です。

 新規で箱物をつくると、国の補助金が7割あったとしても3割は根室市の負担です。地方債を起債すればその償還(返済を償還という)のために将来公債費が増えることになります。経常収支比率99.4%は返済余裕がまったくないことをあらわしています。
 経常収支比率99.4%は、経常支出のカットが必要だということを示しています。職員の給料、市議会議員の給料にまで手をつけるべき段階です経常収支比率が100%を超えたら、財政健全化指標がどうであれ、関係なしに職員給料の支払いができなくなるというような深刻な事態が起きます

 11/24午後4時追記:病院事業会計への損失補てんのための支出14.4億円も計経常支出であることに気がつきました。8特別会計へ一般会計からの損失補填繰入金は語形35億円ありますから、これらを含めなければなりません。そうすると経常支出総額は139億円ですから、経常収支比率は133%になります。ちょっと、これは判断を保留させてください。いくらなんでも・・・

 11/24午後11追記:病院事業会計は国基準内の赤字額(約9億円)が補填されるので、残りの5億円が根室市の実質負担となります。病院事業損失は14.4億円は経常損失ですから、経常支出の部へ組み入れます。国からの赤字補助9億円は特別利益ですから、経常収入から外します。他の7特別会計も同様に扱います。したがって、経常収支比率は133%となります。
 民間企業とは異なって、地方自治体は国からのひも付き補助金がさまざまありますから、経常収支比率が100%を超えても、直ちに破綻することはありません。では、どのあたりが危険水域になるのかについて、いまのところわたしには確信をもっていえるラインが見えません。言えるのは、根室市の財政が330億円の負債を抱え、その返済(公債費)が22億円に増えて、財政運営が行き詰りつつあるということです。
 東京都を除いて、どの自治体も税制上自主財源が少ないですから、国の補助金で輸血しないとやっていけない状態です。税制に問題があります。


< 財政健全化指標三項目は役に立たぬ >
 民間企業でこのような経常収支比率を数年続けたら経営破綻するのは当然です。そのような状態にあるのに財政健全化指標では問題が生じていない。つまりこの指標は地方自治体の財政状態の健全性をなんら保障するものではないことがわかります。
 民間企業を想定した基準を作ると、百を超える市町村が実質破綻状態になるから、基準を甘く設定したとしか思えません。典型的な問題の先送りです。
 わたしは産業用エレクトロニクス輸入商社で20代後半から34歳まで5年間予算編成と予算管理、経営分析、そして資金繰りや長期経営計画を担当していました。その経験から、根室市はすでに経営破綻に近い状態だと判断します。臨床検査業最大手のSRLではその10倍の予算編成と管理を統括したことがあり、そうした経験に基づく判断です。あとで<余談>のところで書いておきます。
 

< 前市長の歳出削減努力と現市長の放漫財政をデータでみる >
 藤原元市長は危機的な状況にあった根室市財政を歳出を削減することで立て直しましたが、長谷川俊輔現市長は箱物建設がお好きなようです、明治公園再開発4億円、市庁舎新築、総合体育館建設と次々に借金を増やし続けるつもりのご様子。取引先の大地みらい信金元理事長を委員長にして、明治公園の40億円の再開発事業を1年かからずに(委員から反対意見があたったにもかかわらず)強引に決めてしまいました。
 人口と財政規模の推移表をご覧ください。藤原前市長と長谷川現市長の市政の違いが鮮やかに出ています
 平成27年度決算カードによれば、H27年度の決算ベースでの歳入192.5億円です、歳出191.1億円、びっくりです。予算は170億円弱だったような気がします。放漫財政でここまで膨らんでしまっています。歳入項目に「寄付金」が12.9億円ありますが、ふるさと納税のようです。支出項目に「積立金」8.6億円あるので、差し引き4.3億円が返礼用の地元特産物の購入費(?)かもしれません。ちょうど1/3の33.3%が「仕入原価」ということでしょうか。

 【根室市の人口と予算推移】
増減人口 予算(億円)
   36,0411994年H6年177.8
-481  35,5601995年H7年184.7
-343  35,2171996年H8年186.4
-382  34,8351997年H9年190.4
-301  34,5341998年H10年178.9
-351  34,1831999年H11年178.1
-324  33,8592000年H12年181.4
-371  33,4882001年H13年178.6
-460  33,0282002年H14年173.1
-360  32,6682003年H15年166.3
-402  32,2662004年H16年166.3
-495  31,7712005年H17年159.2
3,836-390  31,3812006年H18年146.0
-500  30,8812007年H19年141.5
-412  30,4692008年H20年147.3
-388  30,0812009年H21年145.7
-485  29,5962010年H22年155.0
-457  29,1392011年H23年160.9
-389  28,7502012年H24年164.8
-46128,2892013年H25年166.4
-23928,0502014年H26年166.2
-421  27,6292015年H27年170.8
4,347-595  27,0342016年H28年168.1
*緑色は藤原市政、黄色は長谷川市政


 左側にはみ出した数字は、10年間の人口減少数です。長谷川市政になってから、ピント外れの移住促進なんかやっているから、人口減少が加速してしまいました。
 緑色が前市長藤原氏の時代ですが、財政縮小に努力した跡がはっきりでています。長谷川市長に代わってからは、市の財政は膨張の一途をたどっています。この路線を続けたら、根室市の財政困難期が早まるだけ、ない袖は振れない状態になります。根室市が拠出できるお金がなくなれば、補助金事業も断念せざるを得なくなります。5年くらいかけて、借金を増やさずに財政を適正規模の130億円まで段階的に減らすべきです。


< 人口減緩和策は当たり前のことをやれ >
 人口減少を緩和するには、地元に優良企業を増やすのが一番効きます。高校卒業して進学した子供たちが地元に戻って就職したくなるような企業を増やせばよいのです。それには地元企業の経営改革を促進することが根本策です。
 上場基準を経営改革の目安にしたらいいと思います。株式上場は当たり前のことを当たり前にやるだけのことですから、会社の諸規程を整備して、そのとおりに運用すればいい。予算も決算も社員に公表します。経営者は社員に夢を語り、それを実現すればいい、そうすれば人材は集まる。
 市政と癒着することばかり考えていたら、根室市の財政の悪化とともに早晩消えてなくなることになります。


