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#3515 トランプ米国大統領軍事予算を540億ドル拡大要求 Mar. 3, 2017 [時事評論]

 トランプ米国大統領は2月27日、国防予算を540億ドル増強すると発表した。
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*http://jp.reuters.com/article/usa-trump-budget-defense-idJPKBN1661V2 

[ワシントン 27日 ロイター] - トランプ米大統領は27日、国防費の「歴史的な拡大」を求める一方、他の支出を減らして国防費の増額分を相殺する考えを示した。州知事との会談で述べた。

ホワイトハウスの予算当局者によると、トランプ氏は国防総省予算を540億ドル増額すると同時に、海外援助など非防衛関連の支出を同額削ることを提案する見通し。
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 軍艦や航空機やミサイルをたくさん作るのだろう。
 劣化ウラン弾の使用は放射性廃棄物である劣化ウランを大量に使うから、原子力発電所運転で大量に出てくる放射性廃棄物処理にはもってこいだ。イラク戦争では砂漠に大量に劣化ウランがばら撒かれた。千年も2千年も砂漠の民の遺伝子を傷害し続けるのだろう。こういう兵器は常に異民族・異宗教徒に対して使用される。
 ドローンはすでに暗殺用に常用されており、軍事用ロボットの高性能化と実戦投入がなされようとしている。実戦投入データがなければさらに高性能な戦闘ロボットの開発ができない。

 武器在庫を大量に積み上げるとそれらはいずれ消費される。540億ドルの軍事予算増強は「生産・流通・消費」サイクルの最初のところでアクセルを踏むことだ。地球上で消費されない武器は核ミサイルだけだが、それも北朝鮮の核ミサイル開発が進んでどうなるか危うい状況にある。

 在庫の大量消費は武器の場合戦争である。2003年3月20日米国がイラク侵攻を開始した。ブッシュ米国大統領はイラクが「大量破壊兵器の開発をしているという」情報操作して戦争を起こした。各国はろくに検証もせずに米国に追随して兵士を送った。自衛隊の海外派遣に法的な歯止めのあった日本は、兵士を送る代わりに正当性のない戦争に10億ドルの資金拠出をした。
 あれからまだそう年月がたっていない。そしてイラク戦争の総括も行われていない。
 状況は変わった、いまは安保法制があり、自衛隊の前線への派遣が可能になったから、この次に同様の事態が起きたら米国の自衛隊派遣要請を断れない。
 大きな戦争が起こらぬことを祈る。


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#3506 国税庁確定申告画面開けず:臨機応変 Feb. 15, 2017 [時事評論]

 数日前のことだが、所得税の確定申告書類作成のために国税庁のホームページから作業を開始するため、「確定申告等作成コーナー」という画面をクリックしたが、画面が開かない。

*国税庁の該当ホームページ
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

 なぜだろうか考えてみた。わたしのパソコンはXPで動いている。マイクロソフトはXPのサポートを数年前にやめたが、わたしのパソコンは依然としてXPで動いている。もうすぐ10年になるはずだが、壊れるまで使うつもりでいる。国税庁はXPで確定申告する納税者のサポートをやめたのだろうか?昨年まではXPで青色申告決算書も申告書類も作成できた。

 しかたがないので、2/13に根室税務署へ出向いて税務署内の「所得税申告書作成コーナー」に設置してあるパソコンを利用させてもらった。決算書類はEXCELで「正規の簿記の原則」に従って作成済みなので所得税申告書作成作業だけやり、20分ほどで終了した。今年から住基ネットのマーナンバーの入力欄があるのでお忘れないように。
 その部屋では税務署員が3人対応していたが親切だった。

 一人が税務署員へ訊きながら作業しているところへ、もう一人の「納税者様」が現れた。

「おい、どうやってやるのか知らないからやってくれ」
「昨年はどうされたのですか?」
「そっちの方でやってもらった」
「そっちとはどちらですか?市役所でもやっていますが・・・」

 さらに数度やり取りがあって、どうやら昨年は市役所でやってもらったらしいことが判明。市役所内に2月16日から申告コーナーが開設されるので昨年どおりそちらのほうへどうぞということになった。税務署員は丁寧に対応していたが、「納税者様」はずいぶん横柄だった。税務署員の皆さん、ご苦労様。

 お友達ならいざ知らず、赤の他人の税務署員へ物を頼むのにあんなに横柄な態度をしなくてもいいのにと感じたしだい。
 子どもに「そんなことしちゃいけません」と言うべきところを、「てめえ、なにやってんだこら」なんて言葉が普段でているようなら、親の方が問題です。家庭内での日常会話こそ品よくやりたいもの、それがそのまま躾けになります。

 思い出したことがあります。もう10年も前になるだろうか、市立根室病院の夜間の救急外来に酒に酔った「患者様」が現れて、待たされたので言いがかりをつけて医者を殴ったという「事件」がありました。
 こういう大人たちは幼少期にどういう家庭の躾けのされ方をしたのだろうか、そして中高生時代をどのようにすごしたのだろうと想像した。いまの中高生は大丈夫か?こういう大人が5%もいたら、根室は民度の低い地域だと思われる。

 生態系の種の多様さが安定性を保障しているように、一つの地域にはいろいろな人がいたほうがいいに決まっている。でもね、言葉はちゃんとしたい。
 できることから心がけたい、人とのコミュニケーションはもっと穏やかに、丁寧な言葉でしたいものだ。



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#3504 抗癌剤オプジーボのコストと薬価について Feb.12, 2017 [時事評論]

〔更新情報〕
2月12日朝10時半 染色体検査結果情報の学術目的での公開構想を追記
     午後3時 〈 余談:学術開発本部から関係会社管理部への異動の経緯 〉追記


 肺癌やメラノーマに有効な抗癌剤オプジーボのコストがいくらであるかわたしは知らないが、製造数量が増えればコストがどうなるかぐらいの知識ならある。

 小野薬品工業が開発したオプジーボは肺癌患者の1/4くらいに顕著な効き目があるという。メルクが類似の薬効をもつキイトルーダという抗癌剤を開発した。こちらは50%の肺癌患者に有効だという。
 どちらも他の癌にも効くようだが、患者一人に1年間投薬を続けると3600万円もかかってしまう。昨年11月24日の日系新聞記事によれば、オブジーボの保険点数が半分になったというから、1800万円だ。
*オプジーボと競合 米メルクのがん免疫薬承認へ・・・日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HK5_U6A121C1TI1000/

 経験を踏まえた上で一般論を言うと、製造初期のころはコストが高いが、数が10倍100倍となるにしたがって製造コストは1/10、1/20に劇的に下がるもの。
 SRLでは、導入当初は特殊検査部で検査をして、量が増えてくるとCA19-9 はルーチン検査部門であるRI検査部の担当となった。ルーチン部門で大量に検査すると検査コストは劇的に低下する。それは大量検査に必要なお膳立てがそろっているからだ。

