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#3565 監視社会は始まっているか : 前川元文部事務次官 July 6, 2017 [時事評論]

  前川元文部事務次官が「あったことをなかったことにはできない」と発言すると、読売新聞は彼が出会い系バーに通っていたことを「絶妙のタイミング」で報じた。情報源は内閣官房だと噂されている。では、内閣官房のどなただろう、そしてその出身は?
*<問われるメディア>マスコミが取り上げない恐るべき前川発言
http://lite.blogos.com/article/231863/?axis=&p=2

  ことは文部事務次官時代のことで、昨年12月に前川氏が杉田内閣官房副長官から注意を受けたことがわかっている。杉田氏の経歴を見ると平成6年に警察庁警備局長に就任している。公安警察のトップである。戦時中なら特高警察の親玉、そういう経歴の人が平成24年から内閣官房副長官である。
  前川氏が出会い系バーに通っていたことが公安警察からのリーク情報だったとしたら、怖い話である。時の政権と公安警察が結びつけば戦前・戦中の悪夢がよみがえる。
*杉田氏の経歴
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/meibo/daijin/sugita_kazuhiro.html

**警察庁警備局とは?
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%A6%E5%82%99%E5%B1%80

  米国からNSCが使っている監視ソフト Xkeyscore が日本政府へ提供されていると、エドワード・スノーデン氏が公表した。簡単に紹介すると「治安警察用のグーグル」だという。メール、住所録、SNS閲覧記録、サイト閲覧記録…なんでもござれという具合。
*https://rdsig.yahoo.co.jp/blog/article/titlelink/RV=1/RU=aHR0cHM6Ly9ibG9ncy55YWhvby5jby5qcC9tb3JpdGFrZXVlLzEwNDM1ODMxLmh0bWw-

  特定秘密保護法案、共謀罪と続けざまに治安警察用の強力なツールが整備された。内閣官房でこれらを進めているのは公安警察のトップであった杉田和博官房副長官であることは想像に難くない。ネットワークや監視ソフトの機能強化が進んでしまった現在では、特定秘密保護法案や共謀罪の機能は戦時中の治安維持法の比ではない。家族や親戚、友人・知人の中に監視対象者がいれば、あなたも自動的に監視対象にならざるを得ない。ブログやツィッターやFB、インスタグラムはいうに及ばす「いいね」をクリックした記事やネット通販での買い物、閲覧したサイトの記録、スマホをもって移動すれば移動記録など、発言内容と行動のすべてが記録され検索可能になる。

  警察につながっている監視カメラは道路のNシステムが代表例で4-5万台と言われているが、それらとは別にそれぞれの目的で町中に監視カメラがセットされている。コンビニ、駐車場、マンションののエントランス、駅、空港、公共施設・・・、すでに百万台以上の監視カメラが存在している。これらがインターネットにつながれるのも時間の問題である。利便性を追求すればそういうことになる。人工知能と画像認識ソフトを組み合わせることで、治安機関はリアルタイムで国民全員の行動を自動的にトレースできる。大事な要点はそれらが低コストで可能になることにもある。この分野では人工知能が絶大な役割を果たす。
  セコムのセキュリティシステムの契約者は自分の家内部に設置したカメラからの画像をインターネットを通じて随時見ることができる。ネットを通じて見ることができれば、それは Xkeyscore システムでも随時見ることができるし、治安機関は任意の画像情報をピックアップして保存可能ということ。家族が家に居るのか居ないのか、一目瞭然である。出かける前にセットするから、それらの記録も入手できる。いちいち裁判所の令状をとってやるだろうか?
  わたしは臨床検査会社SRLに勤務していた時に、帝人との合弁会社の経営を任されていたことがあるが、親会社の社長であるKさんへの重要な報告には e-mail を使わなかった。社内メール便を使い、封筒にいれて封緘して送っていた。なぜそうしたか?親会社のシステム管理部門の担当者が興味本位で読んでいることを知っていたからである。人間が管理する限り、こうしたことはいつでも起きるし、起きているだろう。仕事上で「管理者権限」をもつ担当者は必要だが、その担当者の心をコントロールすることはできない。好奇心をとめることはほとんど不可能。だからそれを前提にして動くしかない。