< 余談 >
 ebisuは1979年から1983年まで、エレクトロニクス輸入商社の予算編成と予算管理を統括し、決算分析も四半期ごとにやっていました。同時に経営改善のためのシステム開発も担っていました。5年間の間に自己資本比率を10%から30%へ、売上高経常利益率を3%から8%へアップしてます。損益予算規模は40億円。
 その後、1984年に臨床検査会社へ上場準備要員として転職し、統合システム開発をする傍ら2年間予算編成と予算管理の統括業務を担当しています。当時の予算規模は350億円ほどですが、営業部門とラボ部門と新規事業部門と本社側で予算編成の実務&統括作業をしていました。1991年から2年間ほどは、関係会社管理部で子会社数社の財務分析と経営管理をしています。このときに担当した千葉の子会社ラボを新システム導入を契機に赤字から黒字に転換しています。これら子会社数社の売上規模は約200億円。1995年には本社経営管理部へ戻りちょっとの間だけ予算の統括業務を担当しています。経営管理部経営管理課と社長室と購買部3セクション兼務でした。このころの予算規模は500億円です。1997年から99年まで、帝人とSRLの臨床治験受託会社でも管理系役員として中期経営計画、予算編成および経営管理を担当していました。ここでも赤字部門の合弁だったのですが、赤字から黒字へ転換させています。どこでもスタッフが思う通りに動いてくれたので、ラッキーだったのです。
 そういうわけで、予算や決算そして監査周りのことはいくらか知っていますが、公的会計は実にわかりにくい。根室市は市民にわかりやすいように民間会計基準で損益予算と決算(P/LとB/S)を公表すべきです。病院事業経営赤字がH26年度17億円を超えていたり、H27年度14.7億円であることが明確になります。市民へわかりやすい形式では困りますか?


*#3467 経営破たんに近い根室市の財政(2):四つの対策 Nov. 25, 2016
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2016-11-25


 #3260 根室市役所新庁舎に廃校を利用しよう Mar. 17, 2016
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2016-03-16-1

#2603 平成26年度根室市の予算:21年間の予算推移 Feb.25, 2014
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2014-02-25

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大倉財閥の研究―大倉と大陸 (1982年)

大倉財閥の研究―大倉と大陸 (1982年)

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  • 出版社/メーカー: 近藤出版社
  • 発売日: 1982/02
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#3351 根室市の人口減少の現状と対策: 前年同月比543人減 July 5, 2016 [地域医療・経済・財政]

〈最終更新情報〉
7月6日午前8時半


 広報「根室vol.915,7月号」が届いた。裏表紙に根室の人口データが載っているので、いつも一番先にこのデータに目が行きます。3期目の長谷川市政は人口減対策として移住促進を叫んでいるのですが、それが効果があるのかないのかはデータで検証できます
 教育問題でも市教委は普段の学力テストデータすら見ていない。病院建て替え問題でも、損益計画と実績が毎年6億円も違っていますが、合理的な説明がなされないままです。こうして毎年効果のない政策が170億円もの予算を投じて繰り返されています。藤原市政時代には145億円まで縮小した市の予算が、人口が5000人以上減少しているのに25億円も増えています。
 それぞれの政策は客観的なデータでチェックすべきです。

 6月1日現在で、根室の人口は前年同月比543人減です。こんな数字は6月だけのことだと思いたい。根室市は移住対策(移住交流促進委員2名を任命、先月からヴォストークラボというカフェを開業しています)を柱とする人口減少食い止めに旗を振っているし、少子化対策推進室も設置したようで一生懸命に見えます。
 しかし、やっていることにまったく効果がないことはデータが示す通りで、根室の人口減は加速しています
 若い人たちが減っていくことに目を向けずに、出会いの場をつくれば何とかなると考えること自体がピントを外しています。高校を卒業して都会へ進学し、就職で戻ってこないことに目をつぶっていることもヘンな話です。地元企業に勤務する親たちのほとんどが、自分が働いている会社へは子供を勤めさせたくないようでは、人口減少を止められるはずがありません。
 ストレートに問題に目を向けなければ、有効な人口減少対策が出てくるはずがありません。
 オール根室と市政の癒着構造がまずいのは、持ちつ持たれつの関係を維持し、お互いに是正すべきことを言わないところにありますそうやってお互いに自分の問題から目を背け、問題の先送りをし続け、町の衰退を招いているのです。この悪弊は人を変えて戦後ずっと続いています。根室の癌といってよいでしょう。

 藤原前市長の時代はおおむね年間400人弱の減少でしたが、長谷川市長が3期続いて、人口減少は年間400人を超えました。年間400-500人の減少を続けていますが、前年同月比で500人減を超えるのは異例のことです。

======================
   人口 27,272人 (-543)
    男  13,015人 (-264)
    女  14,257人 (-279)
   世帯数 12,909世帯 (-114)

 (カッコ内は前年同月からの増減を表す)
======================

 世帯数の減少が3桁になるのも21世紀になってから初めてではないでしょうか。老人人口が8000人前後だから、子供たちを進学や就職で都会へ出した独居老人の死亡事例が多いのかもしれません。医療療養型病床が1ベッドもない根室の地域医療の現状を考えると、気になる数字の変化です。老人医療がこれほど貧困な市は全国にそうはありません。
 これは市政の判断ミスでした。市立根室病院の建て替えのときに、療養型病床を100ベッド持つべきでした要望が大きかったのにやらなかったのは、老健施設や特別養護老人施設への影響を考慮して遠慮したからでしょう。その後の市からの手厚い補助金交付(特養に5.5億円、老健施設に9億円)をみれば何を考えていたのかよくわかりますここでも市政が捻じ曲げられてしまっていますこういうところが根室のいけないところです。一部の者たちだけの閉鎖的なサークル内で話が決まってしまい、「私」があって「公」がないがしろにされてしまう。市議会はビジョンがないから、総合的な見地からものが言えない、ようするに市政をチェックできないのです。

