So-net無料ブログ作成
時事評論 ブログトップ
前の10件 | -

#3628 世論と輿論 Oct.16, 2017 [時事評論]

  「よろん」には二通りの書き方がある。昨日の朝(10/16)の10分間ほどのラジオ放送「社会の見方わたしの意見」で標記の意味の違いの解説があった。世論調査が当たらないのはなぜかという視点からのもの。
  明治期の本を読んでいると「輿論」という字を使っているが、それが「世論」と標記されるようになったのは戦後の「国語改革」の結果である。

  「輿」を角川漢和中辞典で引くと「与」を見よとある。これではどうしようもないから、白川静『字統』を引いてみた。

-------------------------------------------
輿:車と「よ」に従う。「よ」は左右上下より手でもつ形。〔説文〕十四上に「車の輿なり」とあり、「よ」声とするが、四隅に手をかけて手車を担ぐ形。これに従うものは賎役のものとされて輿人といい、そして歌うところは輿人の誦(しょう)、その言うところは輿論として民衆の声とされた。・・・輿論はいま世論の字におきかえられている。
-------------------------------------------

 「よ」は漢字が充てられているが検索しても出てこないので、字形を確認したい人は、本屋か図書館でご覧になってもらいたい。
  賎役と書いてあるから、下層階級ということだ。字義どおりの理解では輿論とは下層階級である民衆の声である

  NHKで今日の解説をした学者は、最近の世論調査が世間に流布している漠然とした感情を調査したものであって、実体がないという。憲法九条についての改正の賛否を問われても、ほとんどの国民は突き詰めて考えたことがないから、昨日見たテレビ報道が頭に浮かぶくらいのことで容易に意見が変わる。昨日賛成と世論調査にこたえ、今日は別のテレビで異なる解説を聞き反対、明日は明日の風が吹くと、22日の投票までに何度も変わりうるから当てにならぬのだという。当てになるはずのないものが当たるはずがないという論。米国大統領選挙でドナルド=トランプが大統領になるという世論調査結果を出したところはなかった。予想を裏切ってトランプ氏が大統領になったのは、世論調査が国民の移ろいやすい感情を色濃く反映しただけのもので、当てにはならぬものだったからということだろう。

  同じ辞典で「世」の字は新しい時期・世代をあらわすものとある。「世論」は次の世代を見通した論という意味だろうか。あるいは世間に流布している浮き草のような論、こちらのほうが的を射ているように感じる。

  このように考えると、いまコンピュータでランダムに電話番号を生成して、電話でアンケート調査をしているのは、ころころ変わる意見をうかがって集計しているだけで、選挙時の投票行動とはあまり関係がなさそうだ。とくに固定した支持政党をもたぬ浮動層の投票行動にそれがいいうる。浮動層は国民全体の約4割で自民党支持層を上回っている。米国の選挙でも世論調査では下馬評に上がらなかったトランプが勝つたように、日本の選挙もどうなるかわからぬ。浮動票の動き次第だ。浮動層が動かず投票率が6割前後なら、自公は300議席を確保して安泰だろう。選挙で禊(みそぎ)がすまば、すべては水に流し、モリ・カケ、何をやってもお構いなし、忖度政治が大手を振ってまかり通る。
  自民党の中で安倍降ろしの風が吹くことを期待したい。アベノミクスは急進主義、健全な保守主義に戻るべきだ。財政問題、防衛問題、どちらもリスクが膨れ上がっているのに、選挙では一切言わぬ、そういう不誠実さが世の中に蔓延すれば、大災厄という結果が生まれる。それがいつ来るのかかわかればいいのだが、誰にもわからぬ。

 政権与党はアベノミクスと財政破綻による預金凍結、金融資産雲散霧消の大リスクや防衛上の大きなリスクをまったく語らない。正直にリスクを語り、そのうえで国民の判断を仰ぐべきだ。個々の論点の詳細については下記の弊ブログ記事を読まれよ。根拠のないことは書かないことにしている。
 「美しい国、日本」の首相は国民に大きな嘘をついてはいけない。大災厄の可能性が現実になりそうなことを正直に語り、その具体策を公表して国民の判断を仰ぐべきである。

*#3621 政策点検 Sep. 27, 2017
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2017-09-27


 #3622 選挙の論点整理: 衆議院議長が解散詔書読み上げ Sep.28, 2017
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2017-09-28


 #3627 日米安全保障条約のリスクに関する議論ができない言霊の国 にっぽん Oct. 16, 2017

http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2017-10-16


 弊ブログが懸念したとおりになってしまった、二人の仕事の顛末。
 #3624 前原民進党党首と小池希望の党代表の仕事の危うさ Oct. 4. 2017
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2017-10-04


              70%         20%      
 
日本経済 人気ブログランキング IN順 - 経済ブログ村教育ブログランキング - 教育ブログ村

nice!(0)  コメント(0) 

#3627 日米安全保障条約のリスクに関する議論ができない言霊の国 にっぽん Oct. 16, 2017 [時事評論]

<最終更新情報>
10/20 夜10時半 <トランプに追随する安倍政権によって生じた重大危機>


  憲法第九条が選挙の争点の一つになっているようだ。北朝鮮のICBM開発が数か月前の160kt(広島に落とされた原爆の10倍の威力)の水爆実験成功により、威力を増していよいよ現実のものとなり、ICBMの開発と相俟(あいま)って、年寄りの米国大統領トランプ氏と若い北朝鮮のドン金正恩(キムジョンウン)が舌戦とチキンレースを続けている。

  日本全域をカバーする中距離弾道ミサイルはとっくに開発済みだから、それへ小型水爆が搭載される現実性が生まれたということだ。米朝が戦争になればグアムよりももっと近くにある在日米軍基地がまっさきに攻撃対象になる。沖縄米軍基地、横須賀米軍基地、岩国米軍基地、三沢米軍基地は戦争当事国の拠点だから真っ先に攻撃対象となるのは軍事の常識だが、選挙では輿(与)野党を問わずだれもそれを言わぬ。

  言えば言ったことが現実になるというのが2000年受け継がれてきた言霊思想だ。なんとなく不気味で、こういう現実の問題を口にしずらいところが邪馬壹(ヤマト)の国にはある。たとえば、飛行機にこれから乗る人に「飛行機が落ちるかもしれない」と言って、それが現実に落ちた(御巣鷹山の日本航空墜落事故)としたら、言った人はまずいことを言ってしまったと思うだろう。口に出した言葉が霊力をもつとなんとなく思うのが言霊ということ。Kとの葉には魂が宿る。
  さて、攻撃対象になるのは米軍基地だけではないだろう。金正恩の立場に置き換えて考えれば、日本全国54箇所に散在する原子力発電所も攻撃の対象となりうる。被害を大きくするということで選択すると、首都東京と福井県の原発が真っ先に標的になる。北西の季節風が吹く時期にここへ中距離ミサイルが飛んで来れば、原爆を搭載していなくても満杯になっている使用済み核燃料プールが吹き飛ぶだけで、京都や大阪に住む住民が被曝する。近畿圏全域が「お友達作戦」の艦船上の兵士たちと同様の被爆をすることになる。これだけ人口が集まっている地域で原爆30発分もの放射性物質が放出されたら対象となる住民の数が大きすぎて避難先はない。先の福島第一原発事故によれば、ヒロシマ型原爆の30倍の放射性物質がまき散らされたという、それと同様の被害が起きる。泊原発がミサイル攻撃されたら、札幌には人が住めなくなる。使用済み核燃料プールと原子炉が破壊され、膨大な放射生物質が日高山脈を越えて飛散する。
  北朝鮮が小型水爆実験をした日から、日米安全保障条約は日米危険保障条約へと変わった。日米安全保障条約を廃棄してどのような選択肢があるかというと、成立したばかりの国連核兵器廃絶条約に加盟するか、独自の核兵器をもつことである。