 SRLに入社した1984年に経理担当役員の指示で富士レビオの子会社である東レ富士バイオの取締役と翌年度の腫瘍マーカCA19-9の検査試薬の仕入れ値の交渉をしたことがある。当時この腫瘍マーカは大型開発項目で急激に売上げの伸びが期待されたSRLの大型独占販売商品だった。
 いくらで値を決めたかは憶えていないが、数十倍の数量保障をすることで値段を半分以下にしてもらった。低価格で販売して腫瘍マーカー市場の寡占を狙ったのである。あれは大当たりだった。原価無視の低価格で売り出し、それを追っかけるようにコスト削減に邁進して利益の確保を実現した。製造初期のコスト見合いの価格をつけていたら、腫瘍マーカ市場を席巻するほどの大型商品にはならなかっただろう。価格戦略とコスト削減戦略が功を奏したのである。84年の夏ころ、入社半年のわたしにこんなに大事な仕事を経理担当役員のI本さんが任せてくれた。こいつに任せたら面白そうだと思ったのだろう、馬が合ったのだ。わたしは東証Ⅱ部上場準備がらみでそれまで解決できなかった経理部の課題をいくつか解決していた。I本さんは富士銀行(現みずほ銀行)からの出向役員だった。「○○へ行くからついてこい」とよく連れまわって途中いろいろ話をしてくれた。
 CA19-9は特定の腫瘍に反応するのではなく腫瘍があれば数値が上がるからいまでも使われている。CA19-9 の値が上がれば体内のどこかに癌の存在可能性がある。わたしは半年に一度程度腫瘍マーカ検査をしてもらっているが、CA19-9はCEAとセットになっている。主治医のところは残念ながら検査外注先はSRLではない。根室市立病院はSRLだ。ずいぶん前のことだがSRLの社長が表敬訪問したことがある。昔はSRLの釧路営業所長は根室まで病院を開拓するつもりがなかった。120kmも車を走らせて売上げを確保するのをためらったのだろう。釧路には大きな病院がいくつもあるから、わざわざ根室まで足を伸ばす必要がなかった。検査技術レベルの高い会社だったから、座っていても病院の方から声がかかることが多かったのである。オヤジが癌になって釧路市立病院で手術を受けた前後についでに釧路営業所に寄ったことがあった。本社経理部で全社予算の統括業務をやり、八王子ラボ学術開発部門のスタッフだったので、営業部門に顔が利いた。寄ったついでの雑談に、根室市立病院は遠すぎるかと訊いたことがあった。営業担当役員の一人は厚岸出身だった。学術開発部門の次の異動先は社内公募に応募して関係会社管理部、これはなぜか営業担当常務直轄部門となり、営業部門と同居していた。この部門で子会社経営分析と臨床検査会社の買収および資本提携交渉を担当した。そして資本提携交渉が成立した福島県郡山市の臨床検査会社に出向になった。買収した金沢の臨床検査会社とどちらがいいと言われたので、迷わず経営建て直しに困難が大きい方を選んだ。層でなくては面白くない。金沢の方は経営分析をした後ラボを視察して経営改善の目処がついていたのである。誰でもできそうな仕事は自分の領域ではないと判断した。

 産業用エレクトロニクス輸入商社にいた1981年ころのことだったと思うが、マイクロは計測器でマルチチャンネルアナライザーが売れ出していた。2000万円もする高額機器だったので、社内で開発した。試作機は回路はマッピングで作成しアッセンブラでプログラミングしていた。試作機で機能の確認が終わるとプリント基板で製造を始めた。プロトタイプは1000万円ほどかかったが、製造段階へ移行するとコストは人件費を入れても200万円弱だった。それを1000万円で販売した。ウィルトロン社やヒューレッドパッカード社の同等品が2000万円だったからコスト見合いで値決めをする必要がなく、性能見合いで値決めしたのである。プロトタイプの開発段階から製造段階へ移るとコストは劇的に下がる。
 こういう点からメルクの新商品キイトルーダの立ち位置を眺めると、性能見合いの価格戦略を決め込んでいるように思える。オプジーボよりも性能が優秀なのだから、オプジーボ相当の保険点数がつくのは当然で、コスト見合いで対価各路線をとる必要がないからだ。製薬市場では日本市場は米国に次ぐ。メルクが手にする売上げは日本国内メーカである小野薬品の10倍以上だろう。小野薬品は年商1300億円弱だったが、オプジーボ発売で売上げが2倍に急増している。それを横目で眺めながらメルクは大喜びしているだろう。おそらく1600万円でもメルクが考えていた発売価格よりもはるかに高いにちがいない。コスト見合いの価格をつける必要がないのだ。

 SRLは染色体外注検査市場では1980年代後半に8割のシェアを握っていた。保険点数が製造コストに見合わないので、学術開発本部担当取締役のI神さんに相談して、厚生省に原価資料をオープンにして保険点数をアップしてもらうように働きかけたことがあった。15%ほどアップしたので、染色体部門の採算がよくなった。これで他のセンターの新規参入の敷居が低くなった。「売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よし」である。
 当時、信頼性のある染色体検査の原価資料なんてSRL以外にはもっていなかっただろう。上場準備作業で統合会計情報システムが動き出しており、そのサブシステムとして原価計算システムが存在していた。1989年時点では、上場要件を満足する統合会計情報システムをもった臨床検査会社は他にはなかった。他の業界でも統合会計情報システムの例はほとんどなかっただろう、それほど難しい仕事だったのである。核の部分と各サブシステムとのインターフェイス仕様と外部設計、実務設計は入社3ヶ月ぐらいでわたしが担当した。8ヶ月で会計・支払いシステムが本稼動した。当時は全部つくりこみであるから、統合システム・パッケージ開発をしたようなものだ。
 1989年ころに英国エジンバラのIRS社が製造した染色体画像解析装置を3台導入してコスト低減をしたがそれでも染色体部門は採算がきつかった。顕微鏡写真を切り貼りして検査報告書を作っていたが、画像解析装置を導入してから、並べ替えが画面上でできるので、高品質のレーザプリンタで検査報告書を出力できるようになった。画像もそのままデータファイルとして保存できるように変わった。
 採算が悪いからといって染色体検査受託を中止するという選択肢はなかった。企業の社会的責任から、ナンバーワンラボとしては全国の大学病院から染色体検査を受注せざるをえない、そういう事情があった。
 1990年当時SRLは3000項目程度の検査受託をしていたが、黒字だったのは200項目ぐらいだった。採算のとれる項目はわずか7%である。200項目で売上げの7割をカバーしていた。
 検査品質を上げるためならお金に糸目をつけずに性能のよい機器をそろえた。ウィルス部では蛍光顕微鏡は全部カールツァイス製である。ラボ研で大学の先生を案内すると、機器を見てうらやましがった。「SRLの検査技術は人と高性能の機器に支えられています」と説明した。カールツァイス製はニコンの蛍光顕微鏡の1.5倍の価格だった。
 世界一厳格な米国臨床病理学会による品質管理基準CAPライセンスを1989年ころ国内初導入した。3000項目全部の標準作業手順書を作成して、それを英訳し、電子ファイル化したのである。SRLという会社はこういうチャレンジャブルなお祭り騒ぎの好きな会社である。

 染色体検査についてもうひとつ大事なことを書いておきたい。1990年ころ学術開発本部スタッフとして仕事していたが、このときに染色体検査データベースを患者名など個人情報を落としたファイルを全国の研究者に疫学研究データベースとして公開する構想をもっていた。染色体画像解析装置を導入して、検査結果はすべて画像ファイルとして保存してあるので、世界最大のデータベースだったのだ。学術的な価値は測り知れない。福島第一原子力発電所事故が日本人の染色体にどのような影響をもたらしたかもこのデータベースの解析からわかるだろう。27年間ほどの期間のデータベースが存在している。
 わたしは学術開発本部で開発部でメーカと検査試薬の共同開発および共同開発手順の標準化や学術情報部と日本標準検査項目コード制定へ向けての作業や海外製薬メーカからのラボ見学対応などの仕事をしていた。在任期間は2年ほどだったが、もう1年いたら、この構想実現に動いただろう。I神取締役にも話していなかった構想であるが、話せばすぐにOKが取れるから、そちらに仕事のウェートを移さなければならないので躊躇したのかも知れぬ。そのころ沖縄米軍からの依頼があった出生前診断に関するトリプルマーカ(MoM値)の検査受託をするための専用システム開発とトリプルマーカの日本人の基準値作成のための共同研究を慶応大学産婦人科教室とはじめていた。SRL側でプロジェクト全体の統括もしていたので、一段落ついてからの仕事と考えていた。
 学術目的での染色体データベースの公開は研究者たちに歓迎され、SRLの評価をさらに高いものにしただろう。いまからやってもらいたい。NATUREやSIENCEに載せられるような学術研究論文が日本から30はでるだろう。研究者からみたら、よだれが出そうなご馳走なのである。自治医大名誉教授の櫻林先生が40代のころ、「SRLは宝の山だ」と言っていた。先生はSRL顧問で免疫電気泳動の研究をしておられた。臨床化学部の検査項目だったが、他の検査部門も同様に研究論文の種になる検査情報が山ほど蓄積されている。当たり前すぎてSRL自身がそのことにあまり気がついていない。学術研究利用を促進すべきだ。