 子供を都会に出してしまって独居老人が増えているのに、医療療養型病床のないことはたいへんな問題を引き起こします。たとえば、歩くことのできる認知症の親を自宅で介護できるのはせいぜい数ヶ月のことです。昼夜逆転し、夜中の2時ころ起きてきて大きな鍋に味噌汁を吹きこぼれそうなくらいつくることがあります。2階で寝ていて階下で物音がするなと確認に降りていくと、台所の照明がついています。朝だと勘違いしているのです。鍋いっぱいの味噌汁はほうっておけば吹きこぼれて火が消えます。ガスは出っ放しですから、そのうちに冷蔵庫のサーモスタットが働けば、ドカンと爆発炎上します。プロパンガスは都市ガスの8倍ほどの熱量があります、天然ガスに比べても熱量が大きいから、爆発も大きいのです。認知症の親を介護するというのはそういう風に「命がけ」のことなのです。
 認知症が進むと自分で排泄の処理ができなくなります、そして徘徊が始まるので、介護する側は満足に睡眠が取れなくなり、しだいに追い詰められていきます。排泄の介助がいるようになると、たいへんです。目を離すと自分でやります。感覚が麻痺しているので、手にすこしウンチがついていても気がつかずに、食器棚を開けて食器に触ったかもしれません。疑わしいと全部洗わなければなりません。
 外に出ると、家の前なのに方角も自分の家もわからなくなり、すたすた歩いてどこかへいってしまいます。そういう時は案外早く歩くのです。根室の冬は寒いから死んでしまいます。夏だって夜は13度付近まで下がるので、つねに目を離さずに見守っていなければならないのです。
 寝たきりになると排泄と褥創の処置が大きな課題になります。
 在宅介護は介護するほうも命がけです。自分の体力がもう持たないと思ったときに、人間の精神はおかしくなっています
(わたしは、食べることを拒否して死にたいと思います。絶食は苦しくありませんから、水だけいただいて体の衰弱を待てばいい。おおよそ2週間で精神が透明になり、3週間くらいで意識が朦朧としてくるのではないかと思います。チューブにつながれての一時的延命は勘弁願います。その旨をしたためた遺書を残しておかないと、希望通りにはなりません。死に方のついての遺言書は自書して用意しておきましょう、日付を入れることを忘れないように。雛形をネットでみて参考にすれば要件を満たした遺言書を作成できます。)

 隣の中標津町では殺人が起きました介護中の子供が精神的に追い詰められて親を殺しましたほんとうにお気の毒なことでした。類似の事件は全国あちこちで起きています。中標津町には石田病院という老人介護のための療養型病院がありますが、それでも事件は起きました。根室にはそれすらないのです
 近隣のいくつかの療養型病院に根室のお年寄りが入院されていますが、地元の人を優先するので、患者が増えるにしたがって、受け入れが困難になってきている事実を知っている市民がどれだけいますか?
 危篤になってもすぐに家族が駆けつけてこれる距離でなければ、家族や友人に看取られることなく死ぬしかありません。だれしも最後は家族や友人に看取られながら静かに逝きたいのではありませんか?
 これから徐々に老人介護と終末医療の問題がクローズアップされるでしょう。市政は私たちの未来に直結しています。何も言わなければ、それなりの未来がまっています。

 人口減対策は何度も書いているので、過去ログのURLを並べておくのでそちらを参照してください。

 簡潔に書くと、若い人たちにとって魅力的な地元企業がすくないということ。閉鎖的で自分の家族だけを重視するような同属経営が多すぎることや、閉鎖的な市政運営が根室の町から活気を奪い続けていることは、市民の多くが感じていることです。
 それは市民意識調査*にも現れています。根室に住み続けたくないという人が40.1%もいます。根室青年会議所が以前実施した意識調査の結果の数値です。この数値は町の閉鎖性を打ち破ることで変えられます。あれから何年もたちますが、青年会議所はぜひ根室の閉鎖性を打ち破る活動へと舵を切っていただきたい。商工会議所や中小企業家同友会、ライオンズクラブ、ロータリークラブも自分の企業の決算情報を従業員にオープンにすると同時に根室の閉鎖性を打ち破る活動を地道にやったらいかがですか?

 根室の人口減を緩和できるのは、市役所ではありません、地元企業の経営に関係しているあなたたちです

 ようするに、店頭公開企業並みのオープン性を獲得すればいいだけです。
 ○決算情報を従業員に開示する
 ○予算制度を導入する
 ○予算・決算・賞与の関係を明快にする
   「予算達成のときは賞与は○ヶ月」と約束する
 ○経理規程をつくり、厳格に運用する
 ○退職金規程をつくり、毎年度末に従業員に現在時点での退職金額を通知する

 業務規程や給与規程はどの会社でも整備しているでしょうから、オープン経営上重要な5項目だけを例示しました。
 夢と希望を従業員に語れる経営者が増えるといいですね

 企業規模が大きいほどたくさんの人を雇用しているでしょうから、閉鎖性を打破しないと人材を集められなくなって倒産します。
 最近4年間で生産年齢人口が445万人も減少しています。失業率が最低水準にあるのは、アベノミクスの成果ではなくて、団塊世代が65歳以上になることで生産年齢人口の急激な縮小が起きているからです。
 過去に根室最大の企業であった日本合同缶詰株式会社の倒産例をみると、倒産の十数年前から、女工さんを集められなくなっていたという重要な事実があります。ベテランの男工さんたちも次々に見切りをつけて根室を去った、昭和36-37年ころの話です。あのころはタラバガニが膨大に取れていた。主力の蟹の缶詰は加工技術の粋を集めたものです。技術改良に励む男工さんたちがいなくなり、女工さんが集まらなくなれば、品質改善ができない。技術的進歩が止まってしまうと仕事の魅力は半減します。乱獲で資源が激減したことも追い討ちをかけました。

 人が集まらないというのは、その企業が閉鎖的で自力改善の余地がなく、したがって将来性に魅力がないからです。根室で育った若者たちが戻ってこないというのはそれなりの理由があるから。閉鎖性を打ち破り、自ら改革をしなければ倒産が相次ぐだけのことですよ。
 根室市の水産業界はこの三十年間、改革に次ぐ改革を続けている浜中農協石橋組合長に学んでもらいたい。
 謙虚に学ばなければ自滅するだけのことです、1979年に倒産した日本合同缶詰と同じ轍を踏んではいけません。


*#1395 根室市23年度予算案:「根室再興」???  Feb. 25, 2011 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-02-25
 <抜粋引用>
=========================
 市民アンケートは2009年6月に根室青年会議所が実施した数値があるが、なぜ古い2003年度の統計を使ったのだろう?
 2009年6月の市民意識調査によれば、あなたにとって根室は住みやすい街ですか」という問に対して、
 「とても住みやすい」⇒ 3.6%
 「住みやすい」    ⇒26.7%
 「普通」        ⇒46.9%
  「住みにくい」    ⇒17.7%
 「とても住みにくい」 ⇒ 5.6%