  昨日の、BS日本テレビだったかな、「お友達作戦」に従事した米軍兵士たち402人が起こした裁判がいよいよ法廷で争われようとしている。被爆した若い兵士たちは作業中に一斉に下痢症状を起こした。停泊して作業中だった艦船のトイレは駆け込む兵士で終日込み合っていたという。中には我慢しきれず漏らした者まででた。その後、5年たったが、白血病を発症、血中の白血球濃度が33万にもなったと、そのうちの一人が語っていた。生殖能力を亡くした兵士が何人もいる。女性兵士で子宮に腫瘍が見つかり摘出せざるをえなかった者もいた。彼ら・彼女たちは自分の遺伝子が傷害されたと思っている。傷害されるのは卵子だけでない、精子も放射能で傷害される。卵子の傷害のほうが影響はずっと大きいことは事実だ。被爆した女性兵士の卵子すべてが体内に取り込んでしまった放射能の影響下にある。お友達作戦期間中に飲んだ水、食べたもの、吸った空気が汚染されたいた。放射能は臭わないし色もついていないから、嗅覚や視覚で感知できない。
 生殖能力を残している兵士たちも子どもを作ることに大きなリスクを感じている。遺伝子が傷害されたいたら、それが子どもへ伝わり、なんらかの先天性障害を引き起こすのではないかと不安になっている。彼らは、自分たちの訴訟が、福島第一原発で被爆した人たちが声を上げるきっかけになることを望んでいる。自分たちの訴訟が勝利が福島第一原発事故で被爆した日本人の被害者たちへの支援となることを確信している。お友達作戦に参加した米軍兵士と福島第一原発周辺住民十数万人は「同じ船」に乗っている。
 訴訟は米国で行われそうだ。米軍兵士は米国政府を訴えることができない。そういう法律が米国にある。だから、東京電力と日本政府を訴えることになる。日本ではこうした報道がほとんどなされていない。

  首都東京や近畿圏の住民はこれらの被爆リスクを議論していない。核兵器を開発・配備を急ぐとか、核兵器廃絶条約に加盟するとか、現実的な選択肢の議論すら言霊の国日本ではできない。

  選挙の重要争点の一つは、まさしく北朝鮮と米国の開戦リスクにあるべきで、戦端が開かれた時の被害の現実をちゃんと議論し、日米安安全保障条約が大きな脅威になってしまったことを国民へ知らしめるべきだ。

  わたしが考える選択肢は2段階である第1段階は日米安全保障条約を解消して、日本独自に多核弾道ミサイルを開発・配備すること。日本にはそれらに必要なコンピュータも遠心分離機も47tの再生処理済みプルトニウム(原爆5000発分とも言われている)、ロケット技術も民間会社やいくつかの研究機関にすでにあるから3年で実践配備できる。
  そのうえで第2段階は、2017年7月7日に国連で122か国によって成立した「核兵器禁止条約」核保有国として最初に加盟したらいい。条約は長ったらしい名前をもっている、「核兵器の開発や実験、製造、移譲、使用及び威嚇としての使用、ならびにその廃絶に関する条約」という。

  言霊の国日本で、こういう議論ができるだろうか?歴史と伝統の足枷(あしかせ)はそうは甘くない、孫子(まごこ)のために不可欠の議論だが、悲観的足らざるをえない。


<ヤマトの表記について>
 魏志倭人伝には卑弥呼の後に(とよ)が女王となった事が記されている。邪馬台国の台の字は、この「臺」であるから。「ヤマタイ」ではなくて正しく「ヤマト」と読むべきだ。中国の歴史家は正しく音で表記したのである。
  ウィキペディアによれば、「魏志倭人伝中では「壹與」であるが、後代の書である『梁書』『北史』では「臺與」と記述されている」。
 いずれにしても「と」と読む。
*https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E4%B8%8E
 
<言霊について>
 井沢元彦逆説の日本史シリーズの3巻が『逆説の日本史3 古代言霊編 平安遷都と万葉集の謎』になっています。言霊に興味がある方は、こちらをご覧ください。このほかに、井沢氏の著作には『言霊』『言霊Ⅱ』祥伝社があります。



*#3475 ロシアに対抗して根室にダミーのミサイルを設置しよう Dec. 5, 2016
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2016-12-04-1

 #3304 補助金もらって寝て待つ2島返還論:楽するとろくなことがない  May 28, 2016
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2016-05-28

 #3544 北朝鮮のミサイルが高浜原発を狙ったら対策はあるの? May 22, 2017 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2017-05-22-1


*#195「少し過激な北方領土返還論」MIRV(多核弾道ミサイル)開発・組み立て・解体ショー
ロシアをぎゃふんといわせ北方領土を返還させるための具体論
 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2008-06-07

 #465「"Japan sent uranium to U.S. in secret"は北方領土返還運動の好機か?」
 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2008-12-30

  #1401「ロシアがフランスから新型軍艦を購入し北方領土へ配備、対抗措置はあるか」
 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-03-1

 #1892 映画「マーガレット・サッチャー」と北方領土 Apr. 6, 2012 
 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2012-04-06

--------------------------------------------------------------
<トランプに追随する安倍政権によって生じた重大危機> 10月20日追記
 弊ブログと似たようなことを書いている解説記事を見つけました、併せてお読みください。

*日本人だけが見ないフリ!? 政権中枢にはびこる「アブない国家観」2017年10月20日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53260?page=3



              70%         20%      
 
日本経済 人気ブログランキング IN順 - 経済ブログ村教育ブログランキング - 教育ブログ村


逆説の日本史 (3) (小学館文庫)

逆説の日本史 (3) (小学館文庫)

  • 作者: 井沢 元彦
  • 出版社/メーカー: 小学館
  • 発売日: 1998/04/01
  • メディア: 文庫
なぜ日本人は、最悪の事態を想定できないのか――新・言霊論(祥伝社新書289)

なぜ日本人は、最悪の事態を想定できないのか――新・言霊論(祥伝社新書289)

  • 作者: 井沢 元彦
  • 出版社/メーカー: 祥伝社
  • 発売日: 2012/09/03
  • メディア: 新書

nice!(0)  コメント(0) 

#3624 前原民進党党首と小池希望の党代表の仕事の危うさ Oct. 4. 2017 [時事評論]

<最終更新情報>
10/5 午後11時35分 民間会社のプロジェクトチームに関するトピックを追記

  前原民進党党首と小池希望の党代表の二人だけで民進党が希望の党へ合流話を詰めた。前原氏は全員受け入れに小池氏が合意したと思い込んだようだ。小池氏も確認を怠ったのだろう。
  新入社員が能力を超えた仕事を任され、大チョンボをやらかしたというくらいアホな話である。とても大人の仕事とは思えない。受け入れに関して小池氏は「全員受け入れなんてさらさらありません」と発言、防衛問題や憲法問題改正で「踏絵」を迫り、選別ということになった。民進党の議員にとっては寝耳に水、もちろん交渉当事者の前原民進党党首にとっても。

  野党乱立を避け、共産党と社民党を除く野党が一致して自公の与党と選挙戦を戦うという構図がこれで消滅した。忖度政治で国民の信用を失った安倍政権がこのような「敵失」で救われるとしたらよほどの強運だろう。

  仕事としては二人のやったことはじつにまずい。小選挙区で野党が分裂して候補者を立てたら、票が割れて与党に 負ける選挙区が続出する。「都民ファースト」ではなくて、肝心のところで、小池代表の我(=小池ファースト)が全面に出てしまい、政権を奪取するという大仕事を肝心なところで台無しにした。
  民間会社では目標を設定してそれを実現する戦略を決める。各部門長が戦略目標を自部門のそれにブレイクダウンして、実行計画を策定し、単年度計画に落とす。あとは淡々と仕事をすればよい。プロジェクトチームが結成される場合には、各部門から必要な能力をもった人材が集められ、目標が設定される。プロジェクトチームは期限内に目標を達成できる具体的な計画を練り上げ、実行に移す。チームに嫌いな人間がいても、思想信条が異なっていても、仕事には一切関係なし。目標を達成したらプロジェクトチームは解散だ。ルーチン部門に引き継がれるか、既存の部門で間に合わぬ場合は新たな事業部門が誕生する場合もある。

  二人とも、30代である程度の組織で責任ある仕事をしたことがないことが共通している。前原氏は松下政経塾出身者だから、男が一番働き盛りの時に管理職やプロジェクトリーダとして責任をもった仕事の経験がないだろう。だから、仕事の仕方が分からない。小池氏は東京12チャンネルのアナウンサー出身、そこから政治家へ転身、その都度権力のあるものへすり寄り、あちこちの政党を転々としたから修羅場にだけは強くなったが前原氏同様に仕事の経験がない。都知事になってからの仕事に端的に表れている。オリンピックのボート競技場問選定見直しで宮城県や埼玉県とトラブルを起こし、開催地変更という結局自分の主張をひっこめざるを得なくなった。横浜のアリーナの使用に関しても、周辺道路の問題などでトラブルがそのまま。豊洲移転問題でも結局、大騒ぎして豊洲への移転を決めた。あろうことか、移転した後でまた一部を築地に戻すなどという現実離れしたことを宣(のたま)っている。新入社員が社長職をやっているようなもので、二人ともまともな仕事ができる人には思えない、だれか仕事のできる者がブレーンとしてつかないとこのお二人の周辺では次々にこういうことが惹起するのではないか?悪いことは言わぬ、自分に足らぬところを見つめ、自我をひっこめて仕事のマネジメントのできる人間をそばに置くべきだ、そうすれば結果はまったく違ったものになるだろう。

