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#3152 日専連根室が破産手続き Oct. 7, 2015 [人口減少に関わる問題]

 標記見出しが北海道新聞10/7朝刊に載っている。昭和43年に人口が49,892人にまで膨れ上がった後、若者の流出が約50年間止まらず、じわじわ地元企業の倒産や閉店が広がっている。同期も二人昨年閉店した。
 根室市は人口流出を止めるのではなく、ピント外れの転入促進を政策の柱にしている。

 先週回ってきた広報「根室」によれば、9月1日付の人口は27,715人、前年比464人の減少である。藤原前市長時代は人口減少は年間400人弱だったが、長谷川市長になって人口減少が加速している。
 誰のせいでもない、町の衰退はダメな市政と経営改善のできぬ地元企業が車の両輪となって推し進めている。しかし、根室の町は住んでるわたしたちしだいで変えることができる。
 市政と癒着する1割の「オール根室」が癌、旧態依然、自己改革ができないから、地元企業の大半が若者たちから見たら、将来性も魅力もない企業に映る。若者から、大半の根室の企業が見限られているということ。

 地元企業が経営改革して魅力のある企業になれば、根室に戻ってくる若者が増え、人口減少は緩和できる。人口流入を促進するよりも、経営改革をして都会と同レベルの処遇のできる企業を増やし、根室出身の若者たちが喜んで戻って来たくなるような環境整備をすべきだろう。

 いまからでも遅くはない、経営改革をする企業が一つ二つ出てきてほしい。いい会社を作るというのは企業の上場準備と変わらない。決算諸表を従業員や取引先に公表し、予算制度を導入して、社員にビジョンを語り、公表した目標どおりに経営成果をあげられる社長になることだ。やり方がわからなければ、業種の異なる3企業の上場に関与したebisuがボランティアで教えてあげる。
 経営改革をしない企業に未来はない。25年後の2040年には根室の人口は1.8万人に減少している。会社の数は半数程度になっているだろう。生き残りたかったら、経営改革をすることだ、選択の余地はない。

 利己的で閉鎖的な経営を続ければ、経営が行き詰まり、中には自ら命を絶つようなことが者が出る、そういう事態を引き起こさないために、いまやるべきことがある。過去にそういう老舗経営者が何人もいたことを忘れてはいけない。閉鎖的な「村」を維持し続ければ、いつかツケが回ってくることになる、天を怖れよ。

北海道新聞根室地域版より転載
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日専連根室が破産手続き
  商店街支えた56年に幕

【根室】5日に釧路地裁根室支部から破産手続き開始決定を受けた「日専連根室」(根室市、吉田広代表)は、地元の商店街を支えてきたが、56年の歴史に幕を閉じることになった。地域経済の悪化に加え、金融業界を取り巻く環境の変化が大きく、帝国データバンク釧路支店によると、負債額は約3億7千万円。日専連根室によると、2009年度のカード利用者は根室市内などの4800人で、総取扱高は2億6900万円だった。ただ、改正資金業法による金利の引き下げなどを受け、10年に主力の金融事業を日専連釧路に譲渡。緑町に建設した日専連ビルを中心とした不動産業への転換を図ったが、資金繰りに行き詰った。
 旅行代理店業務は9月末で終了しており、市内では航空券を購入できる窓口がなくなった。インターネットを使いこなせない高齢者から不満が出ている。
 また、日専連ビルにはテナントが入居したいるため、不動産事業は当分続ける見込み。吉田代表は「今後については管財人の判断に任せたい」とした。
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 ビルと名のつく建物が少ない根室で、35年ぶりで根室に戻ってきて、2002年12月にテナントのひとつとして入居させていただき、今年の5月まで12年間お世話になった。だから、この顛末をとても残念に思う。5人ほど働いていた人たちの再就職が早期に決まることを祈りたい。
 根室日専連の歴史は56年だが、日専連と根室のかかわりはさらに5年ほどさかのぼることができるらしい、不思議な縁だった。


*#3135 いい町をつくる Sep. 16, 2015 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2015-09-16

 #3149 日専連根室 旅行代理店業務を終了 Oct. 2, 2015 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2015-10-02

 コストデザイン社(釧路)倒産、負債110億円:他企業の失敗に学べ
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2008-10-18-1

 「旅館大野屋」が破産(北海道新聞より転載)
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2008-04-05

 #2272 根室 「57年間の人口推移+27年間の推計一覧表」 Apr. 23, 2013 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-04-23-1


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#2610 二十年間で半減している根室の中学生人口 Mar. 4, 2014 [人口減少に関わる問題]

 今日も元塾生が二人別々に挨拶に来た。どちらも東京の専門学校へ進学だという。少し話しをしたが半年ぐらいの間に、二人とも考え方が一段と大人びていた。どういうことかというと、進学した学校を卒業したあとのビジョンが具体的になっている。この半年、しっかり自分の頭で考え自分の脚で歩いてきた証拠だろう。学校の修業年数は2年間と3年間、それぞれがんばり抜けばその先にいまとは別な光が見えるだろう。一人は少し回り道をするようだが、それでいい。まっしぐらに行くのもいいが、大きく迂回しなければならないときは必ずそれなりの意味がある。それは神意で時がたてば必要なことだったと理解できる。行かせてくれる親に感謝、そういう配慮をしてくれている天にも感謝だ。
 これで、今年は看護専門学校に4人進学した。何人かは根室の地域医療を支えてくれる。根室市は最近あわてて薬剤師が足りなくなることを見越して薬学部へ進学する者に奨学金を出すようにしたようだが、すでに2名在学中だから、心配いらぬ。一人は必ずもどってくるよ。もう一人だって、病院が雇うならもどってくる。それで40年間は大丈夫だ。
 それにしても、今年はだれも地元に残らない、こんな年は初めて。こういうことからも地元経済の衰退ぶりがうかがわれる。若者をひきつける魅力的な企業がすくないのだろう。年寄りがあまり長いこと椅子を温めていてはいけない、さっさと若者に席を譲ろう。地元経営者は50歳になったら、次の世代へのバトンタッチを考えるべきだ。後ろに回って応援してやればいい。
 ebisuは生徒を育てることで根室の地域医療を支えよう。医学部へ進学する生徒も数人育てられるだろう。30年後の根室市政を支えるトビキリの人材、基礎学力が高くて心根がまっすぐな人材も数人育ててふるさとに残しておくよ。それが高校を卒業してから35年の時をおいてふるさとへ戻ってきたわたしの役割、高校卒業までの18年間育ててくれたふるさとへの恩返しでもある。
 あの頃は学ぶべきいい大人が何人もいた。お一人を除いて皆さん向こう側へ逝ってしまった。寂しいくらい人材が少なくなってしまったね。自分のことしか考えない大人ばかりになったのでは町の未来が暗い、50歳をすぎたら、世のため人のために働こう。

 データを見て、この町が人口から見たらどのような経緯をたどり、10年・20年・25年後にどうなるのか考えてみよう。
 国勢調査資料と社会保障・人口問題研究所の地域別人口推計データから、根室の人口推移を総人口と中学生の1学年あたり人数に焦点を絞り、整理してみた。1995年を基点とすると2015年までの20年間の実績値で、総人口は77.8%へ、中学生一学年当たり平均人数は52.0%へ減少している。15歳以下の人口減少が総人口よりもはるかに加速していることがわかる。
 高校を卒業した若者に地元で働く場所が足りないのである。