 「第3問 今後も根室に住み続けたいと思いますか」
 「ずっと住み続けたい」   ⇒13.8%
 「できれば住み続けたい」⇒46.1%
 「できれば住みたくない」 ⇒30.8%
 「住みたくない」           ⇒ 9.3%

 ラムサール条約の春国岱があり、これだけ自然が豊かな街であるのに「とても住みやすい」と思う人はたったの3.6%しかいない。住みたくないという人は40.1%もいるのである。中標津の同種の調査をみた記憶があるが、比べものにならない。日本で最高クラスの自然環境を有していながら住みにくい街というのは、その原因が人為的なものであることを示唆しているのだろう。
 住みにくい街にしているのは何か本気で考えたことがあるのだろうか?人口3万人の町でありながら、療養病床が1ベッドもない老人が住みにくい街を固定化しつつあるのはH市政だ。人口減少は数年前まで年間400人を切っていたが、最近の市の広報を見ると前年同月比で450~460人も減っているのではなかったか?H市長とわずか三百数十人の「オール根室」が根室の市政を壟断している。ごく小数の者たちが恣意的に街を運営していることに異を唱えない大多数の一般市民も不甲斐ないと言っては言いすぎだろうか。
=========================

 #1945 根室移住PRに本腰(北海道新聞より) May 22, 2012 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2012-05-22


 #2332 19~29歳対象 根室市アンケート 異常に低い回収率13.2% Jun. 16, 2013 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-06-16

 #2542 根室の人口:『広報ねむろ1月号』より Dec. 26, 2013 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-12-25

 #2610 二十年間で半減している根室の中学生人口 Mar. 4, 2014 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2014-03-04

 #2665-2 次の根室市長選挙の争点:市立根室病院赤字は20億円を超えた? May 3, 2014 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2014-05-03-1

 #2970 根室市の人口減少対策 Feb.11, 2015 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2015-02-11-1


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#3260 根室市役所新庁舎に廃校を利用しよう Mar. 17, 2016 [地域医療・経済・財政]

 HN(ハンドルネーム)相川始さんから、富山県氷見市が廃校を市庁舎にリノベーションして利用しているという情報を(#3258コメント欄に)戴いた。

 次いでHN「庶民サンプル」さんから、氷見市庁舎のリノベーション(大規模改修)の設計コンセプトをアップしているURLと、文科省が廃校利用を薦めている「みんなの廃校プロジェクト」のURLを(#3259投稿欄)で教えていただいた。

 少子化に伴い全国で廃校が続出しているが、文科省は「みんなの廃校プロジェクト」で廃校後の建物の利用に関する情報を収集して、公開している。だから、根室市が声を上げれば、文科省は後4年後に廃校となる市街化地域の1小学校と2中学校のいずれかを市庁舎としてリノベーションして利用することについて、異論のあろうはずがない。それどころか、歓迎、後押ししてくれるだろう。

 こんな情報を弊ブログコメント欄に寄せてくれそうな人を一人だけ存じ上げているのだが、このHNの方がその人かどうかはわからない。
 とにかく、有力な新情報に感謝申し上げます。

 市民とのコンセンサスのつくり方についてはすでに述べました(#3259後段に書いてあります)。後は市役所の担当部署と市教委、そして市議諸君の仕事です。立派な仕事をして、お金をあまりかけずにエレガントな市庁舎を実現してください。
 あ、廃校利用の窓口は根室市教委です。「活用用途募集廃校施設等一覧」表に窓口が市町村教委であることが明示されています。道内はすでに49校の廃校活用募集が開始されています。稚内市教委や旭川市教委は対応が早いですね。根室市教委もがんばってください。活用募集に応ずるように市役所担当部署とどうぞ交渉を始めてください、それはあなたたちの仕事ではありませんか?関連するそれぞれのセクションの各人が、一人一人己の仕事をまっとうすれば、市民に喜ばれる立派な市庁舎が低コストで実現できると信じます。
*活用用途募集廃校施設一覧
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/__icsFiles/afieldfile/2016/02/25/1296809_1.pdf


 氷見市役所 廃校リノベーション設計コンセプト及び設計概要 
http://www.yamashitasekkei.co.jp/service/scholarly/elect_2015_002.pdf


 文科省「みんなの廃校プロジェクト
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/1296809.htm



*#3259 市役所庁舎に廃校を利用した富山県氷見市 Mar.16, 2016
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2016-03-16

 #3258 根室市役所新築なら30億円:坪単価200万円にビックリポン! Mar. 15, 2016
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2016-03-15

 #3241 2020年度までに市街3中学校統合 Feb. 19, 2016
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-19



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#3259 市役所庁舎に廃校を利用した富山県氷見市 Mar.16, 2016 [地域医療・経済・財政]

 今日は道立高校の合格発表の日ですね、10時に掲示されます。根室高校普通科と事務情報科は定員割れしています。商業科のみ定員オーバー。
 商業科で合格した人は胸を張れますね。適度な競争があることは、根室の子どもたちの学力維持という観点からよいことだと思います。

 さて、前回、庁舎老朽化問題を市議会で問われた担当部署が、坪単価200万円で総額30億円の見通しを述べたことを紹介しました。15日北海道新聞朝刊根室地域版の記事です。
 耐震診断の結果、早急に耐震改修するか新築するかを決めなければいけないそうです。

 コメント欄にハンドルネーム相川始さんから、富山県氷見市が、新庁舎に廃校を利用した例を紹介してくれました。
 根室市内の市街化地域の3つの小学校と3つの中学校は、それぞれ2校と1校に統合スケジュールが決まっており、合計3校が平成32年(2020年)までに廃校になる見通しです。どの学校も最近3年ほどで耐震改修工事をそれぞれ1億円以上かけて完了していますから、これらの建物を利用することを市議会と、市役所担当部署に検討してもらいたいと思います。
 別途、体育館の建設も予定しているようですが、これも廃校になる学校の体育館を利用すればいい。多すぎて困るくらいあります。

 次のURLに氷見(ひみ)市庁舎の写真と解説が載っているので、クリックしてご覧ください。

「DAY35-3 富山県氷見市 旅の醍醐味はハプニング…にしても、はちゃめちゃなハプニングに見舞われた日本初・体育館リノベーション市庁舎視察」
http://coinaca.com/1632