  健全な保守主義を担う政党が育ってほしいのに、自ら可能性を消してしまったかのような最近の希望の党と民進党合流騒ぎの顛末を残念に思う。
  結果としてみれば、主張の異なる者同士の寄り合い所帯が解消されてすっきりした。

  国民の大半は、「もり・かけ」問題に代表される、お友達第一主義・なんでもありの忖度がまかり通る政治にうんざりしている。こうした国民の期待に応えることのできる健全な保守主義を標榜する政党が生まれてほしい。自民党の内部から、そうした健全な保守主義が生まれてもいいではないか。安倍政権は急進主義、すなわち過激派、事を急ぎすぎる。
  政治は仕事でもある。いくつか具体例を挙げたが、それぞれの事の顛末を見る限りでは幼児性丸出し、まるで「お子ちゃま」。


<余談:民主党政権福島原発事故時の菅総理>
*#1334 気になる兆候 Jan. 9, 2011
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-01-09


              70%       20%      
 
日本経済 人気ブログランキング IN順 - 経済ブログ村教育ブログランキング - 教育ブログ村

nice!(0)  コメント(6) 

#3622 選挙の論点整理: 衆議院議長が解散詔書読み上げ Sep.28, 2017 [時事評論]

  先ほど衆議院議長から解散詔書が読み上げられ、10月選挙が現実になりました。
  前回#3621で安倍政権の主要な政策を論評したので、それをベースに、わたしが与党と希望の党に聞きたい論点を整理してみようと思います。

1.プライマリーバランスの回復スケジュール
2.財政規模縮小の具体的なスケジュールとその裏付け政策の柱
3.あるべき金融政策とマイナス金利の出口戦略
4.日本の未来ビジョンとそれを支える産業別成長戦略
5.原発政策
6.北朝鮮核ミサイルと防衛問題

 前回の論評をベースにすると論点が以上5つあります。内容は前回の弊ブログをご覧ください。一つ付け加えました、北朝鮮核ミサイルと防衛問題です。
  このままトランプ米国大統領に付き合うとトランプが北朝鮮と戦争を始めて、そのとばっちりで日本が核攻撃をうけるリスクがあります。攻撃対象は沖縄米軍基地岩国三沢横田、そして全国54か所の原子力発電所首都東京や大阪、それらが広島の10倍の威力の水爆ミサイル攻撃にさらされる危険が高あります。そうしたリスクを正直に国民に伝え、現在の防衛政策の是非を問うべきです
  核武装による自主防衛の選択肢についても議論を戦わせてもらいたい。

 「もり・かけ」問題は理財局や近畿財務局がどう動いたのかコンピュータに記録が残っているようですから、白日にさらして、今後はこのような政権への忖度がなされないように、すべての記録の保管と公開手順を法律で義務づけるべき。証拠隠滅を防ぐために保管年限は最低10年とします。
  政治は公平であるべきで、政権の中枢にいる人たちの恣意的な裁量を許してはならないと思います。

*#3621 政策点検 Sep. 27, 2017
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2017-09-27


10月20日追記
*アベが最も知られたくない数字はコレだ!下がり続ける賃金と苦しくなる生活
http://useful-info.com/abe-donot-want-public-to-know-this-figure


               70%       20%      
 
日本経済 人気ブログランキング IN順 - 経済ブログ村教育ブログランキング - 教育ブログ村

nice!(1)  コメント(0) 

#3621 政策点検 Sep. 27, 2017 [時事評論]

  衆議院議員選挙が10月に行われるようだ。そこでいくつか主要政策の点検をしてみたい。

1.<プライマリーバランスの回復は永遠のお題目>
 一つ目はプライマリーバランスの回復だ。税収の範囲でしか歳出予算を組まないという当たり前のことを「プライマリーバランス」と言います。家計にたとえて言うと、500万円しか収入がないのに、1000万円使っているのが現在の政府です。借金を返すつもりがないのかもしれません。安倍総理は借金をいくら増やしても、責任を負わなくてもいいんです。返さなければならなくなった時、あるいは返せなくなった時には別の人が内閣総理大臣ですから、自分の任期の間だけしのげればいいのです。後は野となれ山となれ、すたこらさっさと交代です。日銀総裁の黒田氏も同じことですから、いつか誰かがババを引きます。
  小泉さんは2011年にそれを実現すると約束して、達成すべき年度が来る前に総理大臣をお辞めになった。ほら、約束した2011年が過ぎても、小泉さんは平気ですよ。安倍氏も「プライマリーバランスの回復」という政策を引き継いだはずですが、消費税を値上げしても借金の減額に使わず、教育投資に使いたいと言い始めました。昨日のテレビのインタビューでも、プライマリーバランス回復の時期については「わからない、これから精査する」と質問に答えています。期限を切っても無意味なんです、それが近づいたらまた先延ばしします。
  結果からみると、「プライマリーバランスの回復」という公約は逃げ水のようなもの。増え続ける政府の借金がどういうリスクを抱えており、それがどのような形でいつころ現実化するのか、誰にもわからない。戦争末期と戦後に起きた預金封鎖ような事態が起きないことを祈るのみ。新円発行で銀行預金は紙くずとなった。個人の預金は1300兆円あるそうですが、それがある日突然にバーになるかもしれない。どうしますか?あなたは大型予算を約束する政党を支持できますか?
  預金保護法ではペイオフは1000万円ですから、それを超える部分はの半分は金に替えたほうがよい。保管の仕方は自分で考えてください、盗まれたら元も子もない。盗まれるという言葉には、預金封鎖も入っています。政府が国民の預金を掠め取ることを預金封鎖といいます。財務省(大蔵省)は2度も前科をもっています。
       「二度あることは三度ある」

2.<アベノミクス三本の矢の点検>
2-1<<財政政策:際限のない歳出膨張>>
  二つ目はアベノミクス三本の矢です。財政政策、金融政策、成長戦略の三つがどうなったでしょう?
 「機動的な財政運営」は震災復興がらみで100兆円の大型歳出予算を継続しています。大盤振る舞いはツケを後世に残すことになります、政府の借金は1300兆円に膨らみました。毎年50-80兆円もの新規発行をし続け、節約をせずにお金を使うことはたやすいが、借金が膨大に膨らんでいきます。たとえば年収500万円だとして1億3000万円の借金が返済可能だと思いますか?自己破産確実ですから銀行は貸しませんよ。
  根室も震災復興予算関連の補助金で、船を新造したところが少なくなかったようです。5億円でできるところを3.5億円の補助金が出れば、贅沢な設備を装備して7億円かけてもいいんです。バブルですよ、ありがたいのですが、膨らんだ予算は、借金の山も膨らますことになっています。
  GDPの2倍の国債発行で預金封鎖をしなければならなくなったことがありましたが、そのラインはすでに超えました。いつそうなるか、誰にもわかりません、経済学とは経験科学ですからそういうものなのです。未来を予言することができないのです。明日かもしれません、何かきっかけがあれば不可逆な反応が爆発的に進行して銀行封鎖です、じつに危うい財政政策をやっているとは思いませんか?