  いつ・どこで・誰が・何をしていたのか、画像認識技術と監視カメラ画像から容易に検索できれば、国民のプライバシーはなくなる。そういうことを意識して日常生活を送るのはたいへんなストレスである。ネットで何を検索し、いつどのサイトを閲覧したのか、いつ・誰にどのようなメールをだしたのか、あるいはSNSで「いいね」をクリックしたリストの一覧など、すべて検索可能になる。だから、「いいね」を押す前に監視の目を意識することになり、行動や発言が委縮する。監視する側は人手で検索するのではなく、人工知能が何かをキーにしてあらゆるビッグデータへ触手を伸ばして自動的に検索するようになるだろう。

  先々週だったか、キャノン社のさまざまなタイプの監視カメラと画像認識ソフトがNHKの特番で紹介されていた。ハンマーで叩いても破壊できないカメラが製品化されていた。機能強化と低価格化が進めば、監視カメラの設置台数はさらに急激に増大し、インターネットにつながれビッグデータとして蓄積されるようになる。
  幼児のころからのサイト閲覧データや物品の購入データ、行動データを人工知能が読み込むことで、思想や行動が高い精度で予測され、監視される。

  政府と強力な監視ツールとそれを合法化する法律で武装した警察が結びつくと、誰かが政府に都合の悪い発言をしようとしたら、あるいはしたら、その人のプライバシーを丸裸にして、脅すことができる。いやな世の中だね。

  わたしはそういう世界で暮らしたいとは思わない。
  わたしは30年後の世界の住人ではないが、このまま放置したらいまよりずっと息苦しい社会になっていると思わざるをえない。
  国家に治安機関は必要だからこそ、その在り方について広く議論して、数年をかけて国民の合意を形成すべきだ。急ぐ必要はない、ゆっくりでいい。

*際立つ前川氏の誠実さ(ブログ:オータムリーフの部屋)
http://blog.goo.ne.jp/autumnleaf100/e/b129634f87e1fe53ce2d777bac53c933


< 余談:一色(ひといろ)のリスク > 7月6日 朝6時半追記
  地下鉄でサリンをまいたオウム真理教の信者たちは理系出身者が多かった。オウム神仙の会というのができたころわたしもヨーガや瞑想法や呼吸法、健康法、意識構造などに興味があって、ヨーガや中国仙道房中術、医心方、に関する本やフロイトとフロイトの異端の弟子であるライヒの諸著作を読み漁っていた時期がある。
  1970年代のことだが、オウム真理教の教祖の麻原の出した本を渋谷の本屋で手にした時のことを鮮明に覚えている。いわゆる「空中浮遊」と称する写真が本のカバーになっていた。結跏趺坐して髪が上のほうへなびいていた。ふつうにみれば結跏趺坐して1mほどの台の上から飛び降りるところを写真に撮ればあのようなものになる。ああ、インチキだ、この程度のトリック写真でだまされる奴が何人いるのだろうとあきれてページをめくっただけでこの本は買わなかった。だが、実際にだまされた人はたくさん出た、それもまじめな理系大学生に多く出た。熱心な女信者たちは競って教祖に身を投げ出した。信者たちは教祖が指示するままに麻原彰晃の著作しか読まないようになっていった。こうして自己洗脳のサイクルが始まった。教祖の予言(ハルマゲドン)を実現するために、信者たちは富士山麓の上九一色村に大きな教団施設をつくって共同生活をはじめ、人殺しやサリンの製造に疑問をもたずに地下鉄サリン事件まで突き進むのである。オウム真理教の信者たちはブレーキのない暴走車のようだった。