 話を元に戻そう。オプジーボは1年前よりは1/10以下にコストを低減できているのではないか。保険点数を審議する機関のメンバーに薬剤の製造コストを調べられる人材が必要だ。これから効き目が著しく高い抗癌剤が医学の分野、バイオの分野遺伝子工学の分野などから続々と開発されるだろう。基礎研究が急速に進んでいる。
 #3490で九州大学大学院農学研究院教授の角田佳充(かくたよしみつ)氏(生命機能科学部門生物機能分子化学講座生物物理化学研究室)の基礎研究を紹介しました。

*#3490 勉強と研究はどうのように違うか:生物物理化学の先端 Jan. 6, 2016
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2017-01-05

〈 余談:学術開発本部から関係会社管理部への異動の経緯 〉
 学術開発本部を出た経緯を書いておく。
 経営企画部が各部門の業務の3割削減プロジェクトを組織したことがある。学術開発本部担当取締役のI神さんはわたしを学術開発本部の担当に任命した。プロジェクトのヘッドは経営企画部のN川さんだった。キナ臭い感じがしたので全体構想の説明が終わった2回目のPTミーティングで「プロジェクト終了後に人員削減要求がでることはないでしょうね、業務削減で生じた余剰人員は学術開発本部では新規企画に投入するので、スタートに当たって確認しておきたい」、そう質問をしたら、N川さんは「ありません」と明言。わたしは学術開発本部の3部門25名がやっている仕事(日次、週次、月次、四半期、年次の仕事と非定期に分類)の棚卸しをして、表にまとめ、各担当者の理解と納得ずくで、優先順付けをして業務を3割削減した。その際に、プロジェクトリーダーであるN川さんには人員削減はしないと念押しして了解をもらっているから、新規企画に余剰となった人員を投入すると説明していた。もちろん、I神取締役へも報告して了解をもらっていた。
 ところがプロジェクト終了後に人員削減の話が出て、数名人員を出さざるをえなくなった。そこへ関係会社管理部新設の社内通達が回り、初めて社内公募で部員を集めるというのである。わたしはプロジェクト担当者として本部内の全員に人員削減がないことを説明しながら業務3割削減をしたから、その約束が反故になったので、自分が先に出ることにした。つぶしのきく自分が出ることで本部から異動する人員を一人は減らせる。すぐにI神取締役に話そうとしたら、副社長のY口さんから電話があり、八王子ラボへ用事があっていくので応接室で話があるという。電話があって数時間で副社長はラボに現れ、3つある応接室の一つで話を聞いた。「公募の件はI神取締役には話すな、話せば異動の件はつぶれる」というのである。学術開発本部で3部門の仕事をこなせ、調整のできる人材は一人だけだったから、I神取締役が異動に強硬に反対することを予測して調整に来たのだ。新設される関係会社管理部で子会社経営分析や管理の専門スキルをもつ者は社内に他にはいなかった。実際に、異動してから、経営分析や会社買収交渉、資本提携交渉業務を担当することになった。公示まで口止めされたので、公募に応じたことを直属上司であるI神取締役に報告できなかった。
 副社長は陸軍士官学校と海軍士官学校の両方に合格して、陸士を選んだ軍国青年だった。普通は海軍士官学校のほうへ行くのだが、なぜか陸士を選んだ。戦後になってから陸士出では就職に不都合なので東大に入りなおして卒業した、なかなか抜け目のない頭の切れる人である。旗色を見るに敏で、うまくいっている限り強い味方でいてくれるから、仕事で失敗ナシなら安心してタッグを組める人だった。2度助けてあげたことがある。
 公示の当日、一切知らされていなかったI神さんは怒っていた。なぜ話さなかったとなじられたが、「言えない事情がありました、申し訳ございません」とだけ伝えた。副社長から口止めされていたとは言わなかった。言い訳するようでみっともなかったからだ。公示になったからには取り消しはきかない。
 産業用エレクトロニクス輸入商社にいたときに経理担当役員から初社長の話を聞いた。スタンフォード大学でヒューレットやパッカードと同窓で、戦時中は三井合同の管理職だったという。財閥解体で何人もの社員のクビを切った後、自分もけじめをつけるために退社して、起業したという。HP社の日本総代理店からスタートした会社だった。横河電機とHP社が日本法人をつくるときに、社員の大半の移籍を済ませて、独立系輸入商社として再スタートした。入社したときには他界されていてお会いしたことはなかったが、話を聞いただけでその潔さに惚れていたのだろう。
 N川さんから言質をとったつもりだったが、危惧した通りの結果になったのは、わたしが悪い。本部内の学術情報部、精度保証部、開発部のメンバーには今回のプロジェクトには人員削減の隠れた意図がありそうなことをはっきり言っておくべきだった。うすうすわかっていたのだから。だまされたわたしが悪いから、自分が学術開発本部に残る選択肢がなかったのである。そこへはじめての組織新設に伴う社内公募があったから、天はそこへ行けと言っているような気がした、異動に迷いはなかった。能力を買ってくれて学術開発本部に誘ってさまざまな仕事を任せてくれたI神取締役にはたいへん申し訳ないことをした。
 出向から本社経営管理部(元財務経理部が名称変更)へ戻ったときに、N川さんがいた。経理業務にスキルはまったくなかった。わたしの部下になるところだったが、わたしの本社帰還するとすぐに他部署へ異動になった。
 経営企画部は専門スキルを持たない社員のたまり場だった。自意識過剰なものが多く、わたしには掃き溜めに見えた。難関大学出身者が集まっていたことは事実である。30歳までに責任を持たされて、ちゃんと仕事をやっていないと専門知識は増えずスキルも育たないものだと思った。
 入社1年目に自治医大の櫻林郁之介先生から、臨床検査項目コード検討委員会の委員長をやっているので、手伝ってほしいと頼まれた。ついては、財務経理部から総合企画室(後に経営企画室)に移籍した方が仕事がしやすいだろうから創業社長の藤田さんへ異動の件を頼んでみるからと相談があった。専門スキルのない総合企画部の面々とは話が合いそうもないので異動はお断りした。翌年の1985年にNTTデータ通信事業本部を巻き込む「臨床診断システム開発と事業家構想」を社内提案して、創業社長のF田さんから200億円の稟議にOKをもらった。事業を10個のプロジェクトに仕事を分割していたが、その中の一つが臨床検査項目コードの標準化だった。日本標準臨床検査項目コードがなければ、全国の大学病院や専門病院をネットワークでつなぎ、データをコンピュータで処理できない。光カードでのカルテの標準化も考えていた。
 そういうところへタイミングよく業界大手6社でラボで使用している項目コードを標準化しようという提案がBMLのシステム部長のKさんからあった。SRLシステム開発部の課長だったK原さんがわたしに話しを持ってきた。臨床科学部のK尻部長に話を通して、臨床病理学会臨床検査項目コード委員会の委員長でSRL顧問の櫻林先生に登場願って、、臨床病理学会発表で日本標準コード制定へと方向転換することに決めた。大手6社の第2回目のミーティングのときにわたしから話を持ち出した。業界で標準コードを決めても大学病院は「臨床検査業界標準コード」を使ってくれるはずがない、臨床病理学会項目コード検討委員会とタイアップして産学協同で検討すれば、合意できた臨床検査項目コードは日本標準検査項目コードに化ける、わたしたちはそれぞれのラボで実施している検査項目資料を持ち寄って名称を整理し、分類の仕方や付番方法などの検討作業をやって黒子に徹することにした。臨床病理学会から日本芳醇臨床検査コードとして公表すれば全国の病院が受け入れる。事実そうなった。6社に異論をいう人はなかった。
 櫻林先生にはわたしの方から話をするから、次回から産学協同での日本標準コード作業委員会になる旨、大手六社のシステム部門と学術部門の了解をいただいた。日本発の世界標準コードは一つもないので、世界標準コードにしたかったのだが、日本標準コードで作業は終了。途中で抜けたからしかたがない。
 SRL社内で当時反対が起きた。システム部長のS茂さんが強硬に反対したが、その部下であるK原課長は反対を押し切って参加してくれた。そういう経緯があったので、プロジェクトが軌道に乗って、事務局をBML社からSRLに移すときに櫻林先生から、「S茂システム開発部長が反対だったでしょう」とクレームがあった。でも、課長のK原さんと、K尻臨床化学学部長が全面協力してくれたし、K尻さんは学術情報部長になっていたので、事務局をやる場合の担当部門長だから、SRLに移していいでしょうと説得すると、にっこり笑って応じてくれた。もっていって当然だが一言しておかないと腹の虫が収まらないというのが櫻林先生の本心だっただろう。以心伝心、楽しいやり取りだった。
 いろんな人間がいて、さまざまな考え方があるから、すったもんだはある。真っ当な方向へその都度舵を切ればいいだけ。
 櫻林先生は当時は自治医大助教授だったが、現在は名誉教授、一般社団法人HECTEF(Health Care Technology Foundation)理事長、一誠会さいたま記念病院名誉院長をしておられるようだ。
 