2-2<<にっちもさっちもいかぬ金融政策>>
  金融政策のほうを見ましょう。この政策を立案した浜田宏一参与(東大名誉教授、マクロ経済学)は「日銀総裁を白川から黒田に代えれば3か月で物価上昇率2%は達成できる」と豪語していました。5年たってもその気配も見えません。日銀黒田総裁は最近6度目の達成延期をアナウンスしています。よほど図々しいのか、いまさら引っ込みがつかないのか、普通の人は6度も延期だなんて言えません、3か月でやれると豪語した物価2%上昇目標はとっくに破綻しています。
  EUも米国もゼロ金利から金利上昇へと切り替えを宣言しましたが、日銀だけ出口戦略がまったく見えません。日銀が資産縮小へと政策転換して、買い入れた株を全部売却すれば東京市場で株価は半値程度に暴落するだろうし、440兆円も積みあがってしまった保有国債は金利を上げないと売れません。日銀が買い入れるだけで、プレーヤーが誰もいなくなってしまった国債市場はすでに麻痺しています。市場に買い手は日銀しかいないのです。金利を上げて売却すれば日銀は莫大な評価損を出し、債務超過に陥ります。金利が上がれば政府も国債の金利上昇で財政破綻を起こします。ソフトランディングの出口戦略は消滅していますから、金融政策はもうにっちもさっちもいかぬというのが正直な現状です。このまま放置すればクラッシュします。
  日銀はマイナス金利と言いながら、本音では政府財政のファイナンスをやっているのです。国債の発行限度額拡大は国会の承認が必要ですが、過半数を握っているのでいくらでも限度額を増やしいくらでも赤字国債が続けられます。ブレーキがなくなったのです。これはまるで戦時の赤字国債発行と変わりません。国会と政府と日銀がグルで際限のない国債発行をはじめたのです。金利による調節作用というブレーキをマイナス金利政策で破壊してしまったので、止まることができません。
  日銀がマイナス金利を導入したせいで、日米の金利差が開き円安が続いています。この数年の食品の値上がりは家計をじんわりと圧迫しています。消費税率アップは家計の食費増大に追い打ちをかけることになります。円安は輸出産業にはプラスに働いていますが、そもそも輸出産業の比率は1/4程度に過ぎません。円安は日本が安くなること、ネット(プラスとマイナスを相殺)で見たらマイナスです。
  マイナス金利の導入で大手都市銀行は青息吐息、大幅なリストラ、コストカットを余儀なくされています。地方銀行は台所事情がもっと苦しい。このままでは金融機関がいくつかつぶれかねない。
  1千万円を超える銀行預金の半分くらいは金に代えておいたほうがいい。

2-3<<いつまでたっても見えない成長戦略>>
  企業収益が上がればトリクルダウンで川下が潤い、所得が増えて消費支出が増大し、好循環が始まると言ってましたが、トリクルダウンは起きませんでした。だからこの方式での成長戦略は破綻したと言えるでしょう。それではもう一つのブースターである規制緩和による成長戦略はどうでしょう?規制緩和したタクシー業界は台数が増えて、競争が激しくなり、運転手の給与が下がり続けた。タクシー会社の採算も悪化しました。需要が増えないのに供給が激増し、供給過剰となったのです。バスも競争が激化し、安全運転がないがしろになっています、こちらも供給過剰。規制緩和はちっとも成長戦略として機能していないようで、裏目に出ています。

3.<強かった産業分野の弱体化が進行>
  日本が強かった産業分野はどうでしょう?家電業界は韓国や台湾メーカ、中国メーカに追い上げられ、いまや青息吐息、死に体となっているメーカが続出しています。シャープしかり、ソニーも日立も東芝も軒並み業績を下げ、赤字を抱えるようになった。海外へ工場移転して人を育て技術移転してしまったので、それがあだとなって現地資本で安い労働力を利用して下請けメーカがそこそこの品質で価格競争力をつけてしまいました。日本市場でも中国市場でも日本製品と競合です。価格で負け続けたというのが実態でしょう。取り返しがつきません。海外へ工場移転してはいけなかったのです。労働力の安い世界各地へ工場移転をし続けていますから、様々な産業で日本メーカの弱体化は今後も続くことになります。
  原子力発電事業で国策に依存しすぎた東芝は、巨額の損失を出し、家電も虎の子の半導体製造子会社も手放さざるを得なくなりました。東芝という名前は残るが中身がなくなってしまう。東芝経営陣は日本政府の原子力政策に追随して戦略を誤ったと言えます。日立と三菱も原発事業で大きな損失を出しています。政府の政策に追随した事業展開は、リスク感覚を麻痺させるようです。
  自動車業界はどうでしょう。ヨーロッパが電気自動車へ切り替えを始めたのは、電力政策の変更とセットで国家戦略を考えたからでしょう。日本メーカは立ち遅れが目立ち始めました。政府が原子力発電重視へ逆戻りしてしまったからです。自動車産業と政府の電力政策に齟齬があるから、対応が遅れたと言っていいのでしょう。
  それだけではありません、自動運転技術などのソフト開発が著しく遅れています。高速走行時の事故のシミュレーションソフトもドイツにはるかに遅れてしまい、開発コストと開発期間に差が目立ち始めました。自動車産業はすそ野が広い、そこでも政府は無策です。どういう産業分野を育てていくのか、ビジョンが見えません。バックに強力な官僚機構がついていながら、国家戦略が描けないという情けないことになっているのはなぜでしょう?
  
  こうして具体的に日本が今まで強かった産業分野を点検してみると、政府が成長戦略を策定して産業界をリードするような気配も見えません、あるのは規制緩和というピント外れの成長戦略ばかり

4.<自作自演の株価上昇と雇用改善の嘘>
  既存の産業分野の主要企業が成長路線を走っているとか、新しい産業分野で新規企業が次々誕生しているというような背景があって株価が上昇しているなら結構な話ですが、先ほどみたように、どちらも日本は問題を抱えています。株価上昇はGPIF(年金機構)と日銀が大規模に市場から株を買い入れ続けているからで、いわば「自作自演」。いずれ売却処分せざるを得ない時期が来るから、暴落は確定しているようなもの。
  景気が良くなって、失業率が改善したというが、これは嘘。5年間で440万人も生産年齢人口が減少しています。だから労働力不足が生じただけ。労働人口が5年間で5.5%も減少すれば、失業率が半分に落ちるのは当然のこと。総人口の縮小が始まっているが、生産年齢人口はそれよりも加速度が大きい。アベノミクスで完全雇用になったなんて嘘はよほどの馬鹿でなければ鵜呑みしません。安倍総理は何度もテレビで言ってましたね、アベノミクスの成果だと、ご本人が複数の局のインタビューで。我田引水、人口推移データを見ていないだけの子供騙しです。

5.<原子力政策に関する公約の嘘>
 三つめは原子力発電政策をまな板に載せます。選挙前には耐用年数を過ぎた発電所から廃炉にしていくと言っていましたが、20年の耐用年数延長を認め、約束を反故にしました。米国の発電会社はコストが引き合わないので、原子力発電所の新設をやめています。民間企業ですから、採算の取れないことはやらないのです。
  日本は原子力発電に関する会計基準を変え、コストをごまかしています。事故処理費用も電気料金に上乗せ方式にしましたから、東京電力の負担はなくなりました。処理費用がいくら膨れ上がっても、電力料金値上げでカバーできます。無責任体制になったということでしょう。
  事故処理費や燃料の再処理コスト、廃棄物の保管コストを入れたら、原子力発電コストは政府が公表している数字の10倍以上に膨れ上がるでしょう。先進各国の趨勢は脱原発、理由はコストが引き合わない。米国を除く先進国が自然エネルギーへと舵を切り替えたのに、日本だけが原子力に比重を置きすぎて、政策を誤った。結果からみると、成長の芽を摘んでいるようにしか見えません。

6.<具体的な議論を戦わしてから選挙をしてもらいたい>
  では、どこかの党に日本という国をリードしていく具体的な政策があるかと耳を澄ましても、何も聞こえてきません。未熟な政策は実施に移すとすぐに破綻します。民主党政権でおこちゃま政治は見飽きました。
  健全な保守主義とは、正直さや誠実さに支えられていなければなりません。そしてなにより政策を実行に移すことのできる仕事人が必要です。絵に描いた餅では困ります。選挙期間中にそういう作業ができるわけもないから、白紙委任しろとでも言うのでしょうか?
  どの党が選挙に勝って政権を手中にしても、いままで通り、重要公約は反故にして、公約しなかったことを次々にやるのでしょう。そんな姿にあきれて政治不信が積み重なっていきます。
  正直な政党、正直な人物、そして少しは仕事のできる人物が立候補してもらいたい。なかなかいそうにないけれど、正直で誠実で信頼のおけそうな候補者に投票するしかありません。つまり、ウソつきには投票しない。そして仕事のできる人に投票する。どんなに立派なことを言っても、任されたときに政策を実行する力がなければ意味がありませんから。
  政党助成金がたっぷり出ているにもかかわらず、具体的な政策が提示されない、人物本位で投票するしかない選挙っていったいなんだろう?
  有権者もなめられたものです。