  人はさまざまな価値観を若い時にインプットしたほうがいい。様々な価値観や生き方、生活を知るにはたくさんの人の話を聞くとか、さまざまな人が書いた本を読むしかない。そういう過程で、健全な思想的免疫システムが出来上がるのだろう。

 国家が一つの価値観のもとに思想統制をしたり、異論を排除するには警察権力を利用するのが手っ取り早いことは戦前・戦中の特別高等警察(いわゆる「特高」)や憲兵、そして治安維持法の果たした役割を見ればわかる。あらゆる出版物が検閲を受け、報道の自由はなくなる。コンピュータとネットワークはまもなく社会の隅々までいきわたり、すべてをその中に取り込んでしまう。そして人工知能が監視装置の頭脳の役割を果たす。この三十年間の発達をみれば、その性能は指数関数的に改善されて、人間の想像力の限界を超えてしまっている。人工知能を生み出した人類には、近未来に何が起きるかまったくわからないのである。
  これから起きることは戦前・戦中の比ではない、監視社会を招来してはならぬ。



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  『幕末明治 女百話』には幕末明治の庶民の生活の一場面や風俗を女の目からとらえた話説が満載である。日本人が江戸の町で何を育んできたかいまではスッカリ失われてしまった。江戸情緒がよくわかる。「明示は遠くなりにけり、鴎外虚子もいまはなく…」、そう慨嘆したのは誰だったか。とにかく幕末明治はとっても興味深い、ぜひ暇つぶしに読んでみてほしい。
幕末明治 女百話 (上) (岩波文庫)

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  • 作者: 篠田 鉱造
  • 出版社/メーカー: 岩波書店
  • 発売日: 1997/08/19
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幕末明治 女百話 (下) (岩波文庫)

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  • 作者: 篠田 鉱造
  • 出版社/メーカー: 岩波書店
  • 発売日: 1997/09/16
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コメント 8

相川始

おはようございます。ebisuさん。

既に「監視」社会になっていますよ。
ただまだ人が「監視」する社会であり、これが「AI」が「監視」する社会になり始めています。
監視カメラは人間のモラルが低下したことで、導入された機械です。人間側がもう少し切実になればこのようなツールは少なくなるでしょうが、既に無理なところまできています。

私はそれ以上に「マスコミ」による印象報道が酷くなっていることが危惧します。
都合のいいところだけ切り取って「報道」したり、「マスコミ」だからという理由で強引な取材をしたりしています。
「マスコミ」ほど「知る権利」を悪用している機関はない。
「マスコミ」の判断で、報道しない自由を「忖度」しています。
特に韓国・中国に関する報道を見ていると、日本は「韓国・中国」の属国かと思える報道が見え隠れします。
アメリカ報道でも同じ感じもあるが、例に挙げた2か国についての印象操作が酷い

例えばですが、
「共謀罪」ですが、今回そんな法律は成立していません。

成立した法律は「テロ等準備罪」であり、これをマスコミは印象操作で戦前の「共謀罪」と同等法律のように操作し、報道しました。
視聴者は「共謀罪」で植込まれてしました。
この法律については、与党側の説明不足、野党側の廃案ありきの質問などいろいろな問題点がある。

今のマスコミ報道は2009年頃の民主政権誕生なみに印象操作が酷くなっている。また言葉狩りが横行して、本来の趣旨以外での議論にすることが多い。
前川 元文部事務次官を「切実な人」と報道されることが多いが、私はこの人は「切実」ではなく「ずる賢い」と見える。立場や権利がある時に暴露するならよいが、退官した後では、文部省官僚の聖域を守る為にしか見えない。
おそらく、数年後「民進党」あたりから議員として出馬することでしょう。

私は今の「マスコミ」の劣化の方が酷いとしか見えない。
by 相川始 (2017-07-06 08:59) 