<根室市の人口推計>(社会保障・人口問題研究所資料より)
<表1>
男女計2010年2015年2020年2025年2030年2035年2040年
総数29,20127,20325,39023,49421,57119,69717,892
0~4歳1040894749653602559497
5~9歳1219968848711620572530
10~14歳13061165936821688600553
<上記推計に基く試算><表2>
2010年2015年2020年2025年2030年2035年2040年
0~4歳 平均値  208     179  150  131  120  112   99
中学生1学年あたり人数261233187164138120111
10~14歳の総人口比4.54.33.73.53.23.03.1
中学生の通塾人数推計1181058474625450
<表3>
1995年2000年2005年2010年2015年2020年2025年
総数34,94333,15031,20229,20127,20325,39023,494
10~14歳2,2391,8741,6031,3061,165936821
中学生1学年あたり人数448375321261233187164
10~14歳の総人口比6.45.75.14.54.33.73.5
中学生の通塾人数推計2021691441181058474
緑は国勢調査による実績値、青は推計値   

 

 1995年には中学生は一学年448人いたが、2015年には233人だ。5年後の2020年には187人となるから、現在の根室高校の定員(普通科120人、商業科40人、事務情報科40人)でも定員割れを起こす。

 通塾率は市街化地域のC中学校が最近の調査で30人/157人(アンケートのとり方を確認していないので学習塾だけかどうかわからない)となっていたから、郡部の通塾率の低いことを考慮して15%として計算している。根室の通塾率は以上に低い、親の教育への関心の薄さと競争のないことが影響している。小中とまったく勉強しなくても道立高校に入学できるし、勉強しなくても高校を卒業できるのが実態である。年齢は18歳、学力は小学校6年生以下の「形式卒業者」の割合が3年後とぐらいに徐々に上がっている。
 学習塾への通塾組み1995年から20年間で202人から105人へ半減していることがわかる。これでは塾経営が成立たなくなるわけだ。保育所も幼稚園も同じことだ。
 10年後の2025年には市内全域で通塾する生徒はおおおよそ74人だから、市場規模の縮小から考えても塾の数は半減することになるのだろう。10年後にはニムオロ塾は100%やっていない。現在小5の生徒が高校を卒業するまでのつもりでいる。塾の数が減ると生徒たちに選択の余地がなくなる。いずれインターネットの配信授業を受けるケースが増えるのだろう。その頃には、いまとは違って双方向のもっと高機能のソフトが提供されるだろうが、ナマ授業が失われると、コミュニケーション障害をもった生徒はますます行き場を失う。手取り足取り教えないと行けない生徒も3割以上いるから、塾難民が出そうだ。このそうの生徒に教える技術をもった先生は学校にもほとんどいない、もちろん塾でも個別指導にかなりなれたものでなければむずかしい。3人を同時に指導することすら熟練を要する。わたしは成績下位3割以下の生徒なら8人くらいまでならなんとかこなせる。とっても骨が折れるのは事実で、ヘトヘトニなる。エネルギーが3倍以上必要になる。

 保育所も幼稚園もすでに二つで充分な人口になっている。いずれそうなるだろう。

 総人口の減少が若年層の人口減少よりも緩慢なのは、人口の高齢化が急速に進むからで、ピークには老人人口は40%になる。


男女計2010年2015年2020年2025年2030年2035年2040年
総数29201272032539023494215711969717892
G. 65歳以上7733823885408310796875167136
老人人口%26.530.333.635.436.938.239.9


 市役所の「人口動態」データの中に、出生数が載っているので、そちらも引いてみる。

年度自然動態
出生児死亡者自然
増加数
1995  36331350
1996  35129160
1997  34530639
1998  32427450
1999  32128041
2000  256322△66
2001  31127932
2002  276306△30
2003  268277△9
2004  263297△34
2005  271298△27
2006  250322△72
2007  252337△85
2008  230302△72
2009  218314△96
2010  209345△136
2011  189327△138
2012  204323△119




 20年前には363人生まれているが、5年前の2010年からは200人前後に激減している。減少率はおおよそ45%である。
 死亡者数は277人~345人でほぼ一定している。

 20年後の2035年には人口は2万人を割る。小売市場規模が小さくなるのでいまある大型スーパ4店舗のうち一つは確実になくなるだろう。人口1万人に大型スーパ1店舗という計算ならふたつなくなる。地元商店や飲食店も4割程度は消えるだろう。

 こうした人口減少を前提にした財政規模縮小や町づくり、学校配置をしていく必要がある現実を直視できない現在の市政はまるで逆方向の夢を見ている。愚かとしかいいようがない。
 規模の大きい公共投資はやめるべきだ。とくに明治公園再開発のようなものは不要である。市立根室病院は医業収益が増大するような計画をまたつくってホームページ上にぶら下げている。辻褄合わせのインチキ計画である。実績値をよく見たらいい、売上も患者数も減少しているではないか。
 市議会文教厚生常任委員会はこのようなデタラメな計画にノーを表明すべきだ。民間企業会計基準での決算と計画書作成を要求すべきだろう。(公的会計基準で作られた)あの資料では専門家のわたしでもよくわからない。人口減少社会にふさわしい、実態に即した計画に作り直すべきだ。この計画をみると、25年度の市立病院赤字額は民間会計基準だと24億円出そうだ。正直な計画と予算を作成し公表すべきではないのか?

 仕事は正直に誠実に渾身の力でやるべし。

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#2272 根室 「57年間の人口推移+27年間の推計一覧表」 Apr. 23, 2013 [人口減少に関わる問題]


 日本の人口は2007年から死亡数が出生数を上回り減少に転じたが、根室の人口はいつから減り始めたのか?その「転機」の瞬間をご覧いただきたい。そして推理してもらいたい、その辺りでなにがあったのかを。

【根室市の人口データ】
人口対前年増減数%CH
1957年36,813
1958年37,6117982.17
1959年39,6292,0185.37
1960年41,5691,9404.90
1961年43,3071,7384.18
1962年44,9121,6053.71
1963年46,7511,8394.09
1964年48,6291,8784.02
1965年49,4468171.68
1966年49,8964500.91
1967年49,641-255-0.51
1968年49,8922510.51
1969年47,696-2,196-4.40
1970年45,172-2,524-5.29
1971年44,515-657-1.45
1972年44,7071920.43
1973年44,8561490.33
1974年44,9851290.29
1975年44,763-222-0.49
1976年44,688-75-0.17
1977年44,291-397-0.89
1978年44,073-218-0.49
1979年43,766-307-0.70
1980年43,449-317-0.72
1981年43,133-316-0.73
1982年42,549-584-1.35
1983年42,266-283-0.67
1984年41,814-452-1.07
1985年41,317-497-1.19
1986年40,444-873-2.11
1987年39,541-903-2.23
1988年39,010-531-1.34
1989年38,335-675-1.73
1990年37,856-479-1.25
1991年37,250-606-1.60
1992年36,799-451-1.21
1993年36,447-352-0.96
1994年36,041-406-1.11
1995年35,560-481-1.33
1996年35,217-343-0.96
1997年34,835-382-1.08
1998年34,534-301-0.86
1999年34,183-351-1.02
2000年33,859-324-0.95
2001年33,488-371-1.10
2002年33,028-460-1.37
2003年32,668-360-1.09
2004年32,266-402-1.23
2005年31,771-495-1.53
2006年31,381-390-1.23
2007年30,881-500-1.59
2008年30,469-412-1.33
2009年30,081-388-1.27
2010年29,596-485-1.61
2011年29,139-457-1.54
2012年29,015-124-0.43
【推計データ】
2010年29,201国勢調査データ
2015年27,203推計値-1.37
2020年25,390-1.33
2025年23,494-1.49
2030年21,571-1.64
2035年19,697-1.74
2040年17,892-1.83
年平均変化率