<余談:銀行預金の金へのシフト>
  数日前に、個人の預金が1300兆円あるというNHK放送を早朝うとうとしながら聞いた。預金ではなく個人の金融資産額ではないかと思うのだが、ネットで調べてみると日銀の「資金循環統計」ではどうやら個人金融資産は1600兆円ほどあるらしい。個人保有の国債や社債、株式も金融資産に含まれるから、それよりは少ない額が個人の保有する預金ということになるだろう。ローンなどの個人金融負債もあるだろうから、net(純額)でどれだけになるかはわからない。1000兆円あるだろうか?
  負債は無視して1300兆円預金があるとして、それらの半分を金にシフトすることを考えたい。金の価格を5000円/gとして計算してみる。遊びです。

   13×10^14円 / (5×10^×*10^3) = 26万トン

  普通の建物だと床が抜けるから、民間会社で保管業務を受託するとしたら、地下金庫をつくる必要がある。警備にお金がかかるだろうな。
  預金封鎖への防護措置として、預金がたくさんある人が一斉に金へシフトしたら、金相場は暴騰する。ヨーロッパは金地金で蓄える人が多いと聞く。d紙幣は当てにならない。
  
 

               70%       20%      
 
日本経済 人気ブログランキング IN順 - 経済ブログ村教育ブログランキング - 教育ブログ村
 

nice!(0)  コメント(5) 

#3602 日野皓正 Jazz for kids : 昭和は遠くなりにけり Sep. 1, 2017 [時事評論]

   600人が入ったコンサートで、ソロパートを予定の40秒を過ぎてもやめない中学生のドラマーからスティックを取り上げて投げ捨て、それでも手でドラムをたたいてソロをやめないので指導監督の日野皓正が顔をひっぱたいた。40秒のソロパートを2分叩いてもやめなかったらしい。スティックを取り上げられても、なお手でたたいて演奏し続けたのだから、殴られて当然だ。

  こんなことがニュースで取り上げられ問題になっている。団塊世代が中学生のころなら、親はそろって「お前が悪い」というだけ。ニュースにはならぬ。
  学校で先生に殴られたと家に帰って言ったら、「また、何悪さしたんだろ」とオヤジやおふくろから拳骨が飛んだという話はあった。悪さをしたら家でも学校でも殴られて当然という時代。
  中学校の技術の授業の時のこと、機械室で先生が説明を始めたのに、悪ガキ二人が後ろのほうで話を聞かずに遊んでいたことがある。先生はそばにあった角材を握るとつかつかとその二人のところへ行って、無言で頭をたたいた。スコーン、スコーンとふたついい音が響いた。もちろん角が当たらぬように加減はしていたが、大きなタンコブができていた。それ以降、その二人はその先生の話をちゃんと聞くようになった。機械室は電動鋸など危険な電動工具がいくつもあるので、事故を未然に防ぐにはそれぐらいのことは当たり前。いつの時代もいくら言っても言うことを聞かぬ生徒は一定数いる。
  昨今は生徒を殴るとなんでも、「体罰=暴力」というらしい。これら二つは同じではないだろう、「体罰=暴力」の図式はちっとも教育的ではない。
  教育評論家の尾木ママがこの件で「暴力や体罰は絶対にいけない、身体的、心理的苦痛を与えるだけ」と発言しているが、では自分ならどういう指導をするのかということへの具体的言及がない。無責任な発言に聞こえるのはわたしの耳が耄碌したせいかもしれぬ。

  救いは、その中学生のお父さんが「自分の息子が悪い」と言っていること。当事者の中学生も自分が悪いと反省していること。素直さが残っていればなんとかなる。
  わたしが親で、コンサート会場にいたて、事情が呑み込めたらその瞬間にゴツンと殴る。あの振る舞いは身勝手が過ぎた。
  おおらかだった時代が懐かしい、昭和は遠くなりにけり。


<エピソード-1>
  世話になった人に、「先生、孫が言うこと聞かなかったら殴っていいからなんとかしてくれ」と頼まれたことがある。おだると止まらない孫の性格をじいちゃんは心配していたが、孫がかわいいから、自分は叱ったことがない。このままではいけないと思っていたから、わたしにお願いしたわけだ。ズルいよと思ったが、引き受けた。あるとき何度制止しても言うことを聞かないのでゴツンとやったことがあった。反抗期だったから自分の行為は棚に上げむっとした表情でわたしを睨んだ。それでも塾をやめずに来た。今では見違えるようで、高校に入ってずいぶん大人になったと感じたのはじいちゃんの一周忌の4か月ほどあとだった。教えながらじっとまっていたら勝手に成長したというのがほんとうのところだろう。じっと心の成長を待たねばならない場合がある。

  あるとき本人へ訊いた、「じいちゃんはよく小遣いくれたろうけど、一度も叱られたことはないだろう」、「ないよ」とニコニコしながら答えた。
 損な役回りだったが、仕事だからしかたなし。自分で設定した学力目標を達成したら塾をやめて部活に専念してよいと宣言してあった。ちゃんと目標を達成した。「先生、やめていいか?」「約束だからいいよ、よくがんばった」、少し前に塾をやめて部活を楽しんでいる。人の孫でもめんこいもの。

<エピソード-2>
 1960年代の末頃のこと、新宿ジャズ喫茶「ピットイン」で何度か日野皓正の演奏を訊いた。新宿伊勢丹の裏手の通りにあった狭い店。汗とツバキが飛んでくるような距離で聴いたジャズ。11時ころ店を出るとシーンと音がしていた。大音量に鼓膜が馬鹿になっていた。あのころは熱かったな。
  セッションは阿吽の呼吸で、演奏者同士がコミュニケーションができなければ成り立たない。わがままが過ぎればセッションが成り立たぬ。
  件(くだん)の中学生は才能があるらしい。日野はこの性格を直さないと、ドラマーとして大成しないと感じたのかもしれぬ。皓正の弟が名ドラマーだった。本気で叱らないと伝わらないときもある。「石火の機」*だから、場所を選んではいられぬ。
  老トランペーッターは黙して語らず、気の毒だ。世間の反応にあきれ、ばかばかしくなって教えるのをやめるかもしれない。本物との出遭いは人生にとってかけがえのない糧になりうるのに…

*「日本辞典」より
http://www.nihonjiten.com/data/40902.html
[石火の機]
打突の機には間もスキ間もなく、心の留まるべき間のないことをいう。


**内田樹研究室「機の感覚」より
http://blog.tatsuru.com/2008/01/20_0938.php
「石火の機」「啐啄の機」、呼び方はいろいろあるけれど、散文的に言えば「情報入力と運動出力のあいだに時間差がない」ということである。

9/2追記 日野皓正氏の釈明会見
*http://news.livedoor.com/article/detail/13553920/
------------------------------------------

日野皓正「俺とアイツは父と息子なわけ」“中学生ビンタ”を釈明

               70%         20%      
 
日本経済 人気ブログランキング IN順 - 経済ブログ村教育ブログランキング - 教育ブログ村 

nice!(1)  コメント(0) 

#3587 胎内被曝と小頭症 Aug. 19, 2017 [時事評論]

  夕方の5時半のテレビ番組HBC(TBS系列)「報道特集」で標記の問題が取り上げられた。胎内被曝による小頭症が45人確認されている。胎内被曝は様々な奇形も生んだが、ABCC(原爆傷害調査委員会:Atomic Bomb Casualty Commission)は標本としてそれらを収集すると同時に隠ぺいしたのである。
*ABCC
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E7%88%86%E5%82%B7%E5%AE%B3%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

  胎内被爆が原因と思われる小頭症の子どもを抱えた家族は子どもを差別から守るために「きのこ会(原爆小頭症の被爆者と家族の会)」を結成した。結成の目的の一つは家族と被害児を守るためにマスコミからの取材を制限することだった。胎内被曝による小頭症の子供を残して先に亡くなっていった両親たちがどのような思いだったか想像に難くない。両親が亡くなれば自分だけで身の回りの世話をしなければならないが、そんなことをてきぱきできるわけがない。さぞ、心残りだったろう。残された小頭症の子どもたちもすでに高齢となり、次々に亡くなっている。テレビで放映された患者の一人は、両親が亡くなった後、公営住宅で独り暮らしで、身の回りの片づけができずに、衣類や物の山の中で暮らしていた。シャツが見つからないと、山となっているポリ袋に入った衣類を片っ端から広げて探していた。その方もすでにこの世に存在しない。この世に存在し続けることが原爆への告発だと関係者が言っていた。

