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#3439 フェルマーの最終定理と経済学(3):整理作業-1   Oct. 19, 2016 [21世紀の経済社会 理論と理念と展望]

<最終更新情報>
10/19 朝7時半 追記(最終段)⇒「追加しなければならない項目」

 四項目の公理を立てました、そして12項目の仮定やアイデアをリストアップしましたから、続いて1回目の整理作業をしてみます。整理の過程でなにかが見えてくるはずです。最初の部屋に入り、歩いてみないと次の部屋の扉がどこにあるのかわかりませんから。
 四つの公理とその他に分けて、12項目の仮定とアイデアを並べてみます。新たな項が必要になれば○をつけて追加します。

(1)日本的職人仕事観
(2)人口縮小
(3)環境との調和
(4)小欲知足

 12項を四つの公理へ収斂させながら、公理の再考もしてみます。

(1)日本的職人仕事観
 ●職人仕事が半分、人工知能のやる作業が半分という経済社会を想定します。

(2)人口縮小
 ○ゼロ成長
(3)調和
 ●自国で消費するものは原則として国内生産、生産拠点と正規雇用の職を確保します。
 ●国内生産不可能なものだけ輸入します。ここからいえるのは国内産業を保護育成するための強い管理貿易制度の導入です。江戸時代の「鎖国」をイメージしてもらえばいいのではないかと思いますが、人の移動が自由であることが異なります。
 ●国内企業株の外人投資比率を1/3以下に制限します。
 ●国内の土地の外国資本による新たな所有を禁じます。土地値下がり要因になるでしょう。
  ●知的財産権の制限:
  特許権と著作権の制限。特許権は30年が目安、大きな特許に関しては名誉や代償を考える。著作権の制限は新聞やテレビニュース報道が対象。これれは作業量が大きいのでワークショップ形式での作業が必要と考える。
 ●株式会社の社員持株会の持ち株比率に企業規模ごとのガイドラインを設定します。目安は中小企業は1/3、大企業は1/5。企業をそこで仕事をする人たちの手に取り戻すためです。
 ●人工知能の利用について何らかの制限が必要になりますが、どういう基準を導入すればよいのかがわかりません。衆智を集めて議論するしかありません。
 ●大資本が参入できる業種あるいはそのシェアーを制限します。健全な市場競争の確保が目的です。国際市場での競争は管理貿易で規制しますが、国内市場での国内企業同士の競争条件は整備します。

(4)小欲知足
 ●所得格差や貧困の解消のために、トマ・ピケティの一定以上の財産保有へ累進的な財産税を課します。国内に大資本が存在しなくなるような過激な財産税はまずいのでほどほど。

(5)その他
 ●商品生産社会であることは疑いがなさそうです。
 ●売っても減らないデジタル商品が消費の半分を占めていると仮定します。

 人口縮小の項に入るものがありませんでしたので、「ゼロ成長」を追加しました。追加項目は予告したとおり白丸「○」をつけてあります。履歴を明確にしておきたいだけで、いずれ黒丸「●」に変更します。
 三番目の公理「環境との調和」は「調和」に変更します。環境だけでなく、社会との調和、文化との調和などに分かれそうです。とにかく、「調和」という概念が重要であるらしいことがリストアップされた項目を整理することで浮かび上がってきました。
 「(5)その他」が2項目出てきてしまいましたから、しばらく保留しておいて、発酵を待ちます。無理する必要はありません、のんびりやればいいのですから。急ぎの仕事ほど余裕をもってのんびりやる、そうしてきました。
 ここまでやったら、あとはしばらく眺めるんです、そうしているうちに、リストが何かを語りかけてきますから、耳を澄ましているだけでいい。人間の考えなんて高が知れています。
 そのうちに、ふつふつと発酵する音が聞こえてきます。

 ひとつ聞こえてきました、「小欲知足」は「調和」の中に入れてもいいのではないかと、誰かがわたしの耳に囁きました。姿が見えないからきっと「天の声」でしょう。

 (3)調和
  〈環境との調和〉
  〈社会との調和〉
  〈小欲知足〉

 小欲知足は個人レベルの倫理観でもあります。どうやら、新しい経済学あるいは人が理想を求めてデザインする経済社会には、際限のない欲望を抑える倫理レベルの向上を前提条件としているようです。天が人類に倫理観というハードルを課していると受け止めたいと思います。素直でしょ。空っぽにならないと天の声が聞こえません。(笑)
 あれ、もうひとつ転がっているのが見えます。「(2)人口縮小」ですが、これも「調和」のなかに入れたほうがよさげです。とりあえず入れちゃいます。行き詰ったり違和感が強くなったらそのときに先入見を捨てて空っぽになって考えればいいのです。お気楽でしょ。(笑)
 次のように変わりました。