 1967年にはじめてマイナスになっています。この年は昭和42年でebisuたち団塊世代が高校を卒業した年に当たります。
 根室高校卒業生は350名、中学校の同期は根室市内合計でおおよそ1000名でした。根室中学が名称を変えて光洋中学校と柏陵中学校に分かれたのはその6年前の1961年で、光洋中学校は1学年10クラス、550名、3学年あわせて1500名の大規模校でした。
(根室中学が光洋中学校と柏陵中学校へ分裂したのですが、2年間根室中学で最後の一年間は光洋中学生だった2学年上の先輩たちは11クラス560人だったそうです。)
  1959(昭和34)年から1964(昭和39)年(東京オリンピック)までは1738~2018人の人口増加を毎年繰り返していました。「高度成長期」の根室がありました。1966年までは人口増加が続いていましたが、'65年は増加が817人、'66年は450人と急激に落ち込んでいます。団塊世代が高校を卒業して根室に就職がなくて全国各地へ散っていったのでしょう。

 '75年からは38年間連続して人口減少が続いています。'76年には道内最大の水産缶詰会社である日本合同缶詰が倒産しています。根室の老舗の缶詰会社でした。金比羅さんのお祭りにもたくさんの若い女工さんや元気のいい男工さんが参加していました。あのころは金棒の音がきれいにそろっていましたね。富良野に野菜や果物の缶詰工場を開設してうまく軌道に乗せることができなかったようです。根室の4工場には約800名の女工さんたちが道内や青森県から出稼ぎに来ていましたが、倒産の十数年くらい前から集めるのが困難になっていました。条件のよい働き口が他にできて根室の水産加工場は道内から「出稼ぎ」を集める力を失っていったのです。いま働いている人を大事にする、そういう感覚が根室の企業には昔も今も希薄です。加工品質を上げるためには、地元採用の人間を大事に育てることが条件の一つでしょう。それが経営者の能力というものです。

 団塊世代のころは高卒で就職する人が大半でした。専門学校への進学も少なかった。このころようやく札幌に電子関係の専門学校ができはじめました。大学進学率は同期1000名のうち40~50人くらい?大学の定員は40万人ほどでしたが、「定員オーバ」が当たり前の時代でした、定員割れしているいまとは事情がまるで違いますね。
 高度成長期に入って景気がよくなり、経済的に大学進学させられる家庭が増えていきました。ebisuもそうした幸運に恵まれた家庭の一つでした。両親が一生懸命に働いて進学させてくれました。もちろん私は中学・高校の6年間は毎日3時間ほど家業を手伝っていました。家業を手伝うのは当たり前のことでした。
 町には高卒の優秀な者たちが多かった時代です。中卒で働く人たちが3割くらいいました、この中にも学力の高い者たちが含まれていました。現在に比べると日本全体が貧しかったので、経済問題で進学がままならなかったのです。しかし、将来には希望の光が見えていました。一生懸命に働けば何とかなる時代でした。
 私たちが子供のころは戦後まもなくで物資が不足していました、物も少なかったし好きな物が買ってもらえる時代ではありませんでしたから、辛抱力や我慢力はみな鍛えられて育ちました。だから社会へ出てもガマンができました
 近頃の生徒達を見ていると、辛抱したことがない者が増えています。社会人となってもやっていけないだろうなと考えざるをえない者が4人に1人はいそうです。親は子どもを甘やかしてはいけません、爺さん婆さんも孫をあまやかしてはいけません。甘やかして育てると、辛抱力のない人間になって社会人としてやっていくときにたいへんな苦労を背負い込みます。かわいそうではありませんか

 話しは飛びますが、団塊世代の頃は東京へ進学しても住民票は写さないのが普通だったのではないでしょうか。ふるさとへの帰属意識が強かったのかもしれません。当時は米が配給制で、米穀通帳がないとお米の買えない時代でした。わたしも根室から米穀通帳を分筆してもらって送ってもらい、それで米を買いました。就職するときには住民票の提出が必要ですから、そのときに住民票を移した記憶があります。専門学校へ進学した者たちは2年で卒業すると同時に住民票を移したのでしょう。人口増から人口減へと転じた辺りには、住民票の移動にそういう事情があったことを加味する必要があります。まもなくお米は自由化されて自主流通米が出始めました。米穀通帳ナシにお米が買える時代が到来したのです。ようやく戦時体制が終わりました。

 根室の町が人口減少へ転じた辺りの話しはこれで終わりで、将来推計にかかわる話しを少ししておきます。
 2040年には根室市内の学校全部をあわせても1学年約100名に縮まってしまいます。団塊世代に比べると10分の1のサイズです。27年後には保育所も幼稚園も小学校も中学校も高校も半分以下で充分です。7年後を考えても三つに一つは不要になります。空き家となる建物は約4割、土地は買い手がつかぬほど安くなるのかもしれませんね。
 2040年の根室の人口は推計によれば17,892人ですから、最大値の3分の1強。子ども達は10分の1、これでは2040年以後もまだまだ人口減が続くということになりそうです。
 魅力的な地元企業を育てて、若い人たちの流出を食い止めないといけませんね。それにはダメな地元企業がつぶれ、優良な地元企業が残る、そして有能な起業家たちが輩出し切磋琢磨するような風土をつくりあげること。基礎学力がしっかりしていることは最低条件ですね。仕事に必要な本も読めないようではお話しになりません

 2003年からの10年間を見ると、人口減が400人を超えたのが6回あります。その前の10年間は400人を超えたのは3回です。根室の人口減少はこの10年間は加速しています。
 根室の未来はいま私たちが何をするかで決まります、あなたはどういう役割を担いますか?