 小頭症の被害者で結婚ができた人がいるだろうか?子孫を残せなければ胎内被曝の遺伝的な影響は問題にすらならない。ダウン症は染色体異常が原因である。21型トリソミーによって起きる。人の染色体は正常なら対になっているが、21番染色体が3本になっているのが「21型トリソミー」である。小頭症という共通の疾患が生じたことは、共通の染色体異常が起きている可能性を強く疑わせる。胎内被曝の被害者たちに染色体の変異があるのかないのか、あればどの染色体に、どういう変異が表れているのか調査資料を残して被爆の影響を後世に伝えなければならない
  放射能によって引き起こされる染色体へのストレスは、染色体を傷害するケースとそうではないケースが考えられる。細胞分裂が激しい時には放射能感受性が何十倍にも何百倍にも上がることはすでに明らかになっている。個体によってなぜ放射能の染色体へのストレスの強度が違ってくるのかも、遺伝子にそれを解く鍵があるのかもしれぬ。怖いことだが形態異常は小頭症に限らないし、形態異常がなくてもなんらかの染色体レベルでの障害が起きていると考えるべきで、その中には思春期になって影響が出るものもあるだろう。放射能ストレスに弱い染色体の型番と部位、変異の種類がわかるかもしれぬ。子供のときに内部被爆していたら、たとえば肺胞に吸収された放射能が放射線を出していつ遺伝子を傷害するのかだれにもわからない。成人して子どもをつくるときにその影響がでないと責任をもって誰が言えるのか?
  被害者の同意のもとに、目的を明らかにして遺伝子レベルでもそういう調査をすべきだ。そうした調査すらやらずに遺伝的影響なしと主張するのは単なる思い込みで科学的な態度ではない。日本政府はそうした調査に予算を投じて、データを全世界に公表することで国連で7月7日に採択された「広島・長崎条約(核兵器禁止条約)」をバックアップすべきだ
  臨床検査会社SRLには染色体異常に関する膨大なデータベースがある。コンピュータファイル化したのが1989年だから28年間のデータがたまっている。染色体異常に関する検査の国内シェアーの7割がここに蓄積されているから、レファレンスとして学術研究に利用すべきだ
  SRLで染色体画像解析装置導入に購買機器担当としてebisuは直接関わり、その後1990年には学術開発本部に異動して製薬メーカと2つの検査試薬の開発と大学病院と出生前診断MoM値の日本標準値制定に関わる共同研究プロジェクトを担当した。沖縄米軍への出生前検査システム開発を担当した流れで、産学共同研究のSRL側の事実上のプロジェクトマネジャーだった。三項目の検査と妊娠週令、体重の多変量解析が必要だった。ラボでこれをやれるのは応用生物統計専門家の研究部のF川のみ、あいつは腕の良い応用生物統計の職人だった。わたしの依頼でなければ、仕事を受けなかっただろう。無理にやらせれば職人としての矜持があるから、さっさと独立しただろう。頑固で扱いにくいが根はとってもいい奴だった。わたしはトリプルマーカ処理システムを作るのにHP41cのパッケージソフトを使用したが、元データから算式を作るためには、多変量解析は統計ソフトSASの扱いに習熟していなければならなかった。F川は専門家だから英語の論文と沖縄米軍とやった仕事の資料をわたして、やるべきことを簡単に説明するだけでいい。ebisuさんからの仕事だから受けますと素直に受けてくれた。1年ほど前にその大学病院のドクターと産婦人科学会で元になっているデータの信頼性に関する議論をして、トラブルになったことがあった。元データに信頼性がなければどのような統計処理をしても論文の学術的信頼性が確保できないというF川の指摘はビジネスを考慮に入れなければ正しかったのだろう。しかし、重要顧客である、創業社長のF田さんは火消しにすぐに大学病院へ出向いた。今度の産学共同研究は測定はSRLだし、多変量解析はF川自身がやるのだから、測定も統計処理も国内最高水準が確保されるからどこからも文句のつけようのない産学共同研究になる、そして事実その通りになった。5年余にわたる妊婦の測定データを積み上げ、多変量解析して、日本人のトリプルマーカMoM値の基準値が制定された。事実上の日本人のスタンダードである。白人よりも3割も高い基準値だった。学術的にも意義のある産学共同研究となった。後に、SRLK社長から帝人との治験分野での合弁会社の経営を任されたときに、応用生物統計の専門家が必要になり、東大大学院卒の応用生物統計専門家が研究部F川の部下だったので、K社長の了解をもらってからF川へ話すと、かれは快く了解してくれた。M君は両方の会社の赤字部門治験事業を黒字化するのに大いに力があった。彼一人の使い方で年間2億円ほど粗利益が増えた武田薬品向けの治験検査管理システムをパッケージ化したのである。国内外のほとんどの製薬メーカと治験検査分野で取引があったが、パッケージ化することで簡単なカスタマイズで完成度の高いシステムで治験検査受注ができたから売上拡大とシステムは開発費の削減に即効があった。赤字会社はすぐに黒字化できたのである。有能な社員は仕事のさせ方次第で大化けする。
 検査現場へは当初はどのようなタイミングで検体が流れてくるかわからないので、大学医学部から学術開発本部あてに送ってもらい、随時持ち込むことに決めた。3か月たって流れが安定したので、検査課へ直接送付するように変更した。通常の流れに乗せるまでが自分の仕事、流れが決まれば実務フローを決めてマニュアル化して現場へ引き渡すことにしていた。もちろん何か問題が生ずれば調整に入るようにはしていた。

  日本列島に住むわたしたちの染色体異常に関する貴重な染色体データベースファイルはSRLという会社だけのものではなく、日本列島に住むわたしたちに共有の宝である。2年間しか学術開発本部にいなかったが、もう1年いたら個人を特定できるレコード項目を外して学術研究用データベースとして国内の研究者に開示する提案稟議を起こしただろう。それほど学術的な値打ちの高いデータベースである。このデータベースを基にして大規模な疫学研究を国内の染色体研究者たちにススメたい。放射能被爆の真実がわかるだろう。原発再稼働にまい進する者たちにとって不都合な研究になるだろう。
  日本は2度も原爆投下のあった世界で唯一の被爆国、そして世界最大の原発事故(福島第一原発3基がメルトダウン、1基の使用済み核燃料プールの建屋が爆発)を起こした国、日本が果たすべき役割は誰が見ても明らかではないのか?そうした役割を果たそうとしないので、天が福島第一原発大災害で対応を迫っていると考えれば、犠牲になった人々の死も無駄にならない。次の被爆犠牲者を出さないためにも、被爆と染色体異常や遺伝子異常の関係に関する調査研究に国の予算を投じるべきだ。データと調査結果は国民共有の財産だからもちろん公開すべき。染色体研究者たちが学術論文にしてNatureやScienceに投稿すればいい。

*きのこ会
https://ja-jp.facebook.com/kinokokai/

  2011年3月の福島第一原発事故は1号機から4号機まで4基の原発建屋が爆発を起こした。放出された放射能は広島原爆30発分といわれている。当時の民主党政府枝野官房長官は繰り返し、「直ちに健康に被害があるわけではない」と説明した。チェルノブイリでは爆発後3日間でバスを2000台動員して地域住民を避難させ終わったが、日本政府は住民を被災地に数日とどまらせた。福島で住民はそのままに置かれて、水の配給などで行列し、多数が被爆した。妊婦もいただろうから、胎内被曝があって当然だ。ところが胎内被曝小頭症についての報道が一つもないのはどういうわけだろう?そいう症例が一つもなかったのなら幸いであるが、原発30発分もの放射能が降り注いで、一例もないと主張するのは無理がある。広島と長崎の原爆が「胎内被曝による小頭症45人」という事実を突きつけている。放射能の胎児への影響は小頭症だけではあるまい。昭和20年8月の広島市民の数よりももっと多くの人が被爆していることも事実だ。ABCCは実に広範囲にそして継続的に経過観察して被爆患者のデータを集めたが、それを公開しなかった。経過観察してデータを集めることが目的で治療がなされなかったことから、ウラン型(広島)とプルトニウム型(長崎)の原爆は、人体実験データを収集したくてポツダム宣言受諾の直前を狙って落とされたと噂された。

  福島原発事故のその後は小児甲状腺癌も含めてきわめて不透明である。小児甲状腺癌の多発と原発の被爆の因果関係を示す科学的証拠がないと主張する医者が原発被害を一手に管理している福島医大に多いようだ。爆発直後、自分たちの家族だけにはヨード剤を飲ませていることがあとで暴露された。
  一例一例について原発の放射能との因果関係が科学的に証明できるものではないというなら、原子力発電をしてはならないし、原子力発電による電力を利用してはならない。