(3)調和
  〈人口縮小とゼロ成長〉
  〈他の諸生物との調和〉
  〈人間社会内での調和〉
  〈小欲知足〉

 並べなおして、レビューしてみたくなりましたから、やってみましょう。
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(1)日本的職人仕事観
  ○仕事は楽しい ⇔ 西欧の「労働=苦役」へのアンチテーゼ
  ○仕事は極めるもの: 見習い ⇒半人前 ⇒一人前 ⇒名人 
 ●職人仕事が半分、人工知能のやる作業が半分という経済社会を想定します。

(2)調和
  〈人口縮小〉
 ●ゼロ成長社会

  〈他の諸生物との調和〉

  〈経済圏の多様性〉
 ●自国で消費するものは原則として国内生産、生産拠点と正規雇用の職を確保します。
 ●国内生産不可能なものだけ輸入します。ここからいえるのは国内産業を保護育成するための強い管理貿易制度の導入です。江戸時代の「鎖国」をイメージしてもらえばいいのではないかと思いますが、人の移動が自由であることが異なります。
 ●国内企業株の外人投資比率を1/3以下に制限します。
 ●国内の土地の外国資本による新たな所有を禁じます。土地値下がり要因になります。北海道の水源になるような土地を外国人に買い占められては、将来困ったことになりかねません。

  〈人間社会内部での調和〉
  ●知的財産権の制限:
  特許権と著作権の制限。特許権は30年が目安、大きな特許に関しては名誉や代償を考える。特許権を保護しすぎるといい技術があってもロイヤルティが高くて使えないということが起きます。
 著作権の制限は新聞やテレビニュース報道が対象。これれは作業量が大きいのでワークショップ形式での作業が必要と考える。
 ●株式会社の社員持株会の持ち株比率に企業規模ごとのガイドラインを設定します。たとえば、目安は中小企業は1/3、大企業は1/5。狙いは企業をそこで仕事をする人たちの手に取り戻すためです。市場を自国内に限定すれば巨大資本による大量生産は必要がなくなります。
 ●大資本が参入できる業種あるいはそのシェアーを制限します。健全な市場競争の確保が目的です。国際市場での競争は管理貿易で規制しますが、国内市場での国内企業同士の競争条件は整備します。
 ●人工知能の利用について何らかの制限が必要になりますが、どういう基準を導入すればよいのかがわかりません。このままでは大量の失業を生むことになるので、衆智を集めてその影響を緩和する方法を議論してみたい。

  〈小欲知足〉
 ○物に対する際限のない欲望増大を抑止できなければ、便利さを無限に追求することで、人工知能が支配する社会を招き寄せてしまいます。どういう経済水準や生活モデルを標準とするのか、議論が必要です。
 ●所得格差や貧困の解消のために、トマ・ピケティが提案した累進的な財産税を課します。国内に大資本が存在しなくなるような過激な財産税はまずいのでほどほど。

(3)その他
 ●未来もまた商品生産社会であることは疑いがなさそうです。
 ●売っても減らないデジタル商品が消費の半分を占めていると仮定します。
  デジタル商品の増大が産業構造を変えてしまいます。いくら販売しても減らない商品ですから、なんらかの合意形成が必要になる時期が来ます。
 ○通貨制度の見直し
 デジタル通貨の出現は既存の通貨制度に破壊的な効果をもつのか、並存していくのか、いまはまるで見当がつきません。しかし、デジタル通貨が普及していくことで通貨制度や国際的な決済制度が変更を迫られます。どういう問題が出てくるのかあらかじめ検討しておくべきでしょう。仕組みが見えれば、デザインできます。この分野は、現実のほうがどんどん先に走ってしまいます。数年で方向が見えてくることを期待しています。国境を越えた世界通貨となるので、検討には専門家が何人も必要です。
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 ここまでで見えたきたものは、各国が固有の文化や伝統そして価値観を維持しながら、国際的なコミュニケーションがなされる経済社会です。いまはまだ、わたしの夢想なのか、天の声なのかよくわかりませんが・・・。
  各国の文化や伝統そして価値観を維持するということは、それぞれが独自の自立型経済圏として並存する必要があります。「調和」という公理の中に、「経済圏の多様性」を入れました。グローバリズムは発展途上国の依存性を強め、文化や伝統を破壊しています。