 労働人口が減少していく中で借金をして次々に箱物を建てたら返済に無理が生じるので、「新しい建物を建てない」という選択肢があるということが書かれています。

 氷見市は新庁舎に廃校を利用する案を選択しました。写真をよく見ると、集成材を使用してリノベーションをしています。改修にお金をかけすぎたのでは意味がありません。しかし、そのままでは使いにくいことも事実ですから、予算額の上限をあらかじめ決めて最小限のリノベーションが必要でしょう。どの程度の、そしてどのような改修をするかについて、市民のコンセンサスが必要です。

 こういう大事なことをいままでは、市長の諮問員会をつくり、市側の意向通りに進めて来たことに、わたしはうんざりしています。仕事がちゃんとなされていれば何も言うつもりはなかったのですが、市立根室病院の建て替え問題でも、明治公園再開発でも、市政がだれのためになされているのか疑問だらけです。コストもじつに高額で、根室市の市債残高は人口が加速的に減少を続ける中で微増しています。人口が5000人も減少し、それが加速しているのも関わらず、根室市の借金がまったく減らないのは市財政の危機です。補助金の仕組みを考えると、政府財政の方には2.3倍、750億円もの負担がかかっているということです。全国1728の市町村が、みな似たようなことをしているのですから、政府財政の破綻したら、その責任の一端は補助金で7割まかなってもらえるのだから、コストカット不要というわたしたちの考え方にもあります。
 市立根室病院建設コストがとても高かった点については、前回、2000年に首都圏で建て替えを行った病院の具体的事例と坪単価を挙げて説明しています。

 同じ愚を繰り返さぬために、新庁舎建て替えは、市民の自由参加で何度も議論すべきです。市の総合文化会館で隔週日曜日ごとに、1年~2年程度議論して、市民の総意で決めてみませんか?
 市議の皆さん、そして市役所の担当部署の方々、市民の意見を聞いてみてください。

 投稿欄に建設的なコメントを寄せてくれた相川さんに感謝申し上げます。

*#3260 根室市役所新庁舎に廃校を利用しよう Mar. 17, 2016 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2016-03-16-1

 #3259 Mar.16, 2016

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#3258 根室市役所新築なら30億円:坪単価200万円にビックリポン! Mar. 15, 2016 [地域医療・経済・財政]

 3月15日北海道新聞朝刊根室地域版によれば、
市は、耐震基準を下回っている市役所本庁舎について、防災拠点施設として望ましい耐震改修工事を行った場合で8億5千万円程度、現状と同規模(延べ約5千平方メートル)で新築した場合は約30億円の費用が掛かるとの見通しを、14日の市議会予算審査特別委員会で示した

 現状の本庁舎は地上4階地下1階、延べ4900平方メートル、1973年に造られました。

 コストカット努力のなかった市立病院建て替えが坪単価130万円でした。なぜ、市役所本庁舎建て替えにそれ以上の坪単価200万円もかけるのでしょう?
 ebisuは根室へ戻ってくる2年前の2000年に、ある方から頼まれ、医療法人常務理事に就任し、首都圏で300ベッド弱の療養型病床群の病院を坪単価65万円で建て替えました。ゼネコンは鉄鋼メーカの新日鐵でした。市立根室と同じ建築仕様でRC造です、免震構造だけが異なっています。ちゃんと仕様を決めて、交渉すればコストカットは可能なのです。いい加減な詰めではじめたら、追加仕様に数億円かかることになります。市立根室病院はそうなりました。公費を投入するのですから、杜撰な仕事をしてはいけないのです。
 藤原市長(当時)へ連絡を入れたら、担当部長に会って話をしてくれというので、建築設計資料は当時道庁から出向していたK総合政策部長と病院側の責任者をしていたKさん(道庁から出向していた建て替え担当の課長職)にお渡ししました。2003年か2004年頃の話です。

 根室市内に坪単価200万円の個人住宅は存在しないでしょう。
 市立病院は根室市が招聘したコンサルタント長隆氏が年間売り上げの範囲内での建て替えをすべきと提言していましたが、市長・市議会特別委・病院建て替え市民整備委員会はその提言を無視して2倍もかけました。維持費については考慮がなされなかったために、燃料費や借金返済が経営を圧迫しています。地盤が強固なのだから免震をやめて外断熱仕様だったら燃料費は1/3ほどに低減できたでしょう。維持費を低減する屋上へのソーラーパネル設置もありませんでした。ミスだらけだったのです。

 材料費が上昇しているにしても、市庁舎は坪単価100-120万円を目標予算枠とすべきです。1973年の人口4.5万人に対して、現在2.8万人、2020年には2.5万人、2040年には1.8万人を割る社会保障人口問題研究所の地域別推計値として公表されています。
 したがって、現在の規模での建て替えの必要もありません。人口減と職員減を考慮に入れた縮小建て替え案を作るべきで、市の総合文化会館で市民自由参加で何度も議論すべきではありませんか。市長の諮問委員会方式や市議会特別委方式が実際にはほとんど機能しなかったことは病院建て替えで証明済みです。
 市民は働いて坪単価50-70万円程度の家に住んでいます。なのに本庁舎に坪単価200万円もかけようというのですか。昔、「塩爺」と呼ばれた政治家がこんなことを言ってました。

 「母屋でお粥を啜っているのに、離れのお座敷ではすき焼きを突っついている」

 補助金を引っ張ればコストカットなど必要なし、いくら高コストになってもいいといわんばかり、これでは金銭感覚を疑わざるをえない。坪単価200万円の見通しを示した市役所担当部署はこの仕事の担当能力がありますか?
 こんな「見通し」を出すようでは、市役所は土木建築業者との癒着を疑われます。

 藤原前市長は140億円台まで予算規模の縮小をしましたが、長谷川市長に変わってからは膨張路線をひた走っており、人口が5000人以上も減少したのに、予算は177億円に膨らんでいます。箱物の新築に伴う市の負担金は借金であがなわれており、その返済で予算が圧迫されているのが現状です。自主財源はわずか27-30億円、借金残高は227億円もあります。年収600万円の人が、分不相応な住宅を取得して4200万円の借金を抱えているようなものです。返済能力がないので自己破産するに決まっていますから、銀行は個人にはそんなに貸しません。人口比で考えれば、2.8万人の現在の人口なら、市財政規模は125-130億円でやるというのがあたりまえです。