相川始

失敬。文例使い方を間違えました。

「忖度」ではなく「斟酌」でした。

マスコミや政治家が「忖度」「忖度」と連呼して使うから、間違えて使ってしまった。
日本語は難しいです。
by 相川始 (2017-07-06 17:14) 

ebisu

相川さんこんばんは

テロ等準備罪については、テロの防止には関係のない法律であることが明らかになっているので、中身を適切に表すラベルとしては「共謀罪」でいいのだと考えます。

韓国の議長の発言の件は、そういう低レベルの議長がいるというだけのことで、マスコミが取り上げないのは日本政府を忖度してのことではないでしょう。
挙げられたURLの内、日本政府への斟酌と思えるのは中国が津軽海峡を日本領海ではないというニュースのみではないでしょうか。
日本政府が公式にどのような反論をしたのか知りたいですね。

by ebisu (2017-07-06 22:16) 

相川始

おはようございます。ebisuさん。

>テロ等準備罪については、テロの防止には関係のない法律
本当にテロ防止に関係ない法律でしょうか?
私は一応の防止になるかと思います。

テロ等準備罪の中身は共謀罪の法律内容ですが、前提条件で、対象を「テロ組織、暴力団、違法薬物密売組織等」に限定したとあります。


そもそも「テロ組織」などの定義が曖昧すぎて、国民は理解できないのだと思います。
通常生活している人が「テロ」を思いつきで計画するでしょうか?そんな人は稀すぎますよ。
そもそもの話、対象となる組織は警察や公安が張り付いているので、一般人の会話だけで申告しても法律適用は難しいでしょう。
法律を活用するのは、警察などの人たちが適用するかの判断に左右されるので余程のことがない限り適用はされないと思いますよ。
痴漢していないのに痴漢罪適用より、はるかにテロ等準備罪は適用されないでしょうね。
痴漢冤罪の対策を早く考えてほしいところですが。。。

馬鹿な野党たちは「言葉遊び」で批判しかしないから、そこを切り取るマスコミにいいように利用される。

結局のところ、この法律に関して、与野党議員共に理解していないのが現実で、私から言うと反対している人たちは「テロ」でも画策しているのか?という疑問も生じる。
国会や審議会でも「言葉遊び」の議論なので、実にもなっていない。
別に国を擁護するわけではありませんが、ISの脅威などがいつ日本に来るかはわかりません。海外から見ると、日本はスパイ天国、テロ天国という認識ですね。それらを水際で抑える必要があるのではないでしょうか?
確かに今の国のやり方は独裁的で酷いと私は感じます。
ただ国民生活を守るには必要なことはちゃんと説明してほしいが、今の国会議員たちでは無理でしょう。

まめですが、「忖度」の本来の意味と違う形で使用し始めたのは朝日新聞です。
by 相川始 (2017-07-07 07:07) 

ebisu

相川さん、おはようございます。

テロの防止に役に立たないことは政府自身が国会答弁しています。

>法律を活用するのは、警察などの人たちが適用するかの判断に左右されるので余程のことがない限り適用はされないと思いますよ。

治安維持法も制定当初は一般人には適用されないと説明されていましたが、実際にはそうではありませんでした。根室で花咲港付近の写真を撮っただけで、投獄されて、そのあと病死した北大生がいます。つづり方事件も生活の現状を取り上げただけで、先生たちが投獄されています。
日本の法律はあいまいで、行政当局のいいように解釈の余地が残る、だから危ない。広く網がかけられるようにしておけば何でもできるというのが過去の実例の示すところです。

テロが実際に起きているのは、キリスト教国とイスラム教国です。どちらにもかかわりを持たなければ宗教対立を根にもつ日本でそういうたぐいのテロが起きる懸念はありません。安倍総理がイスラエルを訪問した時に、肩入れするような発言をしてから、日本人がターゲットにされるようになりました。ダッカで実際に7人の日本人が殺害されています。
テロ予防をしたいなら、そういう軽率な発言を慎むべきです。

心配なのは北朝鮮による原子力発電所への攻撃です。他国からのスパイや攻撃に対応するには、専門の組織を作るべきです。
そしてさっさと原発を廃止することが原発テロ防止の根本的な対策になるのではないでしょうか。