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*#1555 根室の人口減少とビジョン:縮小を前提にビジョンを作ろう
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-06-15

 #1901 根室市の人口2.9万人割る
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2012-04-11

  #2247 根室市予算案をチェックする(6): 補助9億円「高すぎる」
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-03-19

  #2270 人口減少の衝撃: 2040年の日本の人口は1億727万人:"Japan's depopulation time bomb"
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-04-22

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#2270 人口減少の衝撃: 2040年の日本の人口は1億727万人:"Japan's depopulation time bomb" : Apr. 21, 2013 [人口減少に関わる問題]

 昨日はお昼前から大粒の雪が降りはじめ、夜になってからは雨に変わった。気温が零度前後の微妙なところだったせいだろうか。夜になったら気温が下がるのに逆だった。夜11時過ぎにはガスっていた。道路は一時はシャーベットのような雪が10センチほども積もったから、車が通るたびに歩道まで水が撥ねていた。ところが、一夜明けて10時頃には春の陽射しとそよ風に負けてシャーベットは水となり流れて、アスファルトは乾いてしまった。

 #2269では国立社会保障・人口問題研究所が3月27日に公表した市町村別データから根室市の推計値を紹介した。今回は4月17日付のジャパンタイムズ社説から日本全体の推計値を紹介したい。(この記事も時事英語の教材)

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【標題の語義解説+アルファ】
depopulate: to cause a country or area to have fewer people living in it.
 CALDより引用

  元々は過疎化による住民の減少をあらわす言葉だったようで、田舎から都会への人口流出が典型的なdepopulationである。
 その後、人口減少を引き起こす原因が何であれ、それによっておきる現象(=人口減少)そのものをさす言葉としても使われるようになったようだ。
 福島原発事故によるコミュニティ崩壊が言われているが、福島県の一部の農漁村はずっと以前から都会への人口流出が続いて過疎化していた。東北全体がとくにその傾向が強かった。原発事故による放射能汚染を原因とする人口減少もdepopulationの範疇に入れて構わないのだろう。言葉は生き物である。
  標題は「(底流にある都会への人口流出による過疎化そしていま生じている急速な高齢化と少子化の大波による)日本の人口減少は時限爆弾」。

 解決すべき問題が山積みになっているが、現実の政治(家たち)はこの問題を直視しようとしていない。2007年から人口減少がはじまってしまっているから、成長路線などありはしない。ないものをあるかのように言い、幻想を振りまくアベノミクスはひどいゴマカシだ。黒田日銀総裁の量的金融緩和策もあきれるほかない。ただのトリックでナカミ(成長路線の具体策)は日銀には関係がない、経済成長は民間企業の競争力や経営力にかかわる問題である。
 人口減少によって縮小する日本経済は長期的円安を避けることができない、外国為替相場は国力が弱れば円安に傾く。すでに貿易収支は赤字、経常収支ですら赤字基調に変わりはじめた。日本経済は大きな曲がり角を通過しつつある。日本経済はいまだかつてない様相を見せはじめている。
 長期的な日本の資産デフレ(不動産デフレ)はじつはこれから始まる。人口が27年間で16.2%(根室の人口は38.7%も減少する)も減少したら、過疎化した市町村の土地の価格がどうなるかはあきらかだろう。その後の20年で現在よりも32.3%も人口が減少する。その一方で、円安による輸入原材料や消費財の長期的な値上がりが国民の生活を圧迫することになるだろう。
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http://www.japantimes.co.jp/opinion/2013/04/17/editorials/japans-depopulation-time-bomb/#at_pco=cfd-1.0
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Japan’s depopulation time bomb

The National Institute of Population and Social Security Research on March 27 announced a population estimate for Japan in 2040. As expected, what emerges out of this is a nation with an unprecedented rapidly aging and declining population. The implications of the estimate must be taken very seriously and preparations made to ameliorate the impact of this situation.

The estimate shows population trends in 2040 for each municipality. It is imperative that both the central and local governments design a sustainable social security system in time as well as to consider ways to secure a sufficient number of workers to prevent a decline in industrial capability. Local governments also need to work out measures aimed at maintaining and stabilizing people’s lives in local communities by foreseeing what will happen to their industries, social services, transportation and so on.

The estimate shows that Japan’s population in 2040 will stand at 107.276 million, a decline of about 20 million from 2010′s 128.057 million. A January 2012 estimate by the same institute had shown that in 2060, Japan’s population will number 86.737 million, about 30 percent less from the 2010 level.

Japan has been experiencing a natural population decrease since 2007, with annual deaths topping births. In 2011, the total fertility rate — the average number of babies a woman gives birth to during her life — was 1.39. A total fertility rate of 2.07 is required to maintain population levels. Although the public sector has been taking steps to make it easier for women to have more children, it will be extremely difficult to improve the situation.

In 2010, there were no prefectures where the percentage of people aged 65 or older exceeded 30 percent, but in 2040 all prefectures will be like that. The most aged prefecture will be Akita, where 43.8 percent of the population will be age 65 or older while the youngest prefecture will be Okinawa (30.3 percent). In Hokkaido and 39 other prefectures, people aged 75 or older will account for more than 20 percent of the population.

In 25 of the nation’s 47 prefectures, the population in 2040 will be more than 20 percent lower than the 2010 level. Among those prefectures are Hokkaido, most Tohoku prefectures, six prefectures bordering the Sea of Japan, all prefectures in Shikoku and four prefectures in Kyushu. The population will fall by more than 30 percent in Akita and Aomori prefectures. The population index in 2040 will drop to 64.4 in Akita Prefecture, the biggest fall from the index of 100 in 2010, followed by Aomori (67.9) and Kochi (70.2) in that order. Okinawa will experience the smallest decline (98.3), followed by Tokyo’s 23 wards (93.5) and Shiga (92.8) in that order.

The institute has published population trends for every municipality with the exception of those in Fukushima Prefecture due to the impact of the nuclear disaster. In 2040, the populations in 1,603 municipalities or 95.2 percent of the total, will be less than in 2010. In about 70 percent of them, their population will see a drop of 20 percent or more from the 2010 level. In only 80 municipalities, or 4.8 percent, the population will increase.

The progress in the graying of the nation means that the need for social services for residents such as medical and nursing care services will increase. The population decrease means that the nation’s total tax revenues will decline. As a result, grants from the central government to local governments will diminish. Both the central and local governments must find ways to overcome the imbalance between revenues and outlays. It will become all the more important for both the public and private sectors to increase chances for women to fully utilize their abilities in the workforce.

The effects of a population decrease are already being felt. Cases in which road bridges have been closed to traffic because of a lack of funds for maintenance and a drop in the number of users are increasing. Forests exist whose owners are now unknown. The number of vacant houses are increasing. Some municipalities have passed by-laws under which they will demolish vacant houses that have become dangerously dilapidated.

In the countryside, traffic consists mainly of privately owned vehicles. As the population grays, however, more and more elderly people will be unable to drive, making it difficult for them to buy food and other essentials or to receive medical care. In local communities in mountainous areas in particular it is becoming extremely difficult to maintain a suitable level of social services for residents. It will become necessary for local governments to concentrate essential facilities such as medical institutions and administrative organizations in certain areas and take administrative steps to relocate elderly people who need such services so they can be close to them.

It will also become necessary for local governments to reactivate local industries such as agriculture, fisheries and tourism. Steps should be taken to attract young people to agriculture and fisheries and add value to agricultural and fishery products through processing appealing to consumers and effective marketing. While it will likely be necessary to encourage more businesses to engage in agriculture and fisheries, oversight will be necessary to prevent them from causing environmental damage, overly exploiting resources or having a negative impact on local communities.

Tourism should be used to attract people from urban areas to the countryside. Local governments must consider how to best utilize sceneries, historical sites, local food, traditional performing arts and so forth to promote tourism. They should also establish incentives that will encourage urban residents to buy second homes in their communities.

To overcome the difficulties caused by a graying and shrinking population, it will be vital to cultivate people who can come up with creative ideas on how to revitalize local communities and can exercise leadership in translating those ideas into action. It will also be helpful to set up cooperative relations between rural municipalities and urban areas. Local governments should not spare any efforts in these endeavors.