 市長の諮問委員会をつくり、70億円かけて市立病院を建て替え、40億円もの明治公園の再開発をろくに議論もせずに短期間で決め、今度は本庁舎建て替えですか、放漫市政もここに極まれりの感がします。
 何を優先するのか、予算規模をどうするのか、よく議論して決めるべきではないでしょうか。建て替え費用の3割は市の負担=借金となります。年間450人もの人口減少加速下のこの町で、これ以上次の世代へ借金を増やしてはならないと思う人は多いと信じます。わたしはそういう市民の声を代弁したいと思います。借金を増やして後世の負担を大きくしたいのはわずか1割に満たぬ市政翼賛機関と化した「オール根室」だけ。メンバーの中には、ほんとうはまずいと思っている人がいるはずです。勇気を出して次の世代のために、本庁舎建て替えは坪単価100-120万円、面積は4000平方メートルにしようと言いましょう。

 [ 三つのデータを挙げます ]
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<根室市の人口データ> 
 実績値と社会保障人口問題研究所地域別人口推計データから
 1973年 44,856人
 2000年 33,859
 2010年 29,015
 2020年 25,390
 2030年 21,571
 2040年 17,892

<根室市の歳出(支出)>
 平成26年 178.6億円(決算)
 平成27年 177.4億円(予算)

<根室市の市債残高>
 平成20年 220.7億円
 平成26年 227.3億円
 平成27年 222.1億円(予算ベース)

 7年間で市債残高はちっとも減少していません。人口は3000人(約10%)ほど減少しています。し税収入は30億円弱ですが、先細る人口で借金を返さなければならない次の世代が気の毒になります。「オール根室」の皆さんは、根室で暮らすことになる子どもたちや孫たちのために、自分たちの欲望を自制してください。
 いまのままでは、政府財政が破綻すると同時に根室市も破綻となります。地域医療も公共交通機関も維持できなくなります。

*http://www.city.nemuro.hokkaido.jp/dcitynd.nsf/image/90f544667780cf46492570c700066ba3/$FILE/H26決算の要点.pdf



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<統廃合になる小学校や中学校を利用すべし>
 コメント欄にそういう提案がありました。市街化地域の小中学校はこの3年間ほどでそれぞれ1億円以上をかけて全部耐震改修を済ませています。子どもたちがいま使用しているのですから、大人がそのまま使えないはずがありません。使う工夫をしてください。
 そうして、市役所本庁舎として20年ほどぜひ利用なさってください。経費節減は昼休み時間の消灯ではなくて、こういう大きいところでこそやりましょう。
 建て替えは人口が2万人を切ってから、町の規模にふさわしい小さなそしてエレガントな庁舎を建てましょう。あわてなくても大丈夫です。
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本当ですか!?
確かに市役所の老朽化は深刻ですが、この費用のかけ方は異常な感が否めない。

小中学校を統廃合するのだから、そこを再利用すればよいのでは?と考えるけど?
今の根室に必要な優先順位は、人口減少の抑制と子供の学力向上だと思うが?

by 相川始 (2016-03-15 13:13) 
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*#2272 根室 「57年間の人口推移+27年間の推計一覧表」 Apr. 23, 2013 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-04-23-1

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#3153 財政健全化基準クリア、しかし、・・・:警告アリ Oct. 8, 2015 [地域医療・経済・財政]

 超大型台風23号が温帯低気圧となり根室沖を通過している。サケマス定置網は引き上げ、緑町や梅ヶ枝町1丁目商店街は土嚢を積みシートをかぶせて防護したものの、高潮で行き場を失った雨水があふれて一部冠水した。昨年12月に比べると被害は小さいようだ。
 昨年12月17日爆弾低気圧による水害、そして金刀比羅神社例大祭の8月10日の集中豪雨でも水害があり、今日10月8日が三度目。地球温暖化で海水面でも上がったのかと思えるほど頻繁に水害が起きた。こんなに度々起きるようだと、梅ヶ枝町1丁目と緑町1丁目は閉店する店が出るだろう。

 さて、本題に移ろう。
 10月7日付けの北海道新聞が財政健全化指標を報じた。4つあるうち2つを選んで載せている。実質公債費比率は8.6%で中標津町と並んでいる。この指標が25%を超えると財政健全化団体に指定される。
 もう一つ、将来負担比率というのが載っている。なんだかよくわからないが、住民の将来の負担を表す指標のようで、これが350%を超えると、財政健全化団体に指定されるという。現在96.7%と中標津町の31.8%3倍ほど高いが大きな問題ではないようだ。説明を読んでもよくわからない。行政用語である「標準財政規模」がいくらかすら知っている市民はほとんどいない。市の一般会計予算は170億円だが、標準財政規模がその半分程度だと知っている市議すら少ないのではないか。さらにそこから「償還費に要する経費として基準財政需要額に算入される額を控除した額」と書いてあるのだから、分母がいくらかなんて市の財政課の人間以外の誰にもわからない。分子はもっとわからない、読むのもうんざりだ。まるで本当のことがわからないように計算式やそれに使う用語を作っているように思える。説明を転載するので、読んでみてほしい。わたしの言うことが納得できるだろう。
 財政破綻が公表されるまで、一般市民は真相を知らされないことがわかる。「よらしむべし、しらしむべからず」を絵に描いたような「見事な(=わけのわからぬ)」迷解説である。

http://www.nemuro.pref.hokkaido.lg.jp/ts/tss/gyouzaisei_gaiyou/zaisei/h25.pdf
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  地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、各市町村において算出することとなっている指標で、地方債残高ほか一般会計が将来負担すべき実質的な負債の財政規模に対する比率である。
  この比率が350%を越えた市町村は財政健全化計画を策定しなければならない。
  なお、将来負担比率は、分母を各市町の標準財政規模から償還費に要する経費として基準財政需要額に算入される額を控除した額とし、また分子は、起債残高全職員の退職手当金といった将来負担額から、地方債の償還等に充当可能な基金や特定財源更には償還等に要する経費として基準財政需要額に算入される額を充当可能財源として控除した額を将来負担見込額として、算出することになっている。
  根室振興局管内市町においては、将来負担比率が350%を超える団体はない。
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 太字にした部分は、専用辞書や解説が必要である。そういうものなしに、一般市民が理解できるわけがない。

 では本当の姿はどうなっているのだろう?
 財政健全化指標でいま問題になるものはないものの、わずか135ベッドの病院建て替えにコストカットをせずに総工費70億円もかけたために、起債の辛い償還負担がまっている。「意見書」は将来負担額を大きくしてしまったことにより、将来財政健全化に黄色信号がともっていることを次のように警告している