 ところで、今日(8月19日)のNHK番組「ぶらタモリ」は埼玉県長瀞だった。長瀞で露出している紅簾石片岩は地下20kmにあったものが過去2万年の間に地表へ露出したものだが、どうやって20kmもの深部にあった岩が地表まで露出したのかわかっていないという説明があった。過去2万年に日本列島が形成される過程で押し上げられたことだけははっきりしているらしいが、メカニズムが不明であるらしい。
  原発で生じた核燃料廃棄物を地中に「地層処分」と称して埋設処理しようというのは日本列島の成り立ちを知らないものの言うことで実に無責任に聞こえる。20000mも深いところの地層ですら地表面に顔を出すことがあるくらいだから、数百メートルの地層に埋設処理したら、万年単位ではとんでもないことになりそうだ。
  プルトニウムの半減期は2.3万年だから、放射能量が1/10になるまでに10万年を要する。日本列島のどこに埋めても、どんなに深く埋めたって、万年単位では地表に出てくるリスクや地下水系の大規模汚染が避けられない。万年単位では日本列島の形状そのものが変わっていくのである。
  未来に日本列島に住むわたしたちの子孫のためにも、原発稼働はやめるべきで、これまでにつくりだした核燃料廃棄物はわたしたちが管理できるように地上でやるべきだ。

 安全に取り扱えるというなら、国会議事堂に地下に再処理済み核燃料保管所を作り、青森県の再処理施設にある47tのプルトニウムだけでも厳重に保管したらどうか?首相官邸でも1tだけ保管したらいい。安全なのだから総理大臣はそこで寝起きすべきだ。それが全国に使用済み核燃料保管場所を探す前にやるべきことではないのか。
 国民に犠牲を強い、美しい日本の国土を未来永劫にわたって汚染する前に、まず率先して使用済核燃料保管庫を国会議事堂の地下に設置してゆっくりと国の行く末を議論したらよい。
 
*紅簾石片岩に関するサイト
http://www.tabi2ikitai.com/japan/j1137a/a01002.html

http://chishitsu-100kei.world.coocan.jp/page072.html


           70%       20%      
 
日本経済 人気ブログランキング IN順 - 経済ブログ村教育ブログランキング - 教育ブログ村

nice!(0)  コメント(0) 

#3565 監視社会は始まっているか : 前川元文部事務次官 July 6, 2017 [時事評論]

  前川元文部事務次官が「あったことをなかったことにはできない」と発言すると、読売新聞は彼が出会い系バーに通っていたことを「絶妙のタイミング」で報じた。情報源は内閣官房だと噂されている。では、内閣官房のどなただろう、そしてその出身は?
*<問われるメディア>マスコミが取り上げない恐るべき前川発言
http://lite.blogos.com/article/231863/?axis=&p=2

  ことは文部事務次官時代のことで、昨年12月に前川氏が杉田内閣官房副長官から注意を受けたことがわかっている。杉田氏の経歴を見ると平成6年に警察庁警備局長に就任している。公安警察のトップである。戦時中なら特高警察の親玉、そういう経歴の人が平成24年から内閣官房副長官である。
  前川氏が出会い系バーに通っていたことが公安警察からのリーク情報だったとしたら、怖い話である。時の政権と公安警察が結びつけば戦前・戦中の悪夢がよみがえる。
*杉田氏の経歴
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/meibo/daijin/sugita_kazuhiro.html

**警察庁警備局とは?
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%A6%E5%82%99%E5%B1%80

  米国からNSCが使っている監視ソフト Xkeyscore が日本政府へ提供されていると、エドワード・スノーデン氏が公表した。簡単に紹介すると「治安警察用のグーグル」だという。メール、住所録、SNS閲覧記録、サイト閲覧記録…なんでもござれという具合。
*https://rdsig.yahoo.co.jp/blog/article/titlelink/RV=1/RU=aHR0cHM6Ly9ibG9ncy55YWhvby5jby5qcC9tb3JpdGFrZXVlLzEwNDM1ODMxLmh0bWw-

  特定秘密保護法案、共謀罪と続けざまに治安警察用の強力なツールが整備された。内閣官房でこれらを進めているのは公安警察のトップであった杉田和博官房副長官であることは想像に難くない。ネットワークや監視ソフトの機能強化が進んでしまった現在では、特定秘密保護法案や共謀罪の機能は戦時中の治安維持法の比ではない。家族や親戚、友人・知人の中に監視対象者がいれば、あなたも自動的に監視対象にならざるを得ない。ブログやツィッターやFB、インスタグラムはいうに及ばす「いいね」をクリックした記事やネット通販での買い物、閲覧したサイトの記録、スマホをもって移動すれば移動記録など、発言内容と行動のすべてが記録され検索可能になる。

  警察につながっている監視カメラは道路のNシステムが代表例で4-5万台と言われているが、それらとは別にそれぞれの目的で町中に監視カメラがセットされている。コンビニ、駐車場、マンションののエントランス、駅、空港、公共施設・・・、すでに百万台以上の監視カメラが存在している。これらがインターネットにつながれるのも時間の問題である。利便性を追求すればそういうことになる。人工知能と画像認識ソフトを組み合わせることで、治安機関はリアルタイムで国民全員の行動を自動的にトレースできる。大事な要点はそれらが低コストで可能になることにもある。この分野では人工知能が絶大な役割を果たす。
  セコムのセキュリティシステムの契約者は自分の家内部に設置したカメラからの画像をインターネットを通じて随時見ることができる。ネットを通じて見ることができれば、それは Xkeyscore システムでも随時見ることができるし、治安機関は任意の画像情報をピックアップして保存可能ということ。家族が家に居るのか居ないのか、一目瞭然である。出かける前にセットするから、それらの記録も入手できる。いちいち裁判所の令状をとってやるだろうか?
  わたしは臨床検査会社SRLに勤務していた時に、帝人との合弁会社の経営を任されていたことがあるが、親会社の社長であるKさんへの重要な報告には e-mail を使わなかった。社内メール便を使い、封筒にいれて封緘して送っていた。なぜそうしたか?親会社のシステム管理部門の担当者が興味本位で読んでいることを知っていたからである。人間が管理する限り、こうしたことはいつでも起きるし、起きているだろう。仕事上で「管理者権限」をもつ担当者は必要だが、その担当者の心をコントロールすることはできない。好奇心をとめることはほとんど不可能。だからそれを前提にして動くしかない。

  いつ・どこで・誰が・何をしていたのか、画像認識技術と監視カメラ画像から容易に検索できれば、国民のプライバシーはなくなる。そういうことを意識して日常生活を送るのはたいへんなストレスである。ネットで何を検索し、いつどのサイトを閲覧したのか、いつ・誰にどのようなメールをだしたのか、あるいはSNSで「いいね」をクリックしたリストの一覧など、すべて検索可能になる。だから、「いいね」を押す前に監視の目を意識することになり、行動や発言が委縮する。監視する側は人手で検索するのではなく、人工知能が何かをキーにしてあらゆるビッグデータへ触手を伸ばして自動的に検索するようになるだろう。

  先々週だったか、キャノン社のさまざまなタイプの監視カメラと画像認識ソフトがNHKの特番で紹介されていた。ハンマーで叩いても破壊できないカメラが製品化されていた。機能強化と低価格化が進めば、監視カメラの設置台数はさらに急激に増大し、インターネットにつながれビッグデータとして蓄積されるようになる。
  幼児のころからのサイト閲覧データや物品の購入データ、行動データを人工知能が読み込むことで、思想や行動が高い精度で予測され、監視される。

  政府と強力な監視ツールとそれを合法化する法律で武装した警察が結びつくと、誰かが政府に都合の悪い発言をしようとしたら、あるいはしたら、その人のプライバシーを丸裸にして、脅すことができる。いやな世の中だね。

  わたしはそういう世界で暮らしたいとは思わない。
  わたしは30年後の世界の住人ではないが、このまま放置したらいまよりずっと息苦しい社会になっていると思わざるをえない。
  国家に治安機関は必要だからこそ、その在り方について広く議論して、数年をかけて国民の合意を形成すべきだ。急ぐ必要はない、ゆっくりでいい。

*際立つ前川氏の誠実さ(ブログ:オータムリーフの部屋)
http://blog.goo.ne.jp/autumnleaf100/e/b129634f87e1fe53ce2d777bac53c933