*HECTEFホームページ
http://www.hectef.jp/jigyou.html


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#3449 地方議員の定数と報酬:ブログ「オータムリーフの部屋」へ Nov. 5, 2016 [時事評論]

 午前中は雪が降っていたのに、正午ころから雨に変わりました。18時、気温は1.5度、雨は降り続いています。

 地方議員の政務調査費のでたらめな使い方や、富山市議会で数人の市議の領収書の偽造まで次々に問題が持ち上がっています。
 日本の地方議会の議員定数は欧米に比べて多いのか少ないのか、そしてその報酬の額も多いのか少ないのか、普通の市民であるわたしたちはそういう知識がありません。
 欧米では地方議会は無報酬が原則のようで、日本のありかたはグローバルに眺めたら異例の部類になるらしいのです。
 報酬に見合った市政チェック機能や政策立案をしていれば、それはそれでいいのでしょう。問題はそうした機能が十分に果されているかどうかです。

 ブログ「オータムリーフ」が詳しい解説を載せてくれているので、関心のある方は読んで頂きたい。名古屋市議会の定数と報酬半減についての市長提案と市議会議員の抵抗、攻防戦も載っています。例の九州鹿児島の阿久根市の市議定数16人から6人への削減提案と、住民リコール請求も取り上げられています。

 どうかお読みになって、そしてわが町はどうあるべきか考えて下さい。ebisuは勉強になりました。
 青太字をクリックすればジャンプします。


*「地方議員の定数と報酬」 ブログ「オータムリーフ」へ


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#3424 取材力:市立根室病院の赤字額はいくら? Sep. 29, 2016 [時事評論]

 新聞報道というものは当事者の話を鵜呑みにして書くものではない。裏取りをしっかり行ってから書くのが当たり前だったはず。精確な報道に対して購読者はお金を支払っています。「市立根室病院赤字3100万円」、こんな見出し掲げて大丈夫ですか?

9/28北海道新聞朝刊 根室地域版の記事から転載
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整形外科 複数医目指す
 
市立根室病院 赤字3100万円
【根室】9月定例議会の決算審査特別委は27日も審査を続行。2015年度の収支決算が3100万円の赤字になった市立根室病院の事業会計では、病院の増収策について質疑が行われた。市は手術件数を増やすため、現在常勤医1人の整形外科の複数医師体制を目指すとしたほか、内科全般を幅広く診ることのできる「総合内科医」の確保を含む診療体制の充実が必要との考えを示した。
 滑川善幸(創新)の質問に加美山勝政根室病院事務局次長兼管理課長が答えた。市によると・・・
石垣雅敏副市長は、10年から15年にかけて、根室病院で職員や意思から源泉徴収した所得税約2446万円の納付を担当者が忘れた問題に関して、病院が延滞税など約220万円を納付後、複数の市職員が「公費で負担してもらうのは申し訳ない」と病院に申し出て同額を支払ったことを明らかにした。橋本竜一氏(共産党)への答弁。
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 この記事は誰に向けて書かれたものだろう?もちろん一般市民です。では「市立根室病院 赤字3100万円」と書いてあったら、市民はどのように受け取るか?文字通りに受け取り、損益計算書上で損失が3100万円出たと理解します。
 ところが病院の赤字額は15.5億円ほどであり、それに加えて処理できなかった3100万円の赤字が出たということ。

 実際には赤字決算なのに「黒字」の場合を例に挙げてみるともっとわかりやすいと思います。公的会計は損益計算ではなくて「収支決算」で、事業赤字が17億円出ても一般会計から病院事業会計に18億円繰り入れたら、「収支決算」上は黒字1億円に化けるのです。
 ではそれを「病院黒字1億円」と報道してもよいか、よいわけがありません、赤字は17億円で、一般会計からの繰り入れ18億円で赤字補填をして凌いだと報道すべきです。

 この報道は病院事務局へ赤字額を取材したのだろうか?ちゃんと裏取りしないとまずいでしょう。財政課に聞けば教えてくれますから、手間を惜しまないでください。この数年、道新根室支局は同じ「誤報」を繰り返しています。K田さんからだったと思う、その前まではちゃんと精確な赤字額を報道(K山さん)していました。I飼さん、がっばってください。
 あれから3人か、4人がわかりませんが、医療や教育問題への報道の質と情熱が落ちていることを残念に思います。
 こういう会計記事を書くのが苦手な記者さんやチェックが苦手な支局長もいるでしょうが、なんだかそれが「伝統」になってしまったように感じています。
 この次は、道新根室支局の記事を褒めるテーマで書きたいものです。根室の定期購読者の多くは根室支局が書いている根室地域版が読みたくて契約を続けているのだと思います。
 若い記者さんが取材力を磨き、この分野でも精確な記事を書かれることを期待して筆を擱きます。

(親子二代で六十数年間定期購読し続けている読者よりの苦言です)


〈 余談 〉
 市の広報でも公的会計基準で記載しているので、赤字額が3100万円に過ぎないと思っている人が大半です。中小企業か同友会だったかな、ebisuの書いている赤字額は嘘だろうと元病院管理課長職だった本田市議を招いて講演会をしたことがありました。地元企業経営者たちも市立根室病院の赤字額を知らないのです。
 市議会で以下のことを決議すれば簡単に改善できます。市議の皆さんやってくれませんか?もう10回も書いたかな。これはあなたたちの仕事です。広報に真実を載せてあれば、異動でしょっちゅう入れ替わる道新根室支局の記者さんだって間違えません。

 「病院事業会計は民間会計基準で市の広報に載せるべし」

  財政課の諸君だって、ほんとうのことを市民に伝えたいと思っているはずです。ですが、市長があれでは、市議会が議決しないと身動きが取れないのです。


〈 余談-2:病床数と赤字額(一般会計繰入金)比較 〉
 豊洲移転問題に続いて、東京都ではいま都立広尾病院の移転問題がクローズアップされてきています。話題になっている都立広尾病院とわが町の市立根室病院の比較の材料として病床数と赤字額を並べてみます。

 都立広尾病院: 病床数476ベッド
        東京都一般会計からの繰入金27億円
 市立根室病院: 病床数135ベッド
        根室市一般会計からの繰入金15.5~17億円

 東京に比べて田舎であるわが町は財政上ずいぶん無理な負担をしているようにみえます。

*「不可解な広尾病院移転案 塩崎厚労相が舛添前知事へ“土地売却打診” 」
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e4%b8%8d%e5%8f%af%e8%a7%a3%e3%81%aa%e5%ba%83%e5%b0%be%e7%97%85%e9%99%a2%e7%a7%bb%e8%bb%a2%e6%a1%88-%e5%a1%a9%e5%b4%8e%e5%8e%9a%e5%8a%b4%e7%9b%b8%e3%81%8c%e8%88%9b%e6%b7%bb%e5%89%8d%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%81%b8%e2%80%9c%e5%9c%9f%e5%9c%b0%e5%a3%b2%e5%8d%b4%e6%89%93%e8%a8%ba%e2%80%9d/ar-BBwKNs9?ocid=iefvrt#page=2

** 東京都立広尾病院 病床数
http://www.byouin.metro.tokyo.jp/hiroo/about/13.html


*#2611 平成25年度市立根室病院赤字額はいくらか? Mar. 5, 2014
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2014-03-05