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 3月27日に国立社会保障・人口問題研究所が公表した都道府県・市町村別の人口推計データに関する社説を3週間ほどたってからジャパンタイムズがとりあげているのはなぜだろう。概要版だけでも70ページあるから、眼を通し、その特徴をつかまえるのに時間がかかったためだろうか?
 2010年の実データを基礎にして過去何年分かの実データをいろいろな解析ツールで計算してみたのだろう。線形回帰分析が多用されたに違いない。たとえば、過去5年間の減少データを元にした場合と過去10年間のデータを元にした場合では推計値にどれくらいの違いが出るのだろう。
 老齢化の進行速度はある時期には加速し、それをすぎると緩やかに減速していくのだろう。それをどのようなルールで推計するのか、全体のデザインおよび調整作業がどう行われたのか、技術的な側面に興味津々の読者もいるだろう。
 二度目に検索をしたら、前提条件を解説してある資料が載っていた。前提条件を組み合わせて、3×3=9種類の推計がなされている。脚注にURLを示しておいたので、時間と興味のある人は眺めてみたらいい。
 どのような方法で推計値が出されたのかは統計学の専門家ではない私にはわからぬ、それでも結果はEXCELデータで公表されているので、町村別・年齢階層別に見ることができる。もちろん、EXCELでそれらのデータを使って独自の分析をしてみるのも楽しいだろう。#2269で根室市の年齢階層別データを転載して紹介した。

 すでに2007年から死亡数が出生数を上回り、日本の人口減少が始まっている。縄文時代を含めて日本列島1.2万年の歴史で人口減少ははじめての経験だろう。わたしたちは時代の大きな転換点に生を受けた。それぞれの人がそれぞれ果たすべき役割があって生まれているはず。
 まずはジャパンタイムズ社説がとりあげている数字を拾ってみたい。

 2010年 1億2,805万人
 2040年 1億   727万人(-16.2%)
 2060年    8,673万人(-32.3%)

 急速な高齢化と人口減少が同時に起きはじめている。工業力を維持するためには、教育程度の高い労働力を供給しスキルの伝承をしなければならない。一次産業においては農業も水産業も後継者を見出さないと維持できない。同じ生活レベルは維持するためにはなさねばならぬことがたくさんありそうだ。市町村行政は地域住民の生活を安定的に維持するために産業や社会サービスや交通手段、インフラなどに何が起きるのかを予見して手を打たなければならない。

 人口と人口構成がどういうふうに変化するのかを推計値を確認しながらながめてみたい、
 「2010-2040」と「2040-2060」の減少数がほぼ同じだ。期間は前者が30年間、後者が20年間である。日本は人口の再生産力が急速に劣化してしまう。そういう前提で推計計算をしたのだろう。

 2010年では47都道府県のうち、老人人口が30%を越えている県はゼロであるが、2040年には47都道府県すべてが30%を超えてしまう。もっとも高齢(65歳以上)化が進むのが秋田県(43.8%)、一番高齢化が遅い県は沖縄県(30.3%)で、他の45都道府県はその間に位置することになる。
 47都道府県のうち25道府県の人口減少率が20%を超える。北海道と東北そして日本海側の6県、四国4県、九州5県(5/7)が20%以上の人口減少県となる。
 秋田県と青森県のみが人口減少率が30%を超えてしまう。一方で東京都は-6.5%にとどまるが、時期がずれるだけで2040-2060年には急激に減少幅が大きくなるのだろう。2040年までで一番減少率の低い県は沖縄県(-1.7%)。
 福島県だけは原発災害でこの先どうなるかが読めないので推計対象外となっている。2040年までを見ると95.2%の全国市町村の人口が減少する。7割りの市町村の人口減少が20%を超える。

 高齢化による老人医療や介護問題の深刻化と並行して人口減少によって税収が減ることになる。もちろん政府から地方自治体への地方交付税交付金などの補助金も大幅に削減されることになる。
 すでにメンテナンス費用が出せなくて閉鎖される橋が増えている。所有者の不明な森林があり、空き家が増えている。老朽化し危険のある空家取り壊しに関する条例を制定した市町村がすでにいくつかある。田舎は車がないと買い物にもいけないが、老人ドラーバーが免許を返上した後は食品や日常必需品の買い物へのアクセスをどのように確保するのかについてまだ議論すらなされていない。農業や水産業の担い手が高齢化していても後継者がいない。地方の水田は跡継ぎがいないので休耕地化して荒野に変わりつつある。このままではこの国の一次産業が壊滅しかねないので、若者をこれらの産業へ呼び込むための「仕掛け」が必要である。
 高齢化と人口減少が同時進行するこれからは、都市と地方の協力関係が大切になる。観光も都市から地方へ人々を呼び込むひとつのツールだろう。外国からの旅行客ではなく、都会から田舎へ旅行客を増やす工夫がいる。
 高齢化と人口減少が進む中で市町村行政の役割はますます大きくなるから努力を惜しんではならない。

 このように手を打たなければならない問題は山のようにあり、すでに準備する時間的余裕がなくなりつつある。このままでは標題のように、時限爆弾が爆発するのを座して待つだけになってしまう。

 地方自治体の一つである根室を省みれば、市立病院改築のためのコンサルタント提案を無視し、総事業費70億円という2倍以上のコストをかけてしまった。新病院建物は2月から稼動している。こういう杜撰なことをやってはならないのである。人材の乏しい根室はこうした恣意的な市政にストップがかけられなかった。根室のような行政をやっている市町村が全国にたくさんあれば国の財政が破綻するのはあたりまえだろう。自分が住んでいる市さえよくなればいいという考え方は棄てよう。

 もう補助金頼みの地方行政とはおさらばしよう。余分なことはやらないという固い決意が必要だ。智慧を絞れば半分のコストで同じ程度のものがつくれる(私は2000年に横浜で坪単価65万円で病院の建て替えをやっている、市立根室病院の半分の坪単価である。RC造だから耐震構造を除くと仕様は一緒)。
 市長一人で市政をやっているわけではないから、市長が暴走するなら市議会や部長連中がブレーキ役だ。それができないのなら、市役所の課長以下がやるしかない。ふるさとを守るためだ、ダメな幹部を見習わずに一人一人の職員が先手先手の行政を心がけるしかない。各自が自分にできる範囲のことをやればいい。大切なことは仕事を支える志である
 人口減少に伴って生じる問題を解決するための仕事は三十年五十年にわたる長丁場だから、なによりも良質の人材供給が必要で、そのためには教育に力を入れなければならぬ

 根室市では2020年に「0-14歳人口」が10%を割る、2040年には市内の小・中学校は1学年たった百人の規模になってしまう。現在の5分の2である。地元で優良な人材を育成し、地元にその人材の何分の一かを残さなければならない。そのためにはオープン経営の優良な企業を地元にいくつもつくらなければならない。わたしたちがいまそういう工夫をはじめなければならぬということだ。 

 いま仕事をして社会を支えている世代が首尾よくやれたら、22世紀には日本の人口は5000万人で、食料自給率が120%、実に暮らしよい社会になっているのだろう。未来に対する私たち世代の責任は重い。 