*「根室市健全化判断比率等の審査意見」http://www.city.nemuro.hokkaido.jp/dcitynd.nsf/image/072655f020242b59492574fa0026f4b0/$FILE/26kenzenka.pdf
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Ⅲ.健全化判断比率等についての意見
健全化判断比率等について審査したところ、本市においては早期健全化の対象となる基準値を超える比率は皆無であった。また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」適用前の平成19年度は、市立根室病院事業会計に資金不足の額があり、当該会計の資金不足比率が「経営健全化団体」の基準を超過していたところであるが、平成20年度限りの措置であった国の公立病院特例債を活用したことにより、資金不足の額は無くなり、前年度も全ての会計で比率が基準内となっていたところである。しかし、これは市立根室病院事業会計の経営状況が好転しているものではなく、公立病
院特例債の活用により一時的に本制度の適用が回避されたに過ぎず、公立病院特例債の償還年数は7年と短期であり、今後の償還が市立根室病院事業会計及び一般会計に大きな負担となるものである。さらには、
平成22年度から4ヶ年計画で進められていた新市立根室病院の建設が平成25年度に完了したところであるが、多額の起債の償還が将来の大きな負担となることは明白である。
従って、健全化判断比率等は平成25年度においては全て基準内に収まっているものの、中・長期的にみると財政状況が更に厳しさを増し、歯止めのかからない人口減少や市中及び国内外の景気動向等の変動により、場合によっては危機的な財政状況に陥ることも予想されることから、全会計を通じて常に的確な財政の将来見通しをたて、健全財政が維持されるよう切に望むものである

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 「財政健全化比率等審査意見書」は将来起きる可能性のある財政危機とその原因までちゃんと警告している。
 根室市が建て替えに当たって二度も招聘したコンサルタント長隆(公認会計士)が年間売上25億円以内での建て替えを提案していたのに、それを無視して2倍以上の総工費をかけて建て替えてしまった。こういういい加減な仕事をすれば、そのツケは将来必ず回ってくる、「意見書」は正しくそのことを警告している。
 「オール根室村」の住人たちは、そういう市政のデタラメな運営に決して異論を唱えない。根室の経済諸団体で病院建て替えに際して、費用を削減すべきだと表明したところは一つもない。ダメなことをダメと言わないことで、根室で生まれ育ったはずの「オール根室」の面々がふるさと発展の可能性の芽を摘んでいる。私利私欲を棄てれば、町の発展に寄与できる、そろそろ変わったら?

 北海道新聞は、わけのわからぬ行政用語と数字を掲載するだけでなく、本当の姿がどうなっているのかについても取材して、バランスのよい記事を掲載してもらいたいと思う。

 
*#3146 市立根室病院のH26年度赤字額は17.8億円 Sep. 30, 2015 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2015-09-30 


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#3134 市立根室病院経営改革は予算編成適正化が鍵 Sep. 15, 2015 [地域医療・経済・財政]

 本田市議ブログによれば、市立根室病院事業で補正予算が組まれた。予算案がでたらめだから、大幅な補正予算は毎年のことだが、本田さんは中身の問題を追及している。

*本田市議ブログ
http://nimuoro.lekumo.biz/honda/2015/09/post-6ec3.html

 「議員協議会に提出のあった説明資料に記載された主な専決内容では、収益的収入において、医業収益の一般会計負担金2,257千円の減額、医業外収益の一般会計負担金・補助金16,366千円の減という内容でした。」

 ところが、これには次のような情報の隠蔽があった。

「後日、配布されました平成26年度市立根室病院事業会計補正予算(専決第1号)に関する説明書を確認したところ、医業外収益一般会計補助金の補正内訳として、医師確保対策に要する補助金109,688千円の増額並びに収支均衡を図るための補助金125,510千円の減額という大幅な財源内訳の変更を伴う補正内容であり、それらの詳細について説明がないまま、地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分が行われたことは遺憾であります。」

 1861万円の補正のはずが、中身をみると医師確保に対する予算増額1億968万円増額と赤字穴埋めのための繰出金1億2551万円の減額だったのである。
 常勤医の退職が相次ぎあせっているのでしょう。横暴な運営をすれば人の出入りが多くなる、世間ではそういう離職率の高い企業のことを「ブラック」と呼んでいます。みんなで「ホワイト」にしましょうよ。

 年間売上21~25億円の規模の事業で、医師確保費用が1億円も増額が必要になるということは、当初予算がでたらめだということ。どうせつじつまあわせでいんちき予算だから、実績はまったく別になるとつくった病院事務局自体が承知しているから、経営改善なんかする必要もなし、補正予算で予算を実績に合わせる作業をすればいいだけ、こういうことになっている。でたらめなつじつまあわせに汲々としているから根っこから腐ってしまった。
 そういうわけだから、正直で正確な予算編成ができる町にしましょうよ。

 当初予算の費用は他にもでたらめがあったことが次の本田さんの指摘で明らか。

 「今議会に、報告第10号専決処分として報告があった平成26年度最終予算と最終決算額(議員協議会提出資料)において病院事業収益特別利益の引当金戻入益において90,058千円の収入増、病院事業費用医業費用の給与費において100,856千円の支出減と大きな乖離が生じています。」

 怖いことです、こうして何もかもがタガが外れてしまうんです。過年度に退職給与引当金が過剰に積み立てられており、その戻入が9005万円あった。それだけでなく、当年度の退職給与引当金も当初予算が1億85万円過剰に見積もられていたということ。両方で、1億9091万円の予算差異である。

 恥ずかしながら、こういうでたらめな予算案を根室市議会はそのまま承認していた。もう、市側の出す予算案をそのまま認めるのはやめましょう。こんな風にでたらめの限りを尽くしているのだからね。

 決算書が議会にかけられているということは、監査報告書が添付されているということ。根室市の大口取引先である大地みらい信金元専務理事が昨年市の監査委員となったが、利害関係者を監査人に任命した市長の責任は重い。監査が形骸化するので絶対にあってはならないことである。まだ、市民には公開されていないが、監査報告書は「無限定適正」になっているのではないか。
 こういう形骸化した監査は、でたらめな経営や不正の温床となる。論より証拠、長谷川市政になってから、(藤原市政の時代に)年間8億円前後だった病院事業赤字額が17億円に増えている。経営改善は声高に言われるだけで、そのために課長職を増やしても、業者に経営改善を外部委託しても効果がないどころか、赤字額は逆に増え続けた。そしてまともな説明は一度もない。背景には監査が形骸化していることがあるのではないか?