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#3420 物の怪が蠢く築地市場の豊洲移転  Sep. 24, 2016 [時事評論]

 土壌の除染では工事を受注した鹿島建設専務執行役員が石原氏の元公設秘書(15年間)だという報道がある。この元公設秘書は鹿島建設の社員から石原慎太郎氏の公設秘書となって15年間仕事をした後に、鹿島建設へ戻って専務となっている。
 こういう背景があるから、東京ガスの工場跡地で土壌汚染が明らかだった豊洲に移転を決めた経緯について疑惑が浮上している。
 地下空洞がなぜ造られたのかを突っついていたら、物の怪(もののけ)が出てきた。

*「瓦礫処理事業を受注する鹿島建設――役員に石原知事元秘書」週刊金曜日 2012年3月9日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=1725

**http://hikaru--diary.blog.so-net.ne.jp/2016-09-21


 大企業では部長クラスの人材は、担当したことのない部署へ異動することがよくある。同じ職位で異動させるには担当したことにない部署への異動せざるを得ないからだ。「格下げ人事」はなかなかできない。担当したことのない部署でも、マネジメント能力の高い者なら、しっかりこなせるが、十人に九人はそうはならない。神輿として担がれているだけで担当部門の実務がさっぱり理解できないから、マネジメントできない。現場はそういう上司の無能力さを見抜くので、現場に口出しできなくなるのである。
 わたしがかつて勤務していた一部上場企業でもそういうことは頻繁にあった。ひとつだけ例を挙げると、ある営業部長が購買部へ異動したことがある。仕事しないで頻繁に取引先企業のゴルフ接待に応じていた。いや、そんなに取引先企業が誘うはずがないから、阿吽の呼吸で接待を強要していたのだろう。わたしは当時ラインの管理会計課長職のほかに社長室と購買部の担当課長職(スタッフ職)を兼務していた、購買部のほうはシステム案件の仕事に関与していたので、行くと部長がいないので、購買部員に尋ねることになる、「またか?」、みなさんあきれていた。業務扱いで頻繁に接待ゴルフに興じていた。営業部長職時代はきっと接待が得意だったのだろう。年間百億円くらい購入するから購買部長職の権限は絶大である。取引業者とそれぞれ年に二回ゴルフしていたら、毎週やることになる。お酒の好きな人は取引業者がちゃんとツケで飲める新宿のお店を紹介してくれる。毎週通っても請求書は取引業者へ回るから支払いの心配が要らない。購買部にはよほどちゃんとした人間をおかないと、危うい。お金は怖い。
 この部長さん、次の異動先は子会社の社長職だった。本社の部長職は子会社の社長職と同等という慣例(?)があった。臨床治験検査およびデータマネジメント業務受託子会社だったが、腐った林檎に嫌気がさして有能な幹部社員数名と役員が辞めていった、その分野で業界ナンバーワンだったその会社がどうなったのか知らない。
 大企業でなくても根室市役所でもそういう人事は日常茶飯事だろう。港湾関係の課長さんが病院の管理課長として赴任して2年後にはまた違う部署へ異動した。これでは仕事が覚えられるわけはない。だから病院の赤字額は2倍以上に膨らみ手のつけようがなくなっている。こういう人事は都庁や大企業ばかりではないのである。

 担当副知事も歴代市場長もその下の複数の局長も、西新宿超高層ビルの東京都庁本庁で仕事をしていて、現場に足を運んだことがなかったのだろう。ましてや建築契約書や基本設計書に丹念に目を通すなんてことはなかった。見たってわかりっこない。つまり仕事をしていなかったということ。その親玉が石原元都知事だ。週に3日か1日の勤務で、たかが小説家風情に都知事としての仕事ができるわけがない。仕事を舐めてた結果がこれ。
 新銀行東京でも1400億円もの損を出した。自分が連れてきた人材の経営の仕方が悪いと毒づいただけで、反省の弁なし。適切な人材発掘ができないから、新事業に関するマネジメント能力はゼロだった。
 石原氏が都知事に立候補したときにわたしも東京都民だった、四度も都知事に選んだ都民がアホ。

 豊洲移転門という藪をつついたら、大蛇が出てきてしまった。委員会を作って丸投げしても最後に結論を出すのは都知事の仕事。さて新都知事の小池さん、このトラブルを捌けるかな?


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#3363 したたかさ:鳥越さんに求められる能力 Jule 13, 2016 [時事評論]

 7/12の鳥越さんの記者会見をテレビで見て、やはり懸念が当たったように感じた。ジャーナリストとしての能力は認めるが、それで都政がやれるかというととても無理、安易に考えすぎている。
 たとえば、都議会との調整である。自公与党の都議会は反対派となるから、自分の政策実現のためには実務レベルでの粘り強い調整能力が求められる。意見がまったく対立する者とでも具体的な政策で話をして調整しなければ、何一つ実行に移せない。

 民主党政権が大失敗だったのは、政策を実現するための戦略立案が粗雑で、それを担う能力のある実務派の人材がいなかったからだ。
 20代後半から30歳代の大事な時期を「松下政経塾」などというお遊びごとをしていて無為に過ごした者たちが政権幹部に多すぎた。口が達者だが仕事のできない弁護士出身者も政権幹部に複数いた。「直ちに健康に害があるわけではない」と放射能の人体への影響をごまかし続けたのは枝野氏である。弁護士らしく慎重に言葉を選んだところをみると、原発事故による放射能が長期的にどのような健康被害を及ぼすか知っていたのである。どぎつい言い方をすると、職業上の言語スキルを駆使してごまかしたのである。その結果、小児甲状腺癌が百人以上もでている。放射能によって現在も遺伝子が傷害され続けているから小児甲状腺癌だけではすまない。もろもろの癌や遺伝子異常や染色体異常による疾患が出続ける。避難解除になっても子どものいる若い人たちのほとんどが放射能の害を恐れてふるさとに戻らない。幼い子どものいる若い夫婦のほとんどが、東電や政府の安全宣言を信用していない。
 民主党幹部には30歳代で大きな組織の中で仕事を任されて自らを鍛えた者がほとんどいなかったから、政権を奪取してもその後の仕事ができるわけがなかった。できなければどうするか?ごまかすしかないから、嘘をつき、自己正当化の言い訳に終始する。そういうことが量産されたのが民主党政権だった。高学歴でオレがオレがと、自己過信の輩が多すぎた。言動と人物への信頼を根こそぎ失ったから、議席が用意に回復しない。
 民主党は看板を架け替えて民進党になったが、政権奪取後になぜ躓いたのかを総括していないし、誰も責任を取っていないから、またぞろ同じことをはじめそうだ。一度は希望を託したからこそ腹を立てている、鳥越さんの隣でニコニコ顔の枝野民進党幹事長を見るだけでわたしは胸糞が悪い。
  政治家が嘘をつくのは当たり前、選挙公約なんて信じるほうが馬鹿、人の言辞にも、人物にも信頼を置くことのできぬ時代なのだろう。鎌倉武家政権誕生時、室町幕府の誕生前夜、どちらもなんでもありだった。日本列島の1万2千年の歴史ではじめての人口縮小時代を迎えている。ひょっとしたらわたしたちは鎌倉時代前夜や室町時代前夜をはるかに越える激動の時代に突入しているのかもしれない。渦中にいるから大きな渦が見えない。

 鳥越さんは他の候補よりも誠実そうに見えるから、きっと都知事の座を射止めるだろう。
 鳥越さんが都知事になったときには、能力不足の彼を支える副知事が数名どうしても必要なのである。ジャーナリストとして働いてきた彼の能力の範囲を超えている仕事がまっているから、現実を直視できなければ、対応を誤る。何ができて何ができないのか、自身でしっかり棚卸しすべきだ。
 そして健康面でいくら大丈夫だといっても76歳と高齢だし、何度も手術を繰り返した癌患者である。健常人のようなわけにはいかない。考え続ける力も体力の一部であることは十年前の七月にスキルス胃癌を手術したわたしの感想である。ありていに言うと、スタミナが続かない。自分に足りないものを素直に認めるところから大きな力が生まれる。