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  「推計の方法と假定」
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/hh2401c.html

 「将来推計人口・世帯数」
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Mainmenu.asp

 「「日本の地域別将来推計人口(平成25(2013)年3月推計)」の公表」
http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/1kouhyo/yoshi.pdf

 「日本の将来人口推計」
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/sh2401top.html

*#1555 根室の人口減少とビジョン:縮小を前提にビジョンを作ろう
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-06-15

 #1901 根室市の人口2.9万人割る
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2012-04-11

  #2247 根室市予算案をチェックする(6): 補助9億円「高すぎる」
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-03-19

  #2269 衝撃!根室市の人口推計値 :とまらぬ人口減少
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-04-21
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#2269 衝撃!根室市の人口推計値 :とまらぬ人口減少 Apr. 21, 2013 [人口減少に関わる問題]

 3月27日に国立社会保障・人口問題研究所が都道府県別・市町村別の人口推計データを公表した。ジャパンタイムズも社説でとりあげている。ふるさと根室市のデータを検索してみた。

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1223 根室市
男女計2010年2015年2020年2025年2030年2035年2040年
総数29201272032539023494215711969717892
0~4歳1040894749653602559497
5~9歳1219968848711620572530
10~14歳13061165936821688600553
15~19歳128611171044838735616538
20~24歳123411811062993796698586
25~29歳13451296123611151043843741
30~34歳160312681247119210741006813
35~39歳187715151216119811451031967
40~44歳1833181314741185116711151005
45~49歳1924174117421418114011241074
50~54歳1976187817041707139111191103
55~59歳2406189018101644164713421080
60~64歳2417223917821709155515561269
65~69歳2120222520831660159514521454
70~74歳2031191320311905152214661337
75~79歳1602171716491762165513271283
80~84歳1112124513751334143613531090
85~89歳5697268439549381025968
90歳以上2984125596958228931004
G. 0~14歳3565302725332185191017311580
G. 15~64歳1790315938143171299911693104509176
G. 65歳以上7733823885408310796875167136
G. 75歳以上3581410044264745485145984345

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 2010年を100%とすると、2040年は61.3%となる。五年ごとの根室の人口推計値は次のようになっている。

 2010年 29,201
 2015年 27,203
 2020年 25,390
 2025年 23,494
 2030年 21,571
 2035年 19,697
 2040年 17,892

 データを見ると2010⇒2020年は3811人の減少となっているが、最近5年ほどは毎年400~470人ほど減少している。年間381人の減少というのは藤原市政の時代の数値であって、その後長谷川市政になって人口減少が加速し毎年400人を超えている(2012年度のみ124人減)から、2020年には25000人くらいだろう。

 緑色でハイライトした「G. 0-14」歳の階層には小中学生が含まれている。2010年を100%とすると2040年は44.3%である。2020年の総人口は2010年比61.3%だから、中学生以下の人口減少幅が大きい。
 現在各学年230~270人いる小中学生が市内全部をあわせても1学年たったの105人となる。幼稚園や保育所は半分で間に合うから、計算上は市内の幼稚園や保育所でやっていけなくなるところが半数でる。保育士や幼稚園教諭の免許を取得しようと思っている人は、この人口推計表をじっくり眺めて考えたほうがいいだろう。
 私塾も生徒数が半減する。インターネット時代だから、ネットを使えば私塾の授業ソフトが日本全国で格安に利用できるようになる、したがって大して心配はいらぬ。利用料金は現在の数分の一に下がる。すでに格安の利用料金を設定しているところが出始めている。これから十年は価格破壊が進む。なにしろソフトはいくら消費しても減らないから、量が捌けるなら価格を十分の一にでも下げられる。
 問題はネットを利用しても理解ができない成績下位層への対策だ。この層が増えているから困った問題として残るだろう。学校が放課後補習をやり、家庭学習のシツケを小学校低学年で徹底するしか対策はないだろう。

 団塊世代は1学年1000人ぐらいだったから、おおよそ10分の1のサイズになるということ。2020年には1学年平均値は169人である。集団競技のブカツを維持したければ数年以内に学校は小学校2校、中学校2校に統合するしかない。

              0-14     総人口    14歳以下比率
 2010年 3,565    29,201    12.2%
  2015年 3,027    27,203    11.1%
 2020年 2,533    25,390    10.0%
 2025年 2,185    23,494     9.3%
  2030年 1,910    21,571     8.9%
 2035年 1,731    19,697     8.8%
 2040年 1,580    17,892     8.8%

  0-14歳が総人口の10%を割るのが2020年である。こういうことを前提にしながらふるさとの将来ビジョンを描かなければならない。

                総人口 対前年減少数  比率      年平均減少率
1968年  49,892人
1978年  44,073人    -5,819    -11.7%    -1.1%
1988年  39,010人    -5,063    -11.5%       -1.1%
1998年  34,534人    -4,474    -13.0%       -1.3%
2008年  30,469人    -4,065    -11.8%       -1.1%
2010年  29,596人   
2012年  29,015人  -1,454               -1.2%


 今月東京丸の内キッテビルに出店した回転寿司の「はなまる」を除くと、若者に夢を語り夢を実現できる経営力をもった地元企業経営者が何人いるのだろう?
 閉鎖的な経営を打破し、若者たちをひきつけられる魅力をもった企業が増えなければ、根室市の人口減少は止められない。
 日本全体が30年間で2千万人人口が減少するのだから、根室の人口減少を完全にとめることはできない相談だが、減少幅を緩和することはぐらいはできるだろう。

  急速な高齢化と人口減少が同時に起きるから、産業やサービスそして道路や水道などのインフラ、老朽化していくたくさんの空家の取り壊し問題など、何が起きるのかを予見しさまざまな政策を検討して実施しなけらばならない。時間は残されていないのである。

 根室市は予算をつけてピント外れの「移住促進事業」なんてやっている場合ではない。若者の人口流出を緩和するためには地元企業をオープン経営に変えるべきで、そのためにいうべきことを言い、地元の各経済団体にオープン経営や企業上場の勉強会を提案したらいかが。根室の子ども達の学力が北海道14支庁管内で最低レベルだが、地元企業の経営力も同様のレベルではないのか?学ぶのがきらいなのは子ども達よりも地元企業の経営者達ではないのか?現状も未来も変えられる、そのためには謙虚に学ぶことしかない。

 私心を去り、世のため他人のために働こうという志のある経営者は強い。頭を下げ素直に学ぶことができないのが根室の企業経営者のひ弱なところ、学ばざる者はほろびるのみ。
 「はなまる」の経営者の偉いところは京セラの稲盛和夫の塾に学びに行ったこと。偉い、偉い、えらい。根室の企業家では異色、どの経済団体にも属していないと聞く。

