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#3529 東芝不正会計と原子力政策 Apr. 13, 2017 [東日本大震災&福島原発事故]


4月12日NHK朝のラジオ番組「社会の見方わたしの意見」で東芝不正会計の背景解説があったので、#3528の根室半島への原発移転対話に続いてこの話題をとりあげたい。解説者は慶応大学経済学部教授金子勝氏。

 東芝の3月末決算見込みは1兆円の純損失見込み。東芝不正会計調査委員会の調査に問題がなかったかどうかについて検証作業が必要である。
 東芝は半導体事業を分社化して売却し、資金確保をするつもりだが、日本企業が参加していない。経済産業省が企業連合方式での受け皿つくりを模索しているが、見通しがはっきりしない。半導体メモリー技術の流出が懸念されている。こういう産業基盤を支える重要技術が流出すると日本の電機メーカはますます競争力を失う。

<経営判断の失敗>
 もっと早く決断できていれば、センサー事業や白物家電を切り売りせずに済んだはず。原発ルネッサンスとそれに追随してきた旧経営陣の経営の失敗である。

<不正会計への道>
 不正会計に至るには四つのポイントがあった。一つ目は第一次安倍政権の時に起きた福島第一原発事故トラブルを隠して止まっていたのを再稼働させたこと。
 二つ目は2006年の米国ウェスチングハウス社買収である。2000億円の純資産に4000億円もの暖簾代をつけて高額買収してしまったこと。
 三つ目は、2001年の世界同時テロのあとに、安全基準が上がったこと。それに3基の同時メルトダウンという福島第一原発事故が追い打ちをかけ、さらに安全基準のハードルが上がったこと。WH社が受注した原発が次々に建設中止となったことにより、債務が増大し、それを隠ぺいするために不正会計がなされた。
 四つ目は、2015年にCB&I社の子会社ストーン&ウェブスター社を256億円で買収したが、7000億円の巨額債務が隠されていたこと。
 
<東芝が抱えている損失>
 現在、WH社は7125億円の評価損、米国原発の債務保証7935億円を抱えている。東芝はWH社を清算、半導体事業を分社化して売却することで1.5兆円の資金調達を行い、損失に対処しようとしている。
 
<三菱重工と日立>
 東芝だけでなく三菱重工も原発関連で巨額損失を出している。三菱重工が制作した蒸気発生器のトラブルにより、サンオレフレ原発が廃炉、7000億円の損害賠償請求訴訟を抱えている。そして日本原燃と組んで、実質倒産したフランスのアレバ社に投資を計画している。さらに、Mr ジェット機の納入延期で開発費が膨らみつつある。東芝ほどではないが原発事業からの撤退を選択肢に入れていない三菱重工も経営危機の状態にある。
 日立はGEとやったウラン濃縮事業で650億円の損失発生。英国で受注した原発建設コストが膨らんでいる。

<海外メーカは原発事業から撤退>
 このように日本の重電メーカは原発事業に執着しているが、シーメンスやGEは原発事業から撤退している。情報通信技術を使った列車運行システム、再生エネルギー、医療機器、工場設備建設に方針転換。日本の重電機メーカのみが、原発事業にのめりこんでいる。

<このままでは存続が危うい日本の重電機メーカ>
 小泉規制改革で日本の電機メーカの競争力が落ちた。このまま原発重視でいくと、日本の重電機メーカは存続が危うくなる。

<金子教授の対策案>
  原発は不良債権であるから、これを切り離して国有化し、電力会社の経営を健全化する。1990年代半ばに銀行の不良債権処理で、経営責任を曖昧にし、監督官庁が監督責任を逃れるために問題を隠し小さく見せようとする間に、問題が大きくなってしまった。あの時と全く同じ構図がいま東芝不正会計処理や原発事故処理、原発政策で起きている。
 未償却分と不足している廃炉積立金に充当する資金を国が出して、原発を電力事業から切り離すべき。そして危ない原発から廃炉していく。

<ebisuのコメント>
 東芝の米国企業買収実務は恐ろしく間が抜けており、決算書類の精査と実態調査ができてない。本社管理部門にこういう案件を扱える人材がいなかったのだろう。日本企業には米国企業買収実務をこなせる人材がほとんどいないようで、好いようにカモにされっぱなしだ。
 ebisuは一度だけナスダック上場企業を1億ドルで買収する案件を扱ったことがある。買収後の経営を担える人材が社内にいなかったので、持ち込まれた資料を抄訳し、評価を加えて買収断念の方向で稟議書を書いた。

 廃炉だけではすまぬ、もっと大きな問題は使用済み核燃料の処理と保管だ。再処理して濃縮するのに莫大なお金がかかる。高濃度のプルトニウムは半減期が2.3万年もある。毎年どれほどの管理費がかかるのかどこからも試算が出てない。はっきりした試算が出たら、企業会計上、それらの見積もり費用額に見合う引当金を積まなければならない。廃炉と使用済核燃料の再処理費用や保管費用を稼働期間に案分したら、とてつもない高コストであることがばれてしまう。




 


 


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