 重要課題の一つ一つに、一人で具体的な政策指示を、それぞれの関係分野の都の幹部職員にできるわけがない。報告・連絡・相談を頻繁に繰り返し、微調整を密にして、時に大鉈を振るわなくてはいけないからだ。
 オリンピック、築地市場の豊洲移転問題、急激に増える老人人口に対して介護・医療への備えの問題、直下型震災への備え、富士山大噴火への備え、インフラの急速な老朽化と更新の問題、都政は急いでやらなければならない問題だらけである。
 記者会見の様子から判断すると、何ができて何ができないのかが、鳥越さんには見えていないようだ。見えていないから、初体験の分野の仕事でも自分にこなせると、自己過信してしまっている。政権奪取時のころの民主党幹部たちと同じである。自分にできない範囲が具体的に見えないまま実務が始まってしまえば大混乱は必定、危うい。
 記者会見ではまったくお気楽に考えているように見えた。このままでは民主党政権が政権奪取のあとにやらかした大失態の二の舞になる。個々の重要問題に対する適切な人材の備えがないからだ。

 会社があるとしよう。現在の業績はよいが、問題山積み。問題点を分析するにも、どうすれば問題解決が可能かという視点から分析しなければならない。具体的な経営改善をするというのが都政の長の役割である。そこがジャーナリストとの大きな違いで、ジャーナリストは問題点をあげつらうだけでよいが、都知事の主要な仕事は問題解決である。
 70歳も半ばを過ぎ、頭の固くなってしまった人間が、まったく未経験の分野の仕事を柔軟にこなせることは考えにくいし、期待するほうが無理である。だから、それを補完する人材がどうしても必要なのだ。自分の能力の限界を見極め、不足を補うに足る能力の人材を副知事に登用して、したたかに事に当たるべきだ。


< 余談 >
 増田寛也氏は岩手県知事時代に就任前の6000億円の公債残高を3期12年知事をしている間に1兆2千億円まで増やした張本人である。その行政手腕はマイナスの実績しかない。
 岩手で、小沢一郎しとタッグを組んで公共事業を増やした彼が、ミニ小沢一郎が何人もいる自民党都議団を相手に、同じことをやるのが目に見えるようだ。どうして自民党はこんな男を担いだのかさっぱり理由がわからぬ。オリンピック関連で大型発注が目白押しだから、増田氏が付き合いやすいと値踏みしたのだろうか?
 深刻化が予想される首都圏の老人医療問題では、あろうことかふるさとに戻せとまるでポンコツになった機械を棄てるような物言いだった。東京の繁栄は団塊世代が田舎から東京へ出てきて働いて築いたのだが、老いたら御用済みで東京から出て行けという人情味のないことを堂々と公言し、その後訂正すらしていないようだ。自民党都連は自らにふさわしい人を推薦したのだろう。
 安倍総理にたてつくと議員の身分が危うくなるので、増田擁立に反対したくてもできない自民党国会議員が少なくないだろうから、代弁しておこう。
  「下種のきわみを推薦してしまった」
 だんだん中国や北朝鮮に似てきている、どこが自由で民主的な党だ?看板に偽りあり、看板通りの健全な保守主義を標榜する勢力が自民党内に台頭することを望む。 
  (政党助成金を廃止しないと、いつでも独裁政権へと変わる危険性がある。党を除名されたら、選挙資金が枯渇するからだ。)

*http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20160711-00059867/
 
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4488.html
 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160712-00000239-sasahi-pol&p=2


*#3361 <野次馬> 都知事選が面白くなってきた:鳥越俊太郎氏出馬表明  July 12, 2016 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2016-07-12

*猪瀬直樹が語る東京のガン (ブログ「オータムリーフの部屋」)



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#3361 <野次馬> 都知事選が面白くなってきた:鳥越俊太郎氏出馬表明  July 12, 2016 [時事評論]

  健全な保守政党は存在しない、健全な保守主義を掲げた自民党国会議員も見当たらぬ、政権奪取をして大失態を演じた民進党は総括をしないまま腐り切った。いったい誰に投票しろというのか?

 うんざりしながらも朝8時半に投票所に足を運んだ日曜日、それからたった二日後に今度は都知事選挙のニュースが流れた。
 今日(7/12)の午後2時に鳥越俊太郎氏が都知事選に出馬表明をするという。参議院選挙で自公が2/3を上回ったことが76歳になった鳥越氏の危機感を募らせたのだろう。
 日本は国全体が一方向へ流れるとろくなことはない、これでいくらかでも国政と都政でバランスがとれたら万々歳だ。

 知名度の点では、小池・増田の両氏を上回るから、あとは宇都宮氏が辞退すればいいだけで、宇都宮氏も鳥越氏が立候補するなら辞退せざるを得ないだろう。

 しかしジャーナリストの彼が都政の運営を適切にやれるとわたしは思わない、このままでは旧民主党政権の二の舞である、それを防ぐには2~3人ほど彼を支える実務派のブレーンが必要である。副知事として片山、古賀の両氏そして介護・医療問題で長妻氏が支えれば勝負になる。

 1300万人の人口を擁する東京都の首長選挙は組織で戦うか人気で戦うか、2者択一を迫られる。誰が立とうが、だれが当選しようが、ようするに都政の運営がうまくいけばよい。
 そして都政と都議会とは一定の距離を置き、緊張関係にあるべきだ。距離がなくなれば、チェック機能が働かず、都政と都議会が暴走することになる。都議会もまた腐りきっていることは舛添問題のやる気のない追及ではっきりした。背景に東京オリンピックに関わる巨額の利権構造があるからとても手ごわいだろう。

 東京には課題が山積みである。東京オリンピック問題、築地中央卸売り市場の豊洲移転問題、震災対策、急速に高齢化が進み対策なしのままになっている介護・医療問題が目前に迫っている。
 政策の結論だけではなく、そこへもっていく実務戦略がなければいけないから、実務派のスタッフが複数いて、都幹部職員をフル稼働させる必要がある。

 彼にはひとつだけ傷がある、いわゆる「家系図」問題である。NHKの番組「ファミリーヒストリー」は彼が制作した番組ではないのだから、NHK番組スタッフの裏づけ調査が不十分だっただけで彼に責任があるわけではないが、週刊誌ネタにはなりうる。

 副知事の人選を間違えたら、青島幸雄や石原慎太郎の再来となるだろう。


*猪瀬直樹が語る東京のガン (ブログ「オータムリーフの部屋」)

*#3363 したたかさ:鳥越さんに求められる能力 Jule 13, 2016 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2016-07-13-1



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#3345 参院選挙で正直な国防と原発論議を望む  June 26, 2016 [時事評論]

<最終更新:6月26日午後2時半>

 蝦夷梅雨だろうか、この数日雨降りが続いている。今日もしとしと降っているが気温は10度前後と寒く、床暖房をいれている。同じ梅雨でも本州とは大違いの根室。

 さて、一昨日来英国のEU離脱で日本国内がオタオタしている。残留派が勝てば現状に変更ナシだから、そういう楽なケースの想定しかしていなかったのだろう。言霊の国日本は悪いケースを想定しない、言葉に出したとたんにそれが現実になりそうな気がするからだ。最悪のケースこそ、準備万端整えておかなければならぬことは誰でも知っている、それができないのだから困ったものだ。


●<日米地位協定第3条の改定、イエスかノーか?>
 沖縄で大規模な集会が開かれた。米軍関係者による殺人事件がまた起きたことによる。昨日(6/25)のテレビ報道でインタビューを受けた米軍元大佐(現在外交官、女性)は、兵士は計画的な殺人のトレーニングを受けているので、ゲートの中でも暴力沙汰は頻繁に起きているという。女性兵士の3人に一人は性的暴力の被害者だという。戦場から帰還した兵士は「作戦」という計画的な殺人で気が昂ぶっていて、沖縄に戻ってきてもそういう興奮した状態がなかなかリセットできない、だから、妻や子どもたちに対する家庭内暴力も頻発する。
 そういう事情を抱えているから戦場を行き来する兵士がいる限り被害はなくならない。
 玉城愛さんという二十歳の女性が集会で本土の人たちへ訴えた。