相川さんと「テロ等準備罪=共謀罪」については意見が異なるようです。それはそれ、コメント欄で違う意見が並ぶのは結構なことです。異論反論ありがとうございます。
by ebisu (2017-07-07 08:10) 

相川始

こんにちは。ebisuさん。

残念ですが、「テロ」は日本でも発生していました。
ただその頃は「テロ」という表現をしていないだけです。
地下鉄サリンは一種の「テロ」に入ると今は認識されています。
※私は一応その現場に被害者側でいましたね。

日本赤軍、よど号ハイジャック、浅間山荘事件も、今の認識では「テロ」と認識する人がいます。

今、宗教観でも「テロ」が多いですが、それ以外の「テロ」もあるので、日本も他人事ではないのです。

フランスでは、共謀罪でバンバン強制捜査&逮捕者を出していますよ(報道されてませんけどね)。

民進党 福山さんがテロ等準備罪で審議で、「政治犯がヘリコプターを強奪し労働組合の集会に空からチラシを撒こうとした。これは大した犯罪ではありません!」という国会答弁があった時に日本は本当に平和ボケしていると感じました。

この法案のキモはテロ対策というよりも「公安警察の権限の強化」だと私は考えていますよ。

マスコミ報道では反対派中心に報道しているので、賛成派の意見なんて世論にはないように印象操作されています。

例えば、この法案に対しての反派の意見ですが、
・「保育園を増やして」母親たちの声が共謀罪となる社会 (九州大学内田博文名誉教授)
・マンションの反対運動が出来なくなる (東京新聞)
・釣り禁止の所で釣りを計画してやめても共謀罪 (東京新聞)
などがありますが、これをテレビで毎日放送すれば、視聴者も危険と認識することでしょう。

政府も説明不足、法務大臣も能力不足、与野党議員も認識不足の状態、そして国民も理解不足では、警察の権力の横暴が大きくなる危険性があります。
そこを指摘できる議員が正しく答弁した上であればよかったのではないでしょうか?

私としては、確か法務省などが進めようとしている個人情報などをLINEなどのアプリで閲覧できるなどの方がよっぽど危険であり、これこそ廃案にしてほしい。
by 相川始 (2017-07-07 11:44) 

ebisu

相川さん、こんにちは

オウム真理教のサリン事件はたしかにテロの定義に当てはまります。
だが、あのような事件は日本でだけ。共謀罪ができても地下鉄サリン事件が防げたでしょうか?

破壊活動防止法というのがありますが、これで十分、これ以上公安警察の権限を強化して言論の自由を蹂躙してはいけないと考えます。
共謀罪はXkeyscoreの運用を合法化するための法律とも考えられます。
Lineどころか、スマホに登録してあるアドレスもチャットの内容もサイトの閲覧もすべてモニターされます。

スマホやパソコンを使うときにそういう公安警察の目を気にしなければならなくなります。

町中に設置されている監視カメラがインターネットに接続されると警察の監視は市民の日常活動全般に拡大します。すでにセコムのセキュリティシステムはインターネットに接続されて運用されています。
人工知能の性能向上やネットの未来と共謀罪の相乗効果の大きさを考えると、とんでもないスケールの監視社会の入り口に立っていると考えたほうがよさそうです。
こうした監視情報は政権側にとっては脅しの材料に使えます。それを前川氏は危惧しているようです。その辺の事情は本欄で書きました。

ターゲットにした組織や市民に人員を張り付ける必要がなくなります。監視カメラや顔認証システム、交通機関などのビッグデータ、その他のビッグデータにアクセスすることで生活全般の自動監視が可能になります。

犯罪捜査の効率は格段に良くなりますが、言論の自由や表現の自由と交換であることを肝に銘ずべきです。だから、広い議論が必要です。
あなたと私がしているように。(笑)
by ebisu (2017-07-07 13:13) 

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