(わたしは産業用エレクトロニクス輸入専門商社に勤務していたとき(1979~84年)に、創業10年頃の京セラで数年間稲盛和夫の薫陶を受けたことのある営業課長のEさんに出会った。営業をやりながら経営改革の企画のできる非凡な人だった。営業だけをとっても他の人たち数人が束になってもかなわぬ実績をたたき出していた。できないとかやれないとかそういう言い訳をしたことのない人だった。経営企画とシステム管理をしていた私には最高の仕事の相棒だった。ある会社が日本法人を作る意向があるので二人でやらないかと誘われたことがあった。独立すればその商社は売上の30%強を失うことになり経営危機に陥ることが見えていたのと、私が抜けた後に経営面と統合システム開発の切り回しのできる人材がみあたらなかったのであきらめてもらった。もうしわけなかった。Eさんは理想とする経営をやってみたかったのだろう。同属企業だったが、予算経常利益の三分の一をボーナスに、三分の一を配当に、残りを内部留保にというオープン経営に切り替えた。社長が提案を呑んでくれた。会社は急激に売上と利益を増やしていった。
 わたしはEさんを通して稲盛和夫を見ていた。私心を去って世のため他人のために働くという志をもつ経営者は強い。)

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【根室市の人口データ】

  根室市人口変動数  %CH
1989年H138,335
1990年H237,856-479-1.250
1991年H337,250-606-1.601
1992年H436,799-451-1.211
1993年H536,447-352-0.957
1994年H636,041-406-1.114
1995年H735,560-481-1.335
1996年H835,217-343-0.965
1997年H934,835-382-1.085
1998年H1034,534-301-0.864
1999年H1134,183-351-1.016
2000年H1233,859-324-0.948
2001年H1333,488-371-1.096
2002年H1433,028-460-1.374
2003年H1532,668-360-1.090
2004年H1632,266-402-1.231
2005年H1731,771-495-1.534
2006年H1831,381-390-1.228
2007年H1930,881-500-1.593
2008年H2030,469-412-1.334
2009年H2130,081-388-1.273
2010年H2229,596-485-1.612
2011年H2329,139-457-1.544
2012年H2428,750-389-1.335

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 「「日本の地域別将来推計人口(平成25(2013)年3月推計)」の公表」
http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/1kouhyo/yoshi.pdf

  北海道の「0-14歳値」推計 65.7万人⇒35.3万人 (2010年比53.7%へ)
http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/2gaiyo_hyo/kekkahyo2_1.xls

"Japan's depopulation time bomb"
http://www.japantimes.co.jp/opinion/2013/04/17/editorials/japans-depopulation-time-bomb/

*#1555 根室の人口減少とビジョン:縮小を前提にビジョンを作ろう
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-06-15

 #1901 根室市の人口2.9万人割る
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2012-04-11

  #2270 人口減少の衝撃: 2040年の日本の人口は1億727万人:"Japan's depopulation time bomb"
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-04-22

  #2247 根室市予算案をチェックする(6): 補助9億円「高すぎる」
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-03-19



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#1555 根室の人口減少とビジョン:縮小を前提にビジョンを作ろう Jun. 15, 2011 [人口減少に関わる問題]

  今夜の気温は8.1度。雨と曇りの空の下、根室の日中の気温は10度を超えなかった。全国一涼しい夏の極東の町の市役所はクールビス初日とか。全国一律にやるとこういうおかしな事が起きるよというジョークかもしれぬ。

 ところで根室の人口減少がこの数年加速している。100人ほど増えてこの数年間は約420~480人のペースである。以前は年間400人弱だったから、50~100人ほど増えている。

 こうした現実を踏まえ、根室の町は人口縮小と高齢化を前提に未来図を描かねばならぬ
  子供たちは高校を卒業すると、大学や専門学校へと進学してほとんどが戻ってこないので、高齢化と人口減少を基礎に町のビジョンを描くべきだが、病院建て替えを見ても市政の方向は真逆である。患者増を前提にして考えているが、これでは経営破綻は避けられぬ。
 もちろん根室市の財政も同じだ。人口減少が加速しているにも関わらずこの数年間根室市は財政規模を20億円以上拡大して160~170億円にしてしまった。人口減少が加速しているから財政規模も縮小すべきであるのに、放漫財政が続いている。病院赤字の拡大もその原因の一つだ。
 町の縮小を前提にするなら小中学校の統廃合を進めるべきで、高齢化の進行を考えるなら療養型病床を市立病院に設置すべきであった
 こうして次々と打つ手を間違えている。後世、H市政は"失われた根室の8年"と呼ばれるのだろう。

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【根室市の人口(平成23年5月1日現在)】「広報ねむろ6月号」より
  ( )前年同月比
 人口    29,357  (-475)
  男    14,101  (-241)
  女    15,256  (-234)
 世帯数  13,021  (-106)

 人口減は加速している。5年前まではおおむね毎年400人弱の減少だった。衰退の速度はさらに大きくなりつつある。この現実を見よ。

#1538 「広報ねむろ 病院事業会計の嘘」より
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-06-02


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 以前、人口減少をブログで取り上げ、推計を2種類やっているが現実は厳しいほうで推移している。このままの推移を続けると2018年には26,000人を割りそうである。以前に書いたブログを貼り付けるので、お読みいただきたい。

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#147「2018年の根室の人口」より
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2008-03-23

 10年後、2018年の根室の人口はどれくらいだろうか?

 40年前の1968年  49,892人
 30年前の1978年  44,073人
  20年前の1988年  39,010人
  10年前の1998年  34,534人
 昨年末の2007年   30,881人
 10年後の2017年末 26,000人(推計値)

 40年間の人口データを一覧してみるとみごとにその傾向が浮かび上がる。10年ごとに約5000人減少している。最初が5,819人、次の10年が5,063人、その次が4,476人である。総人口数に対する減少人口数の割合はほぼ一定である。10年単位で並べてみる。
      11.7%⇒11.5%⇒11.5%
 このデータを使って平成20年度末の人口を計算すると30,562人となる。実際にはこれよりも150人くらい小さい数字になるだろう。H19年度の減少幅が例年よりも大きかったためだ。これが一時的なものなのか、そうでないのかは判断がつかない。北海道新聞根室支局の記者は1月24日の記事で、昨年の減少に「人口流出が加速化」という見出しをつけてデータを紹介した。10年単位で見ても、このままでは減少率は11.9%に上がりそうだ。毎年500人規模で流出(転入-転出)が続くようなら減少率は50%アップして、年率1.66%である。今年度も500人なら傾向が変わったと判断してよいだろう。根室の将来にとっては由々しき問題である。

 平成元年は38,335人だった。年平均減少率は1.12%(以下“r1”と記す)であるが、1月24日のブログ『人口流出が加速化』に書いたように減少率が拡大している。假りに1.5倍になっているとすれば、減少率は1.68%(以下“r2”と記す)となる。
 r1を使って推計すると2018年初の人口は27,385人(3,496人の減少)であり、r2を使うと25,751人(5,129人の減少)となる。10年後根室市の人口は概ね26,000~27,000人である

 ついでに10年後の老人人口も推計してみたいので、しばし、退屈な話にお付き合いいただきたい。
 平成17年度の国勢調査データから2018年に65歳以上となる人数を計算してみた。単純に55歳以上の人数と50~54歳の人数の半分を老人人口として加算すると13,200人である。死亡による減少を2,500人考えても、人口が26,000人に減少すれば市民の5人に2人は老人である。現在の7,000人強の1.5倍程度に増える。老健施設は2倍でも足りないだろう。療養型病床群の病院・病棟はひとつもないが、慢性期の病人は市立病院には長期入院できない。入院管理料が下がり、売上が減るからだ。20年後には特別養護老人ホームも数百人規模で必要になるだろう。これからこういう施設の整備や運営に巨額のお金がかかる。30~40年もすれば老人はほとんどが死んで、施設はがらがらになる。そのときの解体費用まで積み立てておかねばならない。建物の解体作業は材料別に細かく分別しなければならないので、費用がばかにならない。老人が住んでいた住宅もそのままに放置されるものが増えるだろう。数百あるいは千を越える、持ち主が死に絶え、老朽化した建物群は安全上の理由で市の負担で処分せざるをえなくなる。