  「(沖縄強姦殺人の)第2の加害者は、安倍さん、本土のみなさん、あなたたちです」
*http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/1fb242237dc9e31d0b14863db8c01887

 同胞としてこの叫びに耳を傾け、なんとかしないといけませんね。

 同じ敗戦国のドイツとイタリアは冷戦終結後に基地の管理権を取り戻しているが、日本だけが地位協定を改定していない。第三条は「施設および区域外の管理」を定めている。施設管理権に関わる規定と裁判の管轄権がここに記載されている。

 参院選挙で、日米地位協定ををいつまでに改定するのか議論してもらいたい。その気がないならないと正直にそう言ってもらいたい。そういう政党を選ばないことが、沖縄の人たちに対する本土のわたしたちの義務だとわたしは考える。
*日米地位協定第三条
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/03.pdf

 沖縄県本土復帰の1972年から2011年までに米軍関係者が起こした強姦事件は未遂を含めて127件だという。中には小学生を3人の米兵が強姦したケースすらある。泣き寝入りした数がどれほどあるのか誰にもわからないが数倍ではすまないだろう。平均すると年間3件の強姦・強姦未遂事件が起きている。そのほかにひき逃げのような交通事故による殺人でも犯人の引渡しを米軍が拒否することがある。
 日本人には惻隠の情というものがあったはずだが、まるで異国の出来事のように本土のわたしたちは関心をもたない。
 このままでは沖縄の人たちが独立運動をしても、惻隠の情すらもたなかった本土の人間が反対する資格はない。
*沖縄県内における米軍人・軍属による事件・事故
http://tamutamu2011.kuronowish.com/okinawajikennjiko.htm


●<耐用年数を超えた原発は例外ナシに廃炉にする>
 原発については、福島第一原発事故で深刻な被害がでた。5年以上経ったのに、いまだに7万人以上がさまよっている。100万人に数人のはずの小児甲状腺癌は百人を超えた。放射性ヨウ素は気化温度が184度付近にあるから、1・2・3号機がメルトダウンしたということは、3基分の核燃料棒から放射性ヨウ素が全量大気中に飛散したということだから、チェルノブイリよりも子どもたちへの被害は申告だといえる。なぜ、メルトダウンを2ヶ月も隠蔽したのか?メルトダウンが判明した3月14日から直ちに子どもたちの避難を開始していたら、小児甲状腺癌は1/100に減らせたかもしれないのである。大人の数十倍の放射能感受性を有する子どもたちの遺伝子がどれほど障害を受けたのかは現在の「科学」ではわからない。現在の科学でわかっていることは、遺伝子が傷害されたら正常細胞が癌化するとか、体の機能異常が起きるとか、次の世代にさまざまな異常が出るリスクが大きいということだけである。因果関係を証明する手立てはない。つまり、原発事故は取り返しがつかない種類のものだということ。非難区域の指定解除になっても幼い子どもたちを抱えている若い夫婦はふるさとへ戻ることができない。風が吹けば除染されていない森林から放射能の塵が飛んできて、呼吸を通じて肺に蓄積される。幼い子どもたちは大人よりも背が低いから、放射能を含んだより多くの塵を吸い込んでしまう。
 自公政府は40年の耐用年数が過ぎれば順次廃炉にしていくと、前の選挙のときに約束したが、その約束は裏切られた。高浜原発1号炉と2号炉に原子力規制委員会が許可をおろした。「絶対的な安全性を担保するものではない」安全だと考えられる基準で判断したと田中委員長は言っている。こんなに電力会社よりの審査をするなら、それは審査機関ではない。「原発推進委員会」とやっていることにふさわしい名称に変更したほうがいい。
 堂々と、原子力発電所は耐用年数40年が過ぎても20年間の延長を認めるのが政府の方針だとはっきり言明すべきだ。政治に嘘はもうたくさんだ。
 民進党もそうだ。約束ができるのかできないのかはっきりしてもらいたい。政権を手中にしたとたんに消費税増税のように、反対していたことをやるようでは何を言っても信がおけない。


●<核武装を目指すのか否定するのか?>
 国防については、北朝鮮の核弾道ミサイル開発が進捗している。トランプが大統領になったときにどうするのか、方針を明らかにしてもらいたい。
 憲法を変えて、核武装するつもりがあるのかないのか、重大な問題である。わたしは日本の核武装に賛成だ。中国の領土拡張野望はとどまるところを知らない。同じだけの質の武器を保有していなければ、いいようにされる。現実の外交交渉は武力の背景がなければ無力である。

 バイデン米国副大統領が習中国共産党主席に、北朝鮮がこのまま核開発を続ければ、日本が核武装する可能性があると言及した。「日本は一夜にして核武装可能」だというのである。国産の液体燃料ミサイルは人工衛星で開発積み、いつでも発射できる固体燃料のロケットも東大の宇宙科学研究所が技術を保有している。あとは核爆弾の開発だけだが、原材料は精製済みプルトニウムが50t弱ある。これだけで数千発のプルトニウム型核爆弾が製造可能だ。使用済み核燃料からウランを精製すればいくらでも材料は確保できる。精製用の遠心分離機は日本のメーカ3社が世界トップクラスの性能の製品をもっている。1万台でも2万台でも短期間に生産できるだろう。精確に爆縮を起こすために爆発シミュレーションが必要だが、これもスーパコンピュータ「京」がある。MIRV開発・生産に必要な技術はすべて揃っている。数学や物理学の分野は日本人が得意な分野で人材が豊富だ。
*「「日本は一夜で核武装可能」…習氏に米副大統領
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e4%b8%80%e5%a4%9c%e3%81%a7%e6%a0%b8%e6%ad%a6%e8%a3%85%e5%8f%af%e8%83%bd%e3%80%8d%e2%80%a6%e7%bf%92%e6%b0%8f%e3%81%ab%e7%b1%b3%e5%89%af%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98/ar-AAhBWe1?ocid=iefvrt
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【ワシントン=尾関航也】バイデン米副大統領は今月20日行われた米公共テレビPBSのインタビューで、中国の習近平(シージンピン)国家主席との会談の際、自らが「日本は実質的に一夜で核武装できる能力を持っている」と発言したことを明らかにした。
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 核保有国である米英露仏中印に対してはすべての核爆弾の解体処理要求を、そして北朝鮮には核ミサイルの開発中止要求を、それが受け入れられないときに日本はそれら7カ国を殲滅可能な量のMIRV(多核弾頭ミサイル)の開発を実行する。
 異教徒の日本人が核を持つ怖さを彼らは知っている。


●<大規模な情報収集・分析機関の創設>
 さまざまな業種の企業の顧客情報がインターネットを通じて盗まれて被害を出している。カードの偽造で組織的な犯罪、14億円の不正引き出しが起きた。自衛隊のセキュリティも怪しい。米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドが協力して軍事目的のジギント(通信傍受)システム(エシュロン)を運用している。職員数は10万人と噂されている。中国筋からの攻撃も多くなっている。日本の民間企業の情報はエシュロンに筒抜けになっていると考えたほうが良い。
 情報戦争に対処するために、日本も職員数1万人くらいの規模の組織で運用する軍事用通信傍受システムを作るべきだ。その機能は「収集・分析・分類・蓄積・提供」である。
*エシュロン(ウィキペディア)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AD%E3%83%B3 


<常に最悪のケースも想定して案を練っておく>
 言霊の国日本では悪いケースを想定した議論は、そうした悪いケースを呼び込むことになるのでやらないできた。しかし、悪いケースこそ事前に具体的な検討や対策が必要なのである。なにか深刻な事態が起きたときには手遅れとなりかねない。
  たとえば、東京オリンピックの前に東南海大地震が日本列島を襲うとか、関東大震災が起きる、第2の原発爆発事故(メルトダウン)が起きる、・・・、というような、最悪のケースである。