 根室漁船保険組合の横領事件や落石漁業協同組合の使い込み事件は、監査が形骸化していたからこそ生じた。

 適正な人材がいないなら、根室市の監査は監査法人に委託すべきだ。そして病院事業には業務監査制度を導入すべきである。

 文教厚生委員会委員長である本田さんと委員諸氏は断固とした決意で、ふるさとの地域医療を守るために根室市の財政改革に踏み切ってもらいたい。

 やらなければならぬことは、取引業者出身者を市の監査委員から外すことと業務監査制度を市立根室病院へ導入すること。念のために書いておくが、「オール根室村」は市政の利害関係者であり、「独立不羈の第三者」ではないから、監査人の資格なし。
 ようするに、予算編成も監査も基本通りにやればいいだけ。

 本田さんは次のようにも書いている。

 「また、平成26年度の公営企業会計は新しい会計制度へ移行後の初年度でもあり、予算執行については、従前との対比も含め、市民に対してできる限り、解かりやすく、また、適時的確な予算措置に努めるべきであると考えます。」

 予算と決算は民間会計基準で診療科別・病棟別にやり、当初予算比較実績表を病院ホームページで公表すべきだ。こんなことはいつでもできるから、市議会で「民間会計基準での予算・決算公表」を決議すればいい。市民にはずっと判りやすいものになるだろう。事業赤字額が実際にはいくらで、一般会計からの繰出金がいくらになっているか誰にでもわかる。公的会計基準自体が「ダブルスタンダード=インチキ」なのである。
 いい町は各自が自分の仕事をちゃんとすることによって創ることができる。
 


*#3133 市立根室病院に変化あり:常勤医の退職 Sep. 13, 2015 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2015-09-13

 #3135 いい町をつくる Sep. 16, 2015 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2015-09-16



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#3133 市立根室病院に変化あり:常勤医の退職 Sep. 13, 2015 [地域医療・経済・財政]

 市立根室病院にはさまざまな形態で医師が来ている。
○望んで来られた常勤医
○斡旋業者を通じて意を固めて来られた常勤医
○札医大医局からの常勤医
○札医大経由という形での他大学出身の常勤医
○他大学医局からの派遣常勤医
○非常勤医
○大学医局からの派遣医
○釧路や中標津の病院からの派遣医

 おおよそこういう分類になろうかと思う。

 以前は常勤医でもあったことのある自治医大OBの内科医N先生が根室との縁が切れたようで、すでに病院HPに載っていない。
 もう一人、内科のS先生が今月一杯で根室を去るという噂が流れている。
 産婦人科を担当している常勤医のH先生は体調が優れない。

 常勤医が2名減少すると、11名になるのかな、計画では17名だったか、18名だったか、最近の年度の計画をebisuはフォローしていない。このままでは病院運営に支障が出る。とくに産婦人科は影響が大きい。当面は釧路日赤がなんとかしてくれても、向こうは向こうで事情があるだろうからそう長くは続けられない。

 病院は経営が圧迫され損失拡大が起きるから、市議会文教厚生委員会は損失試算をして公表すべきだろう。平成27年度の経常損失額は17億円になるのか20億円になるのか、試算してもらいたい。
 そのうえで、どういう選択肢があるのか、市民に提示したらいい。それが、市議会文教厚生委員会の仕事だから、メンバー諸氏はなすべきことを坦々となしたらいい。
 市議会文教厚生委員会は、この町の地域医療をどうするかビジョンを明らかにすべきで、それができたら市民とオープンな場で議論すべきだろう。ビジョンがないから、市側の提案を無批判に鵜呑みすることになっている。


<余談:地域老人医療の崩壊と町の衰退>
 2009年に書いた#756を読むと、療養病床のことをとりあげている。長谷川市長は当初は療養病棟を設置すると答弁していたが、病院事務局が市議会で療養病床は設置しない旨の答弁をした。市議会は重大な変更があったにもかかわらず、全員一致でこれを承認している。市議会病院建設特別委が事前に了承していたのだろう、これでは市議会のチェック機能が働かぬ。(しかし、それも過ぎたこと、大事なのはいまである。)
 療養型病床を市立病院に新設したら、老健施設や特養施設の収容者数が減るので反対あるいは陳情もしくは根回しがあったのかもしれない。しかし、医療施設ではないから老健施設や特養で療養型病床の代替はできない。市はそのご両施設増床用に9億円と5.5億円の補助金を出している。
 「オール根室」はこういうところでもしっかり機能している、根室の悪弊というべきだろう、オープンな議論が必要だが、根室市政は「オール根室」村の住民としか話をしたがらぬ。これでは町が良くなるはずがない。これからはダメなことはダメだとはっきり言おう。

 療養病床は以前は隣保院に75ベッドあったが、2007年に閉院。病院職員アンケートでも要望の強かった療養病床すら新病院に設置されず、根室市は日本では稀な療養病床ゼロの市となって8年間が過ぎた。地域医療政策の誤りは取り返しがつかぬ。
 地域医療がこうも貧弱そして政策が杜撰では、若者だけでなく老人も逃げ出す。

 だいじなのはいま地域医療政策を誤らぬことだ。市民も市議も市役所幹部職員も、ふるさとの現在と未来のためにそろそろ目を覚まそう。各自がなすべき仕事をしっかりやればいいだけ、自分たちの町は自分たちでいくらでもよくできる。
 その第一歩は、ダメなことをダメということ、そして二歩目は集まって具体案を検討すること、三歩目は具体案の実現に踏み出すこと。いま各自がなすべきことをしっかりなせばいいだけだ。
 これらの仕事を担おうという元気で若い人が根室に現れてもらいたい、ふるさとを風通しの良い町にしようではないか。

 
*#756 療養病床設けず・・・いやーまいった  Oct. 11, 2009 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2009-10-11 

 #1010 療養病床の問題:市立根室病院建て替え-084. Apr. 26, 2010 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2010-04-26

 #2247 根室市予算案をチェックする(6): 補助9億円「高すぎる」 Mar. 20, 2013
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-03-19

 #2297 地域医療対話(5): 旧弊の再生産とは?  May 14, 2013 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-05-14

  #3134 市立根室病院経営改革は予算編成適正化が鍵 Sep. 15, 2015 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2015-09-15

 #3135 いい町をつくる Sep. 16, 2015 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2015-09-16


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