 積立金を取り崩すのではなく、今後10年間くらいは毎年5億円規模で積み立てなければ間に合わないのではないだろうか。積立金を取り崩して赤字の穴埋めに使ったり、年10~12億円の病院会計の赤字を一般会計からの繰入で穴埋めしている余裕はとっくにないのだろうと思う。このまま推移すれば、10年後、20年後に、医療にかかれず、孤独死していく老人の屍の山を築くことになる。その原因はここ数年の市政にあることになるのかもしれない。偉そうなことを言いたくはないが、先を見て仕事をするということはかくも厳しい現実と対峙することである。
 
 はてさて、人口減少が加速化したのはなぜだろう?転入と転出の差が近年500人ほどに拡大している。平成18年度、転入者数が1,000人を切った。転出は1400人台である。
 町の中を歩いてもその理由の一端が見てとれる。ポスフール裏手の通り沿いはお店が並んでいるが、空き店舗が増えている。アクアラングを売っていた店は花咲港へ引っ越し、空いたままである。海鮮パスタの美味しいフランス料理店も昨年店を閉めて、空き店舗になっている。お蕎麦屋さん東雲はひとつ向こうの通りは移転した。やはりその後が空いたままである。花咲ロード沿いにあった日本蕎麦店「季心庵」のご主人は一生懸命に本物の手打ち蕎麦を作っていたが、残念ながら1昨年店を閉めた。緑町は時計の鈴木の旧店舗を市が借りて「街中サロン」として利用しているが、空き店舗である。伊沢書店も古い方の店舗を閉めた。本町・梅ヶ枝町・緑町界隈のスナックは店を閉めたあと買い手がなかなかつかない状態だ。この数年でずいぶん軒数が減った。同級生のO君も店を閉めたうちの一人である。

 小売業は大型店が繁盛している。ポスフール、札幌コープ、マルシェの3店だ。セブンイレブンが5店舗開店するという噂が飛んでいる。2箇所は確実のようだ。
 地元仕入では大型店に対抗できなくなっている。マルシェはJRの傘下に入って息を吹き返し、シーサイドは結局、店をたたんで札幌コープへ身売りした。セブンイレブンも全国チェーンで品揃えが違う。もう地元資本で独立に仕入先を開拓して経営するのが無理なようだ。だとすると中標津の東武(サウスヒルズ)は良くやっている。
 大型店が熾烈な競争を繰り広げる一方で、中小小売店が今後も経営が厳しくなり廃業が出るスナックをはじめレストラン等サービス業も数が減っている
 こうしてみると個人営業の店が成り立たなくなっていることが人口減少の一因であるようだ。蟹の業者は小さいところがたくさんあったが、量が減ったのと、大手の1船買いで小さい業者の生きる余地がなくなった。個人経営が立ち行かなくなって起きた事件がこの数年でいくつかあった。
 個人経営のお店が急速に衰退してしまえば、根室全体では働く場所が少なくなり、人口が減る。
 これは行政によってどうにかなる問題ではない
根室の民間の活力が失われているのだから、町の縮小は避けられない

 出生数の減少は人口減少のおおよそ2~3倍の速度で進んでいる。婚姻数が4年間で30%弱減少していることを考えれば、出生数はもっと加速的に減る可能性が大きい。婚姻数と出生数には論理的にも相関関係がある。データを見ると、おおよそ婚姻数の1.5倍が出生数となっている。(離婚数が平成18年度婚姻数の半分を超えた
 平成7年の出生数351人を基点にして平成18年252人への変化率を計算すると、年平均減少率は3.45%(r3)となる。婚姻数は平成14年203組から平成18年147組へと減少した。年平均減少率は7.75%である。出生数の2倍の減少率である。このままの率で婚姻数が減少すると、10年後の婚姻数は66組となる。これでは出生数は100人前後となりかねない。ちなみにr3で推計すると、10年後の出生数は96人となる。婚姻数から見た出生数推計データと出生数の年平均減少率から計算した出生数データが一致している。
 産科学会は常勤医師2名体制を提唱しているが、出生数が150人程度(6年後)に減れば、市立病院の産科も医師が一人で間に合うようになる。幼稚園はひとつになるかもしれない。保育所もひとつあるいは二つあれば充分だろう。

 若者の職場のないことが、根室の人口減少の主要な要因であることは論をまたない。根室支庁が統廃合されて振興局になるようだが、反対論の根拠として人口減少が加速化することを挙げる人がいるようだ。それは間違いだろう。すでに根室の人口減少は加速化しているのだから。
 人口減少の原因は町の外にあるのではない。大型店に押されて個人商店経営が成り立たなくなったことや、カニの仲買業者のような小さな業者が食べていけなくなったことが人口減少を加速化している。高卒者が地元で正規職員として就職できないだけではない、親の仕事を継げなくなってきているのだ。
 親も先に見切りをつけて、息子に商売を継がせようとしないケースが増えている。勉強の動機付けを探るためだったり、なりたいものにどうやったらなれるのかを一緒に考えるために、私は生徒に将来何になりたいのか聞くが、継ぐべき家業の将来に希望のもてるケースは少ない。
 
 どうすればいいのだろうか?個人商店経営の復活はほとんど希望がもてない。打つ手が狭い。地の利を生かしたブランド化のヒントになりそうなことはあるが、育てるのに時間がかかる。ブログで少しずつ検討してみよう。
 店頭公開企業をいくつか出せれば、市税収入は大幅に増える。しかし、地元金融機関にそうしたノウハウがない。まず、どこかがやって見せることだ。店頭公開支援を生業とする業界最大手のジャフコ(日本合同ファイナンス)社長は根室出身の伊藤君だ。彼のオヤジさんは大地みらい信金の元理事長(?)だったと記憶する。大地みらいは店頭公開支援のノウハウをジャフコから仕事を通じて教わるといい。やればやれる。
 もうひとつは、25,000人規模の町を想定して、行政組織や機能、病院、学校などを縮小することだ。先手必勝である。手を打つのが遅れれば、夕張市の例に見るようにツケは膨らむ。
 大きなツケを小さくなる町に残さない、次の世代にツケ回しをしない、それがわたしたち大人の義務だ。
 万が一ツケを回すようなことになったら、責任のある大人たちが老人となったときに、特別養護老人ホームは数百人も順番待ちになり、病気になっても入院する医療施設(慢性期の患者をケアする療養型病床群の病院あるいは病棟)すらなく、無策のツケをあまねく支払うことになる。
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* #2269 衝撃!根室市の人口推計値 :とまらぬ人口減少
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-04-21

  #2270 人口減少の衝撃: 2040年の日本の人口は1億727万人:"Japan's depopulation time bomb"
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-04-22




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