 第1公理が3項目ありますが、これで十分かどうか熟成期間が必要です。
 第2公理の〈人口縮小〉も1項目のみですから、同じように拡張してみます。〈他の諸生物との調和〉の項はゼロです、拡張できなければ消えることになりますが、しばらく考えてみます。
 〈人間社会内部での調和〉は下にぶら下がっている条項を統括するにはネーミングがあまりよろしくない気がするので、これも再考します。 
 〈小欲知足〉は2項目だけですが、倫理的な面での人間の向上がなければ、際限のない欲望をベースとする経済社会を根底から変えることができないので、重要な項目と思います。これも3-5項目へ拡張を考えます。
 その他の項目は他に要件がないのかしばらく考える必要があります。その上で、新しい公理を立てるか否かをじっくりと考えます。

 今後の手順は次のようになるのだと思います。基本公理が整理できたら、それぞれをさらに下位の条項に分ける。必要なだけの小部分に分けた階層型ディレクトリをつくることになりそうです。そういう作業が済んだら、そこからは、理想とする経済社会を実現するために目標設定します。百項目を超えるでしょう。それぞれの目標に対して実現のための戦略を立案します。
 必要な作業とスケジュールが定義され、PERT Charts ができあがります。いずれ国際プロジェクト、国際ワークショップにならなければ絵に描いた餅です。いまのところ現実化する確率は1/1,000,000もありません、それでも描いてみる意味はあるのでしょう。
 エスタブリッシュメントとの利害対立があるので、運動組織が要件として見えてきました。エスタブリッシュメントは人口の1%未満ですが、富の半分を所有しているのでその力は侮れません。
 日本国内でコンセンサスができれば、運動を組織する特別な才能をもった人あるいはグループが現れて仕事を担います、わたしたちが心配する必要はありません。そこからはケセラセラ。

 新しい経済社会をつくるためには、要件を整理して、相互に矛盾がないのかチェックを行ってから、目標を設定し、設定した目標を達成するための戦略を立案するということになるようです。
 公理は要件となり、その要件は階層化されて具体的な目標を生み出し、その目標に戦略が張り付けられます。そして、ジョブとスケジュールがPERT Charts となって示されます。新しい経済社会を創るというのは大規模なシステム開発と同じ手順で実現できそうです。
 どのような経済社会に住んでいたいのか、オープンに議論しながらコンセンサスをまとめて、デザインすればよいのです。

 道筋が見えてきました、階層構造に整理するのにしばらく(数ヶ月間)作業時間がかかります。

<追加しなければならない項目> 10/19朝7時半追記
 ○正規雇用割合に関する問題⇒企業規模別の制限、零細企業は適用外?
 ○職種無限低正規社員と職種限定正規社員の給与格差をどこまで認めるか
 ○職種無限低社員と役員の給与格差を何倍まで認めるか
 ○出産に関わる、時間短縮、あるいは、曜日限定出勤と処遇(給与と働き方)の検討
 ○公的資格やオープンな社内技術検定による技術系社員の職種別等級認定と給与のリンク

 ひとつの経済社会をデザインするのだから、検討すべきことはびっくりするほど膨大にあります。業種ごとに具体的な問題を検討する必要があるので、ネットでのワークショップが有効、というよりもそれしか方法がなさそうです。これだけで、半分冗談ですが、ニーズにぴったり合うような企画で新たなSNSを立ち上げてもよいくらいです。
 業種を明らかにして、実名での掲示板上のワークショップを考えたい。


*資本論と21世紀の経済学 3097-1 ↓
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2015-08-02-2

*#3436 フェルマーの最終定理と経済学(序):数遊び  Oct. 13, 2016
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2016-10-12-1

 #3437 フェルマーの最終定理と経済学(1):純粋科学と経験科学 Oct. 15, 2016
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2016-10-15

 #3438 フェルマーの最終定理と経済学(2):不完全性定理と経済学 Oct. 18, 2016 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2016-10-17


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