< 余談:一色(ひといろ)のリスク > 7月6日 朝6時半追記
  地下鉄でサリンをまいたオウム真理教の信者たちは理系出身者が多かった。オウム神仙の会というのができたころわたしもヨーガや瞑想法や呼吸法、健康法、意識構造などに興味があって、ヨーガや中国仙道房中術、医心方、に関する本やフロイトとフロイトの異端の弟子であるライヒの諸著作を読み漁っていた時期がある。
  1970年代のことだが、オウム真理教の教祖の麻原の出した本を渋谷の本屋で手にした時のことを鮮明に覚えている。いわゆる「空中浮遊」と称する写真が本のカバーになっていた。結跏趺坐して髪が上のほうへなびいていた。ふつうにみれば結跏趺坐して1mほどの台の上から飛び降りるところを写真に撮ればあのようなものになる。ああ、インチキだ、この程度のトリック写真でだまされる奴が何人いるのだろうとあきれてページをめくっただけでこの本は買わなかった。だが、実際にだまされた人はたくさん出た、それもまじめな理系大学生に多く出た。熱心な女信者たちは競って教祖に身を投げ出した。信者たちは教祖が指示するままに麻原彰晃の著作しか読まないようになっていった。こうして自己洗脳のサイクルが始まった。教祖の予言(ハルマゲドン)を実現するために、信者たちは富士山麓の上九一色村に大きな教団施設をつくって共同生活をはじめ、人殺しやサリンの製造に疑問をもたずに地下鉄サリン事件まで突き進むのである。オウム真理教の信者たちはブレーキのない暴走車のようだった。

  人はさまざまな価値観を若い時にインプットしたほうがいい。様々な価値観や生き方、生活を知るにはたくさんの人の話を聞くとか、さまざまな人が書いた本を読むしかない。そういう過程で、健全な思想的免疫システムが出来上がるのだろう。

 国家が一つの価値観のもとに思想統制をしたり、異論を排除するには警察権力を利用するのが手っ取り早いことは戦前・戦中の特別高等警察(いわゆる「特高」)や憲兵、そして治安維持法の果たした役割を見ればわかる。あらゆる出版物が検閲を受け、報道の自由はなくなる。コンピュータとネットワークはまもなく社会の隅々までいきわたり、すべてをその中に取り込んでしまう。そして人工知能が監視装置の頭脳の役割を果たす。この三十年間の発達をみれば、その性能は指数関数的に改善されて、人間の想像力の限界を超えてしまっている。人工知能を生み出した人類には、近未来に何が起きるかまったくわからないのである。
  これから起きることは戦前・戦中の比ではない、監視社会を招来してはならぬ。



        70%       20%      
 
日本経済 人気ブログランキング IN順 - 経済ブログ村教育ブログランキング - 教育ブログ村 



1984年 (ハヤカワ文庫 NV 8)

1984年 (ハヤカワ文庫 NV 8)

  • 作者: ジョージ・オーウェル
  • 出版社/メーカー: 早川書房
  • 発売日: 1972/02
  • メディア: 文庫



  『幕末明治 女百話』には幕末明治の庶民の生活の一場面や風俗を女の目からとらえた話説が満載である。日本人が江戸の町で何を育んできたかいまではスッカリ失われてしまった。江戸情緒がよくわかる。「明示は遠くなりにけり、鴎外虚子もいまはなく…」、そう慨嘆したのは誰だったか。とにかく幕末明治はとっても興味深い、ぜひ暇つぶしに読んでみてほしい。
幕末明治 女百話 (上) (岩波文庫)

幕末明治 女百話 (上) (岩波文庫)

  • 作者: 篠田 鉱造
  • 出版社/メーカー: 岩波書店
  • 発売日: 1997/08/19
  • メディア: 文庫
幕末明治 女百話 (下) (岩波文庫)

幕末明治 女百話 (下) (岩波文庫)

  • 作者: 篠田 鉱造
  • 出版社/メーカー: 岩波書店
  • 発売日: 1997/09/16
  • メディア: 文庫



#3557 やっぱりやってしまった小池知事:豊洲移転問題 June 21, 2017 [時事評論]

  小池都知事が昨日、標記問題についての記者会見を行った。様々な委員会を立ち上げ、築地問題を何度も先延ばしするのみで「決断できない都知事」と揶揄されていたのが痛かったのだろうか?
  問題を簡単に整理すると、豊洲に移転して5年後に築地の再開発をして市場機能を戻すというのである。

  豊洲に移転して五年後に築地に戻る仲卸が何人るだろう?実務を考えれば簡単にわかることだ。このような稚拙な案に簡単に騙されるとしたら仲卸業者も情けない。資金面でも、収支の面でもさっぱり具体案が出てきていない、これから検討するのだという、泥縄。仕事の進め方としてはダメ管理職同然。

  こういう兆候はオリンピックのボート競技の場所選定でもあった。宮城県まで出かけて県知事に会場選定をにおわせ、首都圏に戸田競艇場を抱える埼玉県知事とは協議をせず、結局東京湾内での開催という元の案のまま森喜朗に押し切られた。完敗である。実務を考慮していないからこういうことが起きる。豊洲・築地問題でも同じだ。
  こういう方面にはからっきし能力がないのだから、しっかりしたブレーンを数人抱えればいいだけのことだが、それができなのは、自己主張が強すぎるからだろう。
  経営者の能力で一番大切なことは、適材適所で人を使うこと。自分でやることはすくなくていい、仕事を適切にマネジメントできればいい、都知事だって同じことだろう。


*「築地は守る、豊洲は生かす」
http://logmi.jp/213748
http://www.sankei.com/politics/news/170620/plt1706200029-n1.html



      70%       20%      
 日本経済 人気ブログランキング IN順 - 経済ブログ村教育ブログランキング - 教育ブログ村

#3515 トランプ米国大統領軍事予算を540億ドル拡大要求 Mar. 3, 2017 [時事評論]

 トランプ米国大統領は2月27日、国防予算を540億ドル増強すると発表した。
-----------------------------------------
*http://jp.reuters.com/article/usa-trump-budget-defense-idJPKBN1661V2 

[ワシントン 27日 ロイター] - トランプ米大統領は27日、国防費の「歴史的な拡大」を求める一方、他の支出を減らして国防費の増額分を相殺する考えを示した。州知事との会談で述べた。

ホワイトハウスの予算当局者によると、トランプ氏は国防総省予算を540億ドル増額すると同時に、海外援助など非防衛関連の支出を同額削ることを提案する見通し。
-----------------------------------------

 軍艦や航空機やミサイルをたくさん作るのだろう。
 劣化ウラン弾の使用は放射性廃棄物である劣化ウランを大量に使うから、原子力発電所運転で大量に出てくる放射性廃棄物処理にはもってこいだ。イラク戦争では砂漠に大量に劣化ウランがばら撒かれた。千年も2千年も砂漠の民の遺伝子を傷害し続けるのだろう。こういう兵器は常に異民族・異宗教徒に対して使用される。
 ドローンはすでに暗殺用に常用されており、軍事用ロボットの高性能化と実戦投入がなされようとしている。実戦投入データがなければさらに高性能な戦闘ロボットの開発ができない。

 武器在庫を大量に積み上げるとそれらはいずれ消費される。540億ドルの軍事予算増強は「生産・流通・消費」サイクルの最初のところでアクセルを踏むことだ。地球上で消費されない武器は核ミサイルだけだが、それも北朝鮮の核ミサイル開発が進んでどうなるか危うい状況にある。

 在庫の大量消費は武器の場合戦争である。2003年3月20日米国がイラク侵攻を開始した。ブッシュ米国大統領はイラクが「大量破壊兵器の開発をしているという」情報操作して戦争を起こした。各国はろくに検証もせずに米国に追随して兵士を送った。自衛隊の海外派遣に法的な歯止めのあった日本は、兵士を送る代わりに正当性のない戦争に10億ドルの資金拠出をした。
 あれからまだそう年月がたっていない。そしてイラク戦争の総括も行われていない。
 状況は変わった、いまは安保法制があり、自衛隊の前線への派遣が可能になったから、この次に同様の事態が起きたら米国の自衛隊派遣要請を断れない。
 大きな戦争が起こらぬことを祈る。


     70%       20%      
 日本経済 人気ブログランキング IN順 - 経済ブログ村教育ブログランキング - 教育ブログ村

前の10件 | - 時事評論 ブログトップ
メッセージを送る