<健全な保守主義勢力の台頭を望む>
 四項目(●印をつけた項目)に正直に答える健全な保守主義を担う国会議員が増殖してもらいたい。いまのままでは選ぶ政党がない。政治不信が根強くあるのは民意を代表する政党がないからだ。
 政党や議員に期待することが何なのか、言わないとわからないだろう。
 国の根幹に関わる重要政策について、やることとやらないことを明言し、言ったことはやる、言わなかったことはやらない、大きく状況が変わったときには選挙で信を問う、そいう政治勢力が出現してほしい。

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 大事な問題ですから、ワイワイガヤガヤ(笑)、投稿欄へ忌憚のないご意見をお寄せください。
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#3343 英国EU離脱と日経平均急落  June 24, 2016 [時事評論]

 昨日の日経平均終値は16,238.35円だったが、英国の国民投票で離脱派が勝利すると、15,000円割れとなり、終値は14,952.02円、前日比1286.33円下がった。明日いくらか戻すだろうが、投資機関は周章狼狽しているのだろう。円相場は100円前後を行きつ戻りつ、102円/ドル、114.60円/€に落ち着いた。€(ユーロ)はこの2ヶ月で11円下がっている。2年前と比べると27円ダウンである。
 英国の離脱は2年後らしいが、それまでに入出国や貿易に関する詳細なルールつくりのための交渉がある。新たに生まれるルールがEUの未来を大きく変えることになるだろう。冷静に交渉を見守るべきだ。複数のシナリオで対応策を検討しておいたらよい。

 円が高いことは日本の国力が相対的に強いということだから基本的にプラスなのである。しかし、GDPで測った国力は少子高齢化が進み人口減少が長期的に続くから、縮小せざるを得ない。マイナス成長で、一人当たりの生産力を維持できれば良い。いつまでも経済成長を追いかけないで、マイナス成長へ頭を切り替えるべきだ。

 今日の日経平均が自公政権成立の3年半前からの推移を眺めたときに異常な相場かどうかを判定してみたい。
 日経平均は円高になれば低下し、円安になれば上がるから、安倍総理は異次元のゼロ金利では飽き足らず、日銀黒田総裁にマイナス金利という異次元の金融緩和に踏み込ませ、株高を演出した。さらに2014年10月31日にGPIFのポートフォリオを変更させて、国内株式投資比率を2倍に増やした。現在ではGPIFは50兆円の国内株式を保有している。
 要するに株高はアベノミクスの自作自演だった。メッキがはげれば大損がGPIFにも日銀にも出ざるを得ない。

 為替変動の影響を消すために、日経平均を各月の平均円/ドル相場で割り、100倍してNYダウと比較しやすいように処理し、「(日経平均)$換算値」と表示した。一番右側に赤で表示してあるのは「NYダウ-日経平均ドル換算値」であり、その平均値は-2047である。

 日経平均NYダウ
ドル円/ドル$換算値
2012年11月9,446.0113,025.5880.79211,692-1,334
2012年12月10,395.1813,104.1483.577812,438-666
2013年1月11,138.6613,860.5889.1612,493-1,368
2013年2月11,559.3614,054.4993.166112,407-1,647
2013年3月12,397.9114,578.5494.788413,080-1,499
2013年4月13,860.8614,839.8097.699514,187-653
2013年5月13,774.5415,115.57101.08213,627-1,488
2013年6月13,677.3214,909.6097.331114,052-857
2013年7月13,668.3215,499.5499.750513,703-1,797
2013年8月13,388.8614,810.3197.8713,680-1,130
2013年9月14,455.8015,129.6799.278914,561-569
2013年10月14,327.9415,545.7597.821414,647-899
2013年11月15,661.8716,086.4199.788315,695-391
2013年12月16,291.3116,576.66103.411615,754-823
2014年1月14,914.5315,698.85103.93514,350-1,349
2014年2月14,841.0716,321.71102.156114,528-1,794
2014年3月14,827.8316,457.66102.272514,498-1,959
2014年4月14,304.1116,580.84102.563813,947-2,634
2014年5月14,632.3816,717.17101.7914,375-2,342
2014年6月15,162.1016,826.60102.052414,857-1,969
2014年7月15,620.7716,563.30102.7815,198-1,365
2014年8月15,424.5917,098.45102.957114,982-2,117
2014年9月16,173.5217,042.90107.244215,081-1,962
2014年10月16,413.7617,390.52108.061415,189-2,201
2014年11月17,459.8517,828.24116.212215,024-2,804
2014年12月17,450.7717,823.07119.312614,626-3,197
2015年1月17,674.3917,164.95118.307814,939-2,226
2015年2月18,797.9418,132.70118.563315,855-2,278
2015年3月19,206.9917,776.12120.386815,954-1,822
2015年4月19,520.0117,840.52119.549516,328-1,513
2015年5月20,563.1518,010.68120.689417,038-973
2015年6月20,235.7317,619.51123.750516,352-1,267
2015年7月20,585.2417,689.86123.243316,703-987
2015年8月18,890.4816,528.03123.233815,329-1,199
2015年9月17,388.1516,284.70120.28514,456-1,829
2015年10月19,083.1017,663.54120.061915,894-1,769
2015年11月19,747.4717,719.92122.532916,116-1,604
2015年12月19,033.7117,425.03121.92415,611-1,814
2016年1月17,518.3016,466.30118.306114,808-1,659
2016年2月16,026.7616,516.50115.093213,925-2,591
2016年3月16,758.6717,685.09113.070514,821-2,864
2016年4月16,666.0517,773.64109.965215,156-2,618
2016年5月17,234.9817,787.20109.062215,803-1,984


 日経平均ドル換算値の変動幅は「17,038-11,692=5,346」あり、「NYダウ-日経平均ドル換算値」は「-3197-(-666)=-2,531」の変動幅をもつ。
 この3年半で日経平均はMax20,563.15円、Min9,446.01だから変動幅は11,117.15円で円で見る限り変動幅が大きい。売買は海外の投資機関が7割を占めているので、ドル換算値で安くなれば買いが入るという構造になっている。その海外投資機関も大半が脱税の温床になっている世界各地のタックスヘイブンからのものだという。相場を乱高下させているのはそうした海外の怪しげな投資機関とアベノミクスによる異次元のマイナス金利である。

 為替相場が100円/$は2013年5月だが、そのときの日経平均は13,774.54円である。その近辺のデータを見るとひとつだけ15,000円を超えているだけで、ほとんどが13,000円台である

 だから、15,000円割れは騒ぐようなことではないが、国内上場株式を大量に買い込んでしまった年金基金と日銀に巨額損失が出ることは避けられそうもない。ドルだけでなくユーロが円高になっていることも、日本株の売りを誘うことになる。
 アベノミクスの負の側面である


<日米経済成長率から見た株価の評価>
 もうひとつ付け加えることがある。その国の株価が経済成長率を反映しているとすれば、マイナス成長の国の株価は低下し、プラス成長の国の株価は上がると考えてよい。2011年から年次で日米の経済成長率を並べてみたい。ネタ本は「世界経済のネタ帳」から「経済成長率の推移」である。
        日本    米国
 2011年 -0.03%  1.60%
 2012年 1.74    2.22
 2013年 1.36    1.49
 2014年 -0.03    2.43
 2015年 0.47    2.43
 2016年 0.49    2.40
   合計  4.00    12.57
  平均  0.67%     2.10%

*http://ecodb.net/exec/trans_country.php?d=NGDP_RPCH&c1=US&c2=JP

 米国は最近6年間年平均2.10%経済成長し、日本は0.67%でほとんど成長していない。少子高齢化と人口縮小を考慮に入れると、この傾向はさらに拡大する。
 経済成長率から見ると、日経平均のドル換算値はもっと下がってよいのである。2012年12月の自公政権成立とアベノミクス3年半の軌跡をみると、経済成長が見られなくなったというのが事実である。
 GPIFが年金支払のために基金を取り崩す日が来る。そのときに日本株を大量にしかも毎年売りに出すことになり株式相場は下がり続けることが予測されるが、そのときの株価が1万円を割っていたら、20兆円の穴が開くのではないか。国債の暴落リスクが追い討ちをかける。日銀はいつまでも国債を買い続けられない。それがモノの道理